エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2012年 02月 10日 ( 4 )


   「[市民公開講座] がんとともに」  

がん患者さんとそのご家族や一般市民のみなさんが、
がん情報の提供を行うことにより、
正しい知識を習得し、
がん患者さんたちの明日への勇気と希望、
生きる喜びにつながる事を期待しています。

出演者の紹介

浅原利正 NPO法人広島がんサポート理事長・
  広島大学学長

津山順子 広島県健康福祉局医療・
     がん対策部長

大橋信行 大橋内科医院副院長

大谷彰一郎 広島市民病院乳腺外科部長

土井美帆子 県立広島病院臨床腫瘍科部長

武藤 純 広島市民病院緩和ケア科主任部長

岡村 仁 広島大学大学院保健学研究科教授

中川 圭 NPO法人広島がんサポート副理事長

    2月18日(土)13;30~16;25

    広島県民文化センター

 参加ご希望の方は住所、氏名、電話番号を記入の上、
 730-0029 中区三川町1-20
       ピンクリボン39ビル8F
       NPO法人広島がんサポート事務局まで
       TEL 082-544-3770
       FAX 082-544-3771




みどり広島(仮称) 2012年第2回会議 
2月19日(日) 16時半から18時半 市民交流プラザ会議室A
みどり広島(仮称) 第二回会議
これまでに賛同者をさらに集めましょう!
連絡先 事務局長 さとう 090-3171-4437 
参加費:無料

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by hiroseto2004 | 2012-02-10 23:29 | 中川圭(中川けい)さんを励ます | Trackback

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【共同宣言】「脱原発社会に向けた公正な転換を!」韓国・モンゴル・日本政府に対する各国「緑の党(Greens)」共同宣言
  
 1月14・15日に横浜で開催された「脱原発世界会議」(http://npfree.jp/)に、韓国・モンゴルからも「緑の党」の関係者が参加しました。この会議に参加した「みどりの未来」を含む3者によって、日本だけでなく東アジア地域で脱原発社会を実現するために、原発の再稼働を許さない『韓国・モンゴル・日本政府に対する各国「緑の党(Greens)」共同宣言』が起草されて1月31日に正式に調印されました。

PDFファイル、同英文


◆   ◇   ◆   ◇   ◆   ◇   ◆   ◇

「脱原発社会に向けた公正な転換を!」
韓国・モンゴル・日本政府に対する各国「緑の党(Greens)」共同宣言

 原子力発電は、世界のあらゆる地域で社会的弱者の犠牲と政府と産業界と科学者たち、そして開発優先主義者たちによる支援の下で、環境破壊と民主主義への深刻な侵害をもたらしてきました。これまでに、チェルノブイリやスリーマイル島を含めたいくつもの警告サインがありながら、その教訓を無視して原子力発電が推進されたために、2011年3月11日に福島での巨大災害が発生したのです。原子力災害は偶然の事故ではなく、原子力発電を廃棄しない限りは、これからも、世界のどこでもいつでも、必ずまた発生することでしょう。

 その意味において、私たちは原子力発電がアジア全体へ拡散している危機的状況を認識しなければなりません。ポスト・フクシマ時代になっても、原子力開発が縮小には向かわず、再編成されているだけだからです。

 福島での災害の発生後、菅政権は世論の反対により、一度は原子力発電からの段階的な離脱を発表しました。ところが、日本政府の態度はすでにこの内容に対して、その目的と期限について不明確になっています。しかも、政府はベトナム・ヨルダン・トルコなどのアジアや中東諸国に対して原子力発電プラントの輸出をしようとしています。さらに、政府は福島に対して何をしたかを反省することなく原発の再稼働を検討しています。現状では、54基中51基の原発が定期点検で停止しています。もし政府が4月までに再稼働をできなければ、日本はひとつも原発が稼働していない状況を実現できるのです。

