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by hiroseto2004

2012年 01月 28日 ( 5 )

祇園、長束、横川、三川町、八丁堀、宮島口で介護労働者待遇改善訴える

12年度介護報酬改定で「介護崩壊進む」-保団連が談話
医療介護CBニュース 1月27日(金)12時17分配信
 全国保険医団体連合会(保団連)は26日、2012年度の介護報酬改定についての談話を発表した。談話では、「実質マイナス改定を前提としたもので、基本報酬の多くが引き下げられている」と指摘。その上で、「国庫負担削減のツケは利用者・国民と、サービス事業者・介護職員に押し付けられるが、これでは介護崩壊が一層進む」との懸念を表明している。

 また、現行の介護職員処遇改善交付金に代わり、介護報酬内に介護職員処遇改善加算を創設することに関しては、民主党が09年の衆院選マニフェストで月額4万円の賃上げを掲げたことを挙げ、「国民との約束を反故にしている」と批判。補正予算でのさらなる対応を含めて国庫負担を拡大し、介護報酬の実質的なプラス改定を実施するよう求めている。

 このほか談話では、▽介護保険3施設の報酬を引き上げるとともに、介護療養病床の廃止を撤回する▽訪問介護の生活援助をしっかりと評価する▽居宅介護支援の報酬を引き上げる▽介護職員によるたん吸引などに対する安全性の確保を徹底する▽告示や通知を早急に発出し、十分な周知期間を設ける―ことなどを求めている。


産経新聞も「主張」で、処遇改善になお遠い、と指摘しています。これが、自民党政権だったらどうかという問題はさておき、なお遠い、というのは事実です。

介護報酬改定 「処遇改善」にはなお遠い
2012.1.27 03:14 (1/2ページ)[病気・医療]
 人手が不足すれば、どんな制度も安定的に運営できない。人材確保には安心して働ける環境を整えることが重要だ。

 民主党政権で初めてまとめた介護報酬の改定からは、こうした懸念がぬぐえない。

 4月から実施される今回の改定の目玉は、報酬全体を1・2%引き上げて、職員給与を月額で1万5千円底上げする「処遇改善加算」を新設したことだ。

 仕事がきつい割に賃金が低く、志を抱いて職に就いても辞めていく人が後を絶たない介護現場の改善のためである。しかし月額1万5千円の底上げは、自公政権下でも交付金で行われてきた。財源を付け替え、現行水準を下げないよう維持しただけなのである。

 高齢化が進み、介護のニーズは一層大きくなる。介護職員は現在140万人だが、団塊世代が75歳になる平成37年には232万人~244万人が必要となる。政府はさらに待遇向上が実現できるよう、追加的な取り組みを進めなくてはならない。事業所経営者の一層の努力も求めたい。

 新設された加算制度が、確実に基本給に反映されるよう目を光らせることも大事だ。現行の交付金は暫定措置のため、ボーナスや諸手当といった一時的な待遇改善に使われることが多かった。加算制度も3年間の経過措置であることには変わりない。



イデオロギー関係なく今回の報酬改定はひどいという声が満ちています。

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by hiroseto2004 | 2012-01-28 18:05 | 介護・福祉・医療 | Trackback
介護切り捨て・消費税増税の野田総理を打倒!古市、大町、祇園等で訴える

わたくし、さとうしゅういちは、古市橋駅前、ユアーズ大町店前、祇園六丁目、祇園二丁目での街宣のあと、祇園出張所前、長束の新庄橋たもと、横川駅前、講座出席を挟んで三川町、八丁堀、広電宮島口駅前で街頭宣伝を実施しました。

介護報酬改定について、「国民の生活が第一」にふさわしくないと指摘。

訪問介護では生活援助が60分から45分に、風呂のあと料理をしてもらうようなサービスでは90分から70分に上限が切り下がることを紹介。

国は施設から在宅へと言っているが、在宅サービスを削るのは矛盾しているとたたきかけました。

その上で、国は24時間対応の訪問介護看護を導入するとしているが、担い手がいない、広島市でもわずかに三つから五つくらいしか参入がないと予測していると指摘しました。

そして、そもそも、民主党は介護労働者の給与を四万円上げると言っているのにそれを今回の改定で実行出来ないことが問題で、こんなことで、担い手が現れるはずも無いと批判。

このままでは介護難民が大量に発生すると危機感をあらわにしました。その上で、さとうしゅういちとみどりの党は同一価値労働同一賃金を掲げており、介護職員の待遇改善の先頭に体を張って立つとボルテージをあげました。

