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by hiroseto2004

小泉政治の後遺症・・今度は「環境」が危ない

「近頃のA市職員はなっていない。公害防止の仕事を都道府県から譲り受けたのは良いが、『市で誘致した企業にはよういわんのよ』と言っている。」

長年、県の環境部門で活躍し、今は地域で活躍されている、旧知の職員OB・Xさんと久々にお会いした際、こんなことを伺いました。Xさんの地元のでは、県から、環境問題に関する業務をかなり小泉政権下で「地方分権」の名の下に引き受けた(口が悪い県民の方はよく、押し付けられた、とおっしゃいます)のです。

ところが、「A市の職員は、企業に遠慮している。」というのです。Xさんは「このままでは、また公害が昔のように発生するよ」と言い放ちました。1960年代くらいまでひどかった公害の記憶があり、その後、1970年代の入庁以降、行政現場で30年以上、公害撲滅に携わってきたXさんの言葉ですから重みがあります。


 環境問題については、国民・労働者がひどい環境破壊に辛酸をなめたことから、激しい運動を行なってきたのです。そして、その国民・労働者の要求を、東京都知事・美濃部亮吉さん、横浜市長・飛鳥田一雄さん(いずれも故人)らいわゆる革新首長が、特に取り上げました。

「東京に青空をとりもどそう」という美濃部陣営のスローガンはある程度年配の方ならご記憶でしょう。自民党も、資本主義体制防衛のために、一定の譲歩を行い、公害対策基本法、環境庁設置などに結実しました。

 ところが、今度は、地方自治体から環境施策が崩れる兆候が見えています。そう、企業の機嫌を損ないたくないから。

 A市は、自民党の大物衆院議員で、竹中平蔵・国務大臣(当時)とともに、「ネオコンないしネオリベラル」の小泉政権の経済政策の「首謀者」・中川秀直さんの選挙区です。彼の路線は、そもそもは、大手企業を優遇すれば、その効果は、広く人々に及ぶ、また、増税も不要である、というものです。

わたしの別の知り合いのA市の市議・Yさんによると、その市は、多額の税金を投入して、大手企業の工場を誘致してきたのです。しかし、実際に増えた雇用は、派遣労働者が多いのです。実際、わたしがその市を訪れた際も、多くの若い労働者たちが「バスに詰め込まれて」大手企業工場に向かっている場面を目撃しました。

 企業に撤退されてはいけない。だから、とにかく、環境問題でも企業の機嫌を損ねてはいけない。そういう雰囲気が生まれつつある、とXさんはいいたいのでしょう。

 それはすなわち、今、労働や社会保障で起きているのと同じことが、環境でも起きるということです。労働では、規制緩和(それも労働者がやり直ししやすいようなセーフティネットの準備もなく)、そして社会保障の抑制で、貧困問題が深刻化し、いまや共産党から自民党までが、温度差はあれ取り組まざるを得なくないほどの惨状です。

 その惨状が環境問題にも及んでいる、というわけです。福祉の改悪も大問題ですが、環境は大事故があれば、「物理的に」取り返しがつかないことにもなりえます。それこそ、今の一部の途上国のような、野放図な汚染が広がりかねません。

 もちろん、個々の自治体や、首長、職員をいまさら責める気にもわたしはなれません。結局小泉政府による地方交付税カットが地方を追い込みました。

 そうなると、「少々の脱法行為」には目をつぶってでも、工場に来てもらうしか地域振興の選択肢がない状態に追い込まれていた、とわたしは断言できます。

 その悪影響が、まず、労働分野で先行した。そしていまや環境分野にもそれが波及しようとしています。

 日本はこのままでは、「貧困が環境を破壊する」という「途上国型」に戻りかねません。

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by hiroseto2004 | 2009-04-02 21:27 | 環境・街づくり | Trackback