 一方で、フクシマの悲劇にもかかわらず、韓国政府は原発推進政策を放棄するどころか原子力発電を拡大し、プラントの輸出を行うなど非常識で非倫理的な態度をとっています。

 モンゴルでも、韓国、日本、アメリカ政府からの圧力によってウランの採鉱、原子力発電、放射性廃棄物の処分といった計画がモンゴル政府の合意の下に進んでいます。

 この状況は、脱原発社会への転換が地域社会と全世界のグローバルな連帯なしには実現できないことを表しています。従って、私たち韓国、モンゴル、日本の「緑の党」は、原発のない世界と脱原発の東アジアを実現するために、以下の見解と行動が強く求められることを確信します。


脱原発とエネルギー転換のために

-原子力は人類にとって、そして地球社会にとって最大の脅威のひとつです。原子力は危険な技術であるばかりか温室効果ガスの減少にも貢献しません。原子力においては、核事故の可能性や放射性廃棄物の処理といった解決できない課題のために、莫大な公的資金を投入することが経済危機の原因にもなり得ます。

-さらに、原子力発電の使用は、その巨大性と危険性のために生産地と消費地の距離が離れることから、余分にエネルギーを消費するだけでなく、エネルギーシステムの中央集権化につながります。

-これらの問題の他にも、原子力発電は世界全体のエネルギー供給に十分な貢献ができません。すでに驚異的に高い成長の可能性が見込まれる再生可能エネルギーを考慮に入れれば、原子力発電は完全に廃止できるのです。


 従って、私たちは原子力発電と地球温暖化の危機に立ち向かうと同時に、以下のことを必ず実施するよう提案します。

1) 生産された地域内で消費できるエネルギーシステムを構築すること。
2) エネルギー消費を減らし、エネルギーの使用効率をあげること。
3) 太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーを次w)€謔闢れたエネルギー生産システムに転換すること。


平和と核廃絶の実現のために

- “原子力の平和利用”は、強国が優位性を維持するための幻想にすぎません。

- それどころか、原子力発電は、ウラン採掘とプルトニウム生産を正当化して押し進めます。その結果、いつでも核兵器を開発すること可能にします。

- 従って、原子力発電の段階的廃止は世界の平和への重要な貢献につながります。


脱原発社会と民主主義の再生に向けた公正な転換のために

-原子力は、社会的弱者や開発途上国の犠牲により維持されてきた“不公平”なエネルギーシステムです。

-従って原子力の廃絶は一国の努力では実現できません。全人類がグローバルなレベルで参加してこそ廃絶が可能になります。もちろん核廃絶とエネルギーの転換のプロセスも、公平性のうえに進められなければなりません。

-これらの変革は“民主主義の再生”なくしてありえません。すべての市民が政策決定プロセスに参加できるべきです。そのためには、市民の政治参加を体系的に妨げている政党や選挙に関する法律など、法制度の改革が不可欠です。


以上のことから、私たち韓国、モンゴル、日本の「緑の党(Greens)」は、各国政府に対して以下のことを行うよう強く求めます。

-日本政府は、福島における原子力災害を完全に制御できない限りは、原子力発電を再稼働しないこと。生命と民主主義を破壊する、原子力発電プラントの海外への輸出は行わないこと。

-モンゴル政府は、ウラン採鉱、原子力発電、放射性廃棄物の処理施設の建設および操業を直ちに中止すること。これらの行為は確実にモンゴルの美しい自然を破壊し、モンゴルの市民を危険に曝すからである。モンゴルには年間320日以上も晴天日があるので、国内にある他の天然資源からの発電に転換すること。

-韓国政府は、老朽化したコリ(古里)とウォルソン(月城)の原子力発電所を直ちに閉鎖すること。原子力発電所の新規建設計画は直ちに撤回すること。原子力発電の危険性を他国に輸出しないこと。