そして、北欧やイギリスでは同一価値労働同一賃金が常識で公務員のえらい人とヘルパーにこんなに差がある日本は異常である。欧州では格差是正の役目を労働組合がになっているが日本の労働組合は役に立たず、公務員や電力会社の社員などの利益の代弁に偏っている。政治がリーダーシップをとって、格差是正、介護職員の待遇改善の先頭に体を張って立たねばならない、と決意を表明。

労組のしがらみの無いみどりの党が参院選でキャスティングボードを握ることで、介護職員の待遇改善を実現し、介護難民をゼロにしていくと決意を表明しました。

また、宮島口駅前では、島根原発二号機の運転停止に言及。もはや、二度と動かすことは現実問題困難だと指摘。原発なしでのエネルギー政策を組み立てるべきでそれは政治決断で出来ると断言しました。その上で、二大政党が電力会社の労使の応援を得ていて改革に踏み切れないなかで、みどりの党がキャスティングボードを握ることで、思い切った改革に踏み込める、とみどりの党(仮称)とさとうしゅういちはその先頭に体を張って立つと宣言しました。


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by hiroseto2004 | 2012-01-28 17:53 | 参院選2013 | Trackback(1)
わたくし、さとうしゅういちは、28日、安佐南区古市橋駅前、ユアーズ大町店前、祇園六丁目交差点、祇園二丁目で街頭演説し、野田総理(柳田稔元法相、小宮山厚労相、前原誠司政調会長、はしもと博明衆院議員)を打倒することを呼びかけました。

「みなさん。25日、厚生労働省から、民主党政権初の介護報酬の改定が発表されました。
わたくし、さとうしゅういち、ひとこと感想を申し上げたい。介護では少しでも民主党に期待したわたしがバカだった。野田総理、小宮山厚労相を一刻も早く打倒しなければわたしたちは安心して年を取れない。」
「庶民向けのサービスをバサバサと切っていく内容だ。訪問介護の生活援助はいままでは60分が上限だったが今後は45分までしか保険で面倒を見ない。風呂に入れてもらって食事を作ってもらうようなサービスは90分まで利用できたのが70分に短縮されてしまう。」
「高齢者専用住宅に付属しているヘルパーセンターの収入も一割カットされる。場合によっては経営が成り立たない高齢者専用住宅もでてくるかもしれない。庶民は高級な老人ホームには入れないから、高齢者専用住宅への打撃は痛い」
「そのかわり、24時間利用出来るサービスは制度としてはできた。しかし、広島市でも広島市内で24時間サービスができるのは3つか5つの中学校区と言っている。この祇園で24時間サービスができる可能性は低い」
「介護の給料はまだまだ低い。そんな中で24時間対応でやってくれる介護職員や看護師がたくさんいるか。」
「民主党はそもそも介護職員給与を四万円上げると言ってきた。しかし、それは全く守られなかった。業種によっては下がるサービスもある」
「野田総理、小宮山厚労相、橋本博明衆院議員や柳田稔元法相はどう責任をとってくれるのか?前原誠司政調会長も二月五日に広島に来られるが、恥ずかしくて堂々と外を歩けないのではないか?」
「そして、そんなありさまで、『社会保障のために消費税を上げる』と言われても信用出来ない!」
「デフレのいま、消費税増税をすれば、とくに中小企業ほど大変になる。値段に上乗せ出来ず、潰れるところもでてくる。広島も日本もゴーストタウンのようになり、税収もかえって落ち込み、財政再建どころではない!」
「野田総理は、復興財源で苦しいはずなのに、ASEANでは二兆円を出してきたり、東電にも何兆円も投入している。」
「原発事故の賠償はぼろ儲けした天下りのえらい人や企業のえらい人でまかなうべきだ。そして東電の社員、株主にも我慢していただくべきだ。」
「島根原発二号機も停止した。原子力委員会も福島のような事故が10年に一回は起きると言っている。そんな中でもはや原発を動かす選択はない。省エネ、そして電力の改革を進めれば乗り切れる。ただ、それを邪魔しているのが電力会社の労働組合等だ」
「柳田稔元法相も橋本博明衆院議員も電力会社の労働組合ずぶずぶだ。こんな人たちに国民のための改革が出来ないのも当たり前だ。」
「このまま民主党が政権にいれば、消費税は青天井にあがり、介護は切り捨てられ、原発利権は温存される、最低最悪の政治が続く。なんとしても次期国政選挙において、野田総理、橋本博明衆院議員や柳田稔元法相を打倒しなければならない。さとうしゅういちはその先頭に体を張って立って参る」
「民主党は所詮、理念も哲学もない、政権をとりたいだけ選挙に受かりたいだけの集団だった。労働組合幹部、高給公務員や電力会社の利権しかかんがえられない集団だった。二度とこのような集団に政権を取らせてはいけない。」
「この広島、日本においても理念と哲学がしっかりした政治集団を育てなければならない。さとうしゅういちはその先頭に体を張って立つ。」
「七月にはみどりの党を立ち上げ、来年の参院選でキャスティングボードを握る。
介護難民ゼロの日本を何としても実現する。福島のような事故を二度と起こさない、原子力に頼らない日本をつくる。介護や医療、教育などで地域で若い人から高齢者まで働ける日本をつくる。農業やエネルギーを地域でなるべくまかない、雇用を生み出す日本、広島県にチェンジする。その先頭にさとうしゅういちは全力で立つ覚悟だ。」