 私たち韓国、モンゴル、日本の「緑の党」は、脱原発社会と民主主義の再生に向けた公正な変革のための最前線に立ち、東アジアにおける連帯と相互支援を強化していきます。さらに、世界中の緑の党(グローバルグリーンズ)とのより強い連帯を広げるために、あらゆる努力をしていきます。

2012年1月31日

モンゴル緑の党 元党首
ラグヴァジャヴ・セレンゲ
Mongolian Green Party
Selenge, Lkhagvajav

韓国緑の党 代表
リー・ヒュンジョ
Green Party of Korea
Hyunjoo, Lee

みどりの未来 共同代表
すぐろ奈緒
Greens Japan
Nao,Suguro


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by hiroseto2004 | 2012-02-10 23:16 | 緑の党・ひろしま | Trackback
診療報酬・介護報酬同時改定について

中医協は2月10日、診療報酬改定についての答申を行いました。

■介護・医療同時改定

今回は3年おきに実施される介護保険との同時改定(6年ぶり)の大改定となりました。

・機能分化と連携強化。
・在宅医療の充実
・がん治療などにおける地域連携強化(加算の充実など)
・認知症対策の強化

などに重点が置かれました。

 小泉政権以降、病院の病床数はおさえられています。このため、高齢者、病人は病院から押し出される形になっています。さりとていわゆる介護施設も建設が抑えられています。

 したがって、在宅医療、高齢者に対しては特に在宅介護を充実させないと、医療難民、介護難民が大量に発生します。

 そのために、在宅医療、そして介護保険サイドでいえば地域包括ケアの充実を今回の同時改定で打ち出しています。

■机上の計算「在宅医療充実」

ただ、医療・介護両サイドで、何を差し置いても、問題は「人員の確保」です。


机上の計算では、療養病床の軽度者から、救急や重症と、在宅双方に医師や看護師を回せば、医療全体は成り立つわけです。

しかし、24時間、地域を飛び回って対応できる医師や看護師、介護保険でいえば介護職員が必要な人数、確保できるのでしょうか?

きわめて怪しいものです。

そして、一方で、介護保険の訪問介護は、生活援助の上限が60分から45分に、身体介護に続く生活援助については90分から70分に抑えられているのです。これは、65歳以上の方だけでなく、若い末期がん患者などの方の生活を直撃します。

そもそも、特養や老健などの介護施設を増やしたほうが、はるかに効率が良いのではないか、という見方もできます。

■格差是正なくして医療・介護難民解消なし!

確かに欧州では、地域で高齢者も障害者も暮らせるという社会になっている国が多い。しかし、それは日本とは比べ物にならないくらい、現場で医療・福祉に従事している人の待遇が恵まれているがゆえに成り立っているのです。欧州の場合は、議員は市議・県議くらいならボランティアであるし、役所のエライ人も現場の医療介護従事者も、同じような価値の仕事をすれば同じような賃金を得られる仕組みが労働組合の取り組みもあって徹底しています。

日本は、仕事をしない役所のエライ人や議会で爆睡しているような議員が年収1000万円以上取っていたりする一方で、現場で汗水たらしている人が200万円未満だったりする。労働組合も、連合などは、広電など一部を除けば、正規公務員と電力会社など一部大手正社員の利益代弁者にすぎないのが実態です。2010年参院選や大阪市長選挙ではやくざまがいの手法で組合員に選挙運動を強要するなど、身内の公務員労働者からも非難の声が上がっている有様です。

仕事もろくにしないで天下りで高給を取っているエライ人や、爆睡しながら高給を取っている地方議員を基盤とする自民党。

そして、正規公務員や電力会社などの利益代弁者にすぎぬ連合の傀儡である民主党・野田総理・柳田稔元法相、橋本博明衆院議員。

どちらにも絶望せざるを得ません。

■死力を尽くして格差是正、介護医療難民ゼロの先頭に立つ!