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by hiroseto2004 | 2012-01-28 10:52 | 参院選2013 | Trackback(1)
「生活援助」45分に上限短縮、ニーズ切り捨ての恐れ

7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問介護事業所において、当該指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム又は
高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第64号)の施行の際現に同令第1条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号)第3条第5号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。訪問入浴介護費の注4、訪問看護費の注3及び訪問リハビリテーション費の注2において同じ。)に居住する利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

※ 別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
前年度の一月当たり実利用者(指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する者に限る。以下この号において同じ。)の数(当該指定訪問介護事業所に係る指定訪問介護事業者が指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防訪問介護事業所における前年度の一月当たり実利用者の数を含む。)が三十人以上の指定訪問介護事業所であること。


サービス付き高齢者住宅は、高齢者の住宅事情が悪いことに対応するという大義名分で、2011年秋から登録が始まっている制度です。2010年度から2011年度までは「高専賃」という制度でした。

特定施設入居者生活介護=介護付き有料老人ホームは主に高額所得者が入る場合が多い。中間層以下の場合は、なかなか手が出ません。さりとて、特別養護老人ホームには空きがない。

そういうとき、庶民の寄る辺として、高専賃、サ高住があります。

サ高住そのものには、介護保険のサービスはついていません。

しかし、サ高住を設置している事業者の多くが、建物内部に訪問介護事業所を設け、そこから、各戸の住民にヘルパーを派遣している場合が多いのです。

ところが、2012年度から、同じ建物内部の住民30人以上に訪問介護を提供している場合は、介護報酬が10%程度減算されます。

これは事業者の経営にとって大打撃です。あとは、違う建物を借りてそこからヘルパーを派遣するという形にするしかありませんが、そうなるとお金はかかります。

たしかに、介護保険の大前提は、選択の自由が利用者にあることです。そして、財政当局サイドから見れば
どんどん同じ建物内の訪問介護を満額近くまで利用されたら困るのでしょう。

しかし、一方で、高専賃(現サ高住)というのは、特養などの施設を国が作りたくないがゆえにできた「苦肉の策」ともいえなくもない。高専賃(現サ高住)なくば、「介護難民」が大量にでかねないのです。

施設不足という根本問題を改めることなしに、サ高住への「取締り」を強化したらどうなるか?
潰れるサ高住が出れば、それこそ、介護難民が大量に出かねません。

民主党政権は、介護難民を増やす気か?

そうであるならば、「介護難民ゼロ」を目指してきたさとうしゅういちとしては、民主党政権を何としても打倒する先頭に立たねばなりません。

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by hiroseto2004 | 2012-01-28 02:01 | 介護・福祉・医療 | Trackback
老健の「回転率重視」で介護難民増加の恐れ 介護報酬改定1

2012年度の介護報酬改定。

在宅サービスでは、訪問介護の報酬の変化が目につきます。


訪問系サービス
(1)訪問介護
身体介護の時間区分について、1日複数回の短時間訪問により中重度の在宅利用者の生活を総合的に支援する観点から、新たに20分未満の時間区分を創設する。
(新規) 20分未満 170単位/回
30分未満 254単位/回 ⇒ 20分以上30分未満 254単位/回
※算定要件(身体介護(20分未満))
以下の①又は②の場合に算定する。
①夜間・深夜・早朝(午後6時から午前8時まで)に行われる身体介護であること。
②日中(午前8時から午後6時まで)に行われる場合は、以下のとおり。
<利用対象者>
・要介護3から要介護5までの者であり、障害高齢者の日常生活自立度ランクBからC
までの者であること。
・当該利用者に係るサービス担当者会議(サービス提供責任者が出席するものに限る。)
が3月に1回以上開催されており、当該会議において、1週間に5日以上の20分
未満の身体介護が必要であると認められた者であること。
<体制要件>
・午後10時から午前6時までを除く時間帯を営業日及び営業時間として定めている
こと。
・常時、利用者等からの連絡に対応できる体制であること。
・次のいずれかに該当すること。
ア 定期巡回・随時対応サービスの指定を併せて受け、一体的に事業を実施している。
イ 定期巡回・随時対応サービスの指定を受けていないが、実施の意思があり、実施
に関する計画を策定している。。