わたくし・さとうしゅういちは、「国民の生活が第一」のマニフェストを破り、介護難民・医療難民解消の展望もないまま消費税増税に突き進む野田総理・柳田稔元法相・橋本博明衆院議員を次期国政選挙において体を張って打倒する、その先頭に皆さんと一緒に立ってまいります。

例え、自身の「古巣」である「連合」「自治労」の幹部がどのような抵抗をしようが、それは、彼らが自ら国民・労働者の敵、自分さえよければよい幹部=「患部」であることを白状したことにほかならないのであります。わたくし・さとうしゅういちは、労組「患部」の妨害・抵抗をを死力を尽くして排除し、体を張って突き進んでまいります。

一方で、まだ小泉時代の反省が全く不十分なまま口先だけ「消費税増税反対」を主張している感もある自民党に対してもイエローカードを進呈したい。

そして、次期参院選挙において、「みどりの党」がキャスティングボードを握り、同一価値労働同一賃金を実現し、介護医療従事者の待遇改善・介護医療難民ゼロの日本を実現するその先頭に不退転の決意で立ってまいります。

どうぞ、介護難民ゼロ・医療格差ゼロの日本へともに進みましょう!

みどり広島(仮称)事務局長
元自治労広島県職労支部執行委員

さとうしゅういち



http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1.html

平成24年2月10日
厚生労働大臣
小宮山洋子殿
中央社会保険医療協議会
会長森田朗
答申書(案)
(平成24年度診療報酬改定について)
平成24年1月18日付け厚生労働省発保0118第1号をもって諮問のあった件
について、別紙1から別紙8までの改正案を答申する。
なお、答申に当たっての本協議会の意見は、別添のとおりである。
中医協 総- 2
2 4 . 2 . 1 0
平成24 年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見 (別添)
(急性期医療の適切な提供に向けた医療従事者の負担軽減等)
1 初再診料及び入院基本料等の基本診療料については、コスト調査分科会報告書等も踏
まえ、その在り方について検討を行うこと。なお、歯科は単科で多くは小規模であるこ
と等を踏まえ、基本診療料の在り方について別途検討を行うこと。その上で、財政影響
も含め、平成24 年度診療報酬改定における見直しの影響を調査・検証し、その結果を
今後の診療報酬改定に反映させること。また、医療経済実態調査のさらなる充実・改良
等により、医療機関等の協力を得つつ経営データをより広く収集し、診療報酬の体系的
見直しを進めること。

2 救急医療機関と後方病床との一層の連携推進など、小児救急や精神科救急を含む救急
医療の評価について影響を調査・検証するとともに、その結果を今後の診療報酬改定に
反映させること。

3 病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の勤務体制の改善等の取組に係るさらなる措
置(時間外対応加算を含む。)については、その効果を調査・検証するとともに、いわゆ
るドクターフィーの導入の是非も含め、引き続き、医師や看護師等の勤務の負担軽減に
関する検討を行うこと。

4 次に掲げるチーム医療に関する評価について、調査・検証を行うこと。
・薬剤師の病棟業務(療養病棟又は精神病棟における業務を含む。)
・歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理
・糖尿病透析予防指導による生活習慣病対策の推進・普及の実態
・栄養障害を生じている患者への栄養状態改善に向けた取組

(医療と介護の連携強化、在宅医療等の充実)

5 在宅医療を担う医療機関の機能分化と連携等による在宅医療のさらなる充実や後方病
床機能の評価について検討を行うこと。

6 効率的かつ質の高い訪問看護のさらなる推進について検討を行うこと。

7 維持期のリハビリテーションについては、介護サービスにおけるリハビリテーション
の充実状況等を踏まえ、介護保険サービスとの重複が指摘される疾患別リハビリテーシ
ョンに関する方針について確認を行うこと。また、廃用症候群に対する脳血管疾患等リ
ハビリテーションの実施状況について調査・検証するとともに、その結果を今後の診療
報酬改定に反映させること。