8
生活援助の時間区分について、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から時間区分の見直しを行う。
20分以上45分未満 190単位/回
30分以上60分未満 229単位/回 ⇒ 45分以上 235単位/回
60分以上 291単位/回
また、身体介護に引き続き生活援助を行う場合の時間区分の見直しを行う。
30分以上 83単位/回 ⇒ 20分以上 70単位/回
60分以上 166単位/回 ⇒ 45分以上 140単位/回
90分以上 249単位/回 ⇒ 70分以上 210単位/回

① 生活機能向上連携加算
自立支援型のサービスの提供を促進し、利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、訪問リハビリテーション実施時にサービス提供責任者とリハビリテーション専門職が、同時に利用者宅を訪問し、両者の共同による訪問介護計画を作成することについての評価を行う。
生活機能向上連携加算(新規) ⇒ 100単位/月
※算定要件
・サービス提供責任者が、訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言
語聴覚士(以下「理学療法士等」という。)による訪問リハビリテーションに同行し、理
学療法士等と共同して行ったアセスメント結果に基づき訪問介護計画を作成しているこ
と。
・当該理学療法士等と連携して訪問介護計画に基づくサービス提供を行っていること。
・当該計画に基づく初回の訪問介護が行われた日から3ヶ月間、算定できること。
② 2級訪問介護員のサービス提供責任者配置減算
サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、サービス提供責任者の任用要件のうち「2級課程の研修を修了した者であって、3年以上介護等の業務に従事した者」をサービス提供責任者として配置している事業所に対する評価を適正化する。
サービス提供責任者配置減算(新規)⇒所定単位数に90/100を乗じた単位数で算定
※算定要件
2級訪問介護員(平成25年4月以降は介護職員初任者研修修了者)のサービス提供責任者を配置していること。
(注)平成25年3月31日までは、
・ 平成24年3月31日時点で現にサービス提供責任者として従事している2級訪問
介護員が4月1日以降も継続して従事している場合であって、
・ 当該サービス提供責任者が、平成25年3月31日までに介護福祉士の資格取得若
9
しくは実務者研修、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員1級課程の修了が確実に見込まれるとして都道府県知事に届け出ている場合に、
本減算は適用しないこととする、経過措置を設けること。
③ 利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化
サービス付き高齢者向け住宅等の建物と同一の建物に所在する事業所が、当該住宅等に居住する一定数以上の利用者に対し、サービスを提供する場合の評価を適正化する。
同一建物に対する減算(新規)⇒ 所定単位数に90/100を乗じた単位数で算定
※算定要件
・ 利用者が居住する住宅と同一の建物(※)に所在する事業所であって、当該住宅に居住
する利用者に対して、前年度の月平均で30人以上にサービス提供を行っていること。
・ 当該住宅に居住する利用者に行ったサービスに対してのみ減算を行うこと。
(※)養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、旧高齢者専用賃貸住宅
(注)介護予防訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護及び(介護予防)小規模多機能型居宅介護(前年度の月平均で、登録定員の80%以上にサービスを提供していること。)において同様の減算を創設する。
④ 特定事業所加算
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正によって、介護福祉士及び研修を受けた介護職員等が、登録事業所の事業の一環として、医療関係者との連携等の条件の下にたんの吸引等を実施することが可能となったこと及び介護福祉士の養成課程における実務者研修が創設されることに伴い、特定事業所加算について、要件の見直しを行う。
※算定要件(変更点のみ)
・重度要介護者等対応要件に「たんの吸引等が必要な者(※)」を加えること。
・人材要件に「実務者研修修了者」を加えること。
(※)たんの吸引等
・ 口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養及び経鼻経管栄養

「身体介護」で20分未満のサービス提供を設けたのはよい。

しかし、問題は「生活援助」、そして身体介護に引き続き生活援助を行った場合の時間の上限引き下げです。

生活援助は45分(従来60分)、身体介護に引き続き生活援助を行った場合は70分(従来90分)を超えても、介護報酬は上がりません。当然、事業者は、それ以上はサービスの提供を渋るか実費を請求することになるでしょう。

厚労省は、生活援助の平均利用時間は30分だということを根拠に、45分に上限を引き下げた。
しかし、乱暴ではありませんか?「平均30分」と言っても、ばらつきがあるはずです。ばらつきを無視して、上限を引き下げられたらたまったものではありませんね。

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by hiroseto2004 | 2012-01-28 01:37 | 介護・福祉・医療 | Trackback(1)