(質が高く効率的な医療提供体制)
8 病院機能に合わせた効率的な入院医療を図るため、一般病棟入院基本料、亜急性期入
院医療管理料等の見直しについての影響を調査・検証するとともに、その結果を今後の
診療報酬改定に反映させること。特に、一般病棟入院基本料(13 対1、15 対1)算定
病棟における特定除外制度の見直しについても、平均在院日数の変化等の影響を調査・
検証をすること。さらに、一般病棟(7対1、10対1を含む)、療養病棟、障害者病棟
等における長期入院の詳細かつ横断的な実態の調査も含め、慢性期入院医療の適切な評
価の見直しについて引き続き検討を行うこと。

9 以下の経過措置については、現場の実態を踏まえた検討を行い、必要な措置を講ずる
こと。
・一般病棟における7対1入院基本料の算定要件の見直しに係る経過措置
・特殊疾患病棟や障害者施設等から療養病棟に転換した場合に対する経過措置

1 0 DPC 制度については、医療機関群の設定、機能評価係数Ⅱの見直し等の影響を踏ま
えながら、今後3回の改定を目途に継続する段階的な調整係数の置換えを引き続き計画
的に実施すること。その際、臨床研修制度を含めた他制度への影響についても十分に調
査・検証するとともに、見直し等が必要な場合には速やかに適切な措置を講じること。
また、DPC 対象の病院と対象外の病院のデータの比較・評価を行うこと。

1 1 医療提供体制が十分ではなく医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮
した評価の見直しについて影響を調査・検証するとともに、診療所を含む当該地域全体
の医療の状況の把握なども踏まえ、その結果を今後の診療報酬改定に反映させること。

1 2 平均在院日数の減少や長期入院の是正など、入院医療や外来診療の機能分化の推進
や適正化について引き続き検討を行うこと。

1 3 診療報酬における包括化やIT化の進展等の状況変化を踏まえて、診療報酬の請求
方法や、指導・監査等適切な事後チェックに資するための検討を引き続き行うこと。
(患者の視点に配慮した医療の実現)

1 4 診療報酬項目の実施件数の評価等を踏まえた診療報酬体系のさらなる簡素・合理化
(今回改定の医療現場への影響を含む。)、明細書の無料発行のさらなる促進(400 床未
満の病院や公費負担医療に係る明細書の無料発行を含む。)、医療安全対策や患者サポー
ト体制の評価の効果について検討を行うこと。
(医薬品、医療材料等の適正な評価)

1 5 長期収載品の薬価のあり方について検討を行い、後発医薬品のさらなる普及に向け
た措置を引き続き講じること。

1 6 手術や処置、内科的な診断や検査を含めた医療技術について、医療上の有用性や効
率性などを踏まえ患者に提供される医療の質の観点から、物と技術の評価のあり方を含
め、診療報酬上の相対的な評価も可能となるような方策について検討を行うこと。

1 7 革新的な新規医療材料やその材料を用いる新規技術、革新的な医薬品等の保険適用
の評価に際し、算定ルールや審議のあり方も含め、費用対効果の観点を可能な範囲で導
入することについて検討を行うこと。

(その他の調査・検証事項)
1 8 上記に掲げるもののほか、今回改定の実施後においては、特に以下の項目について
調査・検証を行うこととすること。
(1)在宅医療の実施状況及び医療と介護の連携状況
(2)在宅における歯科医療と歯科診療で特別対応が必要な者の状況
(3)慢性期精神入院医療や地域の精神医療、若年認知症を含む認知症に係る医療の状況
(4)一般名処方の普及状況・加算の算定状況や後発医薬品の処方・調剤の状況
(5)診療報酬における消費税の取扱い
(6)医療機関における褥瘡の発生等の状況
なお、上記1~18の事項については、できるだけ早急に取組を開始し、その進捗に
ついて報告すること。さらに国民がより質の高い医療を受けることが出来るよう、医療
提供体制の機能強化に係る関連施策との連携、また、国民に対する働きかけを含めて幅
広い視点に立って、診療報酬のあり方について検討を行うこと。




関連記事
『国民の生活が第一』は今何処 民主党政権初の介護保険『改正』
http://www.janjanblog.com/archives/61343


祇園、長束、横川、三川町、八丁堀、宮島口で介護労働者待遇改善訴える
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サ高住(高専賃)を直撃で介護難民増加?住宅内訪問介護事業所減算  介護報酬改定3
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「生活援助」45分に上限短縮、ニーズ切り捨ての恐れ
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老健の「回転率重視」で介護難民増加の恐れ 介護報酬改定1
http://hiroseto.exblog.jp/17277326

民主党政権はじめての介護保険改悪(暗川)
http://lumokurago.exblog.jp/17378372/

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by hiroseto2004 | 2012-02-10 20:20 | 介護・福祉・医療 | Trackback(2)
明日11日と12日は「みどりの未来」総会です。
7月の緑の党(仮称)結成、来年の参院選へ向け方針を全会員参加で話し合い、決定します。

2012年2月3日

2月11・12日に「緑の党」結党の決定総会を開催!


 みどりの未来(共同代表:須黒奈緒)は、国政において福島原発事故による被災者の支援や、脱原発政策などの「緑の政治」を実現するために、2月の定期総会において、7月までに幅広い関係者の結集の下に開かれたプロセスで「緑の党」を結党し、発展的に解散することを決定致します。総会では、世界一高額で新しい政党の登場を妨げている非民主的な参入障壁=「供託金制度」に挑戦する、草の根参加型の「選挙資金1億円カンパキャンペーン」のキックオフも宣言します。
 「緑の党」は、世界約90の国と地域に存在し、その国際組織「グローバル・グリーンズ(GG)」を2001年に結成。新自由主義経済やグローバルな投機的金融資本による、地球温暖化や生物多様性の喪失などの地球規模の環境問題、先進国と途上国を貫いて拡大する経済格差の是正などに取り組んでいます。みどりの未来はGGの正式なメンバーで、その理念である「参加民主主義」を長年実践し、今回の総会でも「緑の党」結成に向けた参加型熟議の場を持ち、「衆院選への挑戦」、「候補者の民主的選定方法」、「消費税」、「TPP」など重要なテーマを徹底的に議論します。

 尚、1月14・15日に横浜で開催された「脱原発世界会議」(http://npfree.jp/)には、韓国・モンゴルからも「緑の党」の関係者が参加しました。この会議に参加した「みどりの未来」を含む3者によって、日本だけでなく東アジア地域で脱原発社会を実現するために、原発の再稼働を許さない『韓国・モンゴル・日本政府に対する各国「緑の党(Greens)」共同宣言』が起草されて、1月31日に正式に調印されました。

※詳しくは宣言文(PDFファイル、同英文)をご参照ください。




■みどりの未来・第4回総会 「みどりの未来から「緑の党」誕生へ!」

 日時:2月11日(土) 13:30~16:30
    2月12日(日) 9:00~12:00  ※記者会見13:00~14:00

 会場:YMCAアジア青少年センター(9F:国際ホール)

 プログラム     ※詳細はhttp://greens.gr.jpご参照
  ●2/11(土)
    13:00-    受付
    13:30-16:30 総会(議案の提案・質疑)
    ----------------------------------------------------------------------
    16:45-18:30 DO熟議!?@ 「緑の党」へのプロセス
                グループ討議「名称」「候補者」「総選挙」
    18:30-19:30 夕食(交流会)
    19:30-21:30 DO熟議!?A みどりの政策、政治課題
                グループ討議「TPP」「消費税」「脱原発」「脱成長」「参加民主主義」
    ----------------------------------------------------------------------
  ●2/12(日)
    9:00-12:00 総会(採決)
    13:00~   記者会見(※総会が延長した場合は遅延の可能性があります)

■お問合せ:090-1548-5929(宮部 彰)

以上   .

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by hiroseto2004 | 2012-02-10 08:30 | 参院選2013 | Trackback