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by hiroseto2004

2012年 03月 07日 ( 4 )

民主党の裏切りとは何か?
根本的には、社会保障の企業主義・保険料主義を個人主義に改められないことでしょう。

そこそこの企業に一家の主が所属していれば、家族の医療や教育も心配ない。

そういう時代が過ぎ去りました。多分それこそ、正規公務員か、電力会社(原発事故後は除く東電?)くらいになりつつある。

高齢社会、格差社会の中、企業単位ではなく、個人単位できちんとセーフティーネットを張り替えるときです。

そのことをさとうしゅういちも民主党に期待しました。

しかし、現実はマニフェストをことごとく裏切っていく。

公務員でも、採用数を減らす。現職公務員の賃金カーブをさらにフラットにして採用数を維持するという手もあるのに。

身内の都合ばかりを優先する政治に逆戻りし、残念です。

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by hiroseto2004 | 2012-03-07 12:37 | 新しい政治をめざして | Trackback

【緊急 03/07】派遣法の骨抜き改正案を民自公が7日に衆院強行採決へ!!

【緊急速報! 転送・転載大歓迎、重複容赦】

労働者派遣法改正案:成立へ 「製造業」「登録型」禁止見送り - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120307ddm002010035000c.html
 衆院厚生労働委員会は6日の理事懇談会で継続審議中の労働者派遣法改正案を7日に採決することで合意。8日にも衆院を通過する。民主、自民、公明3党は製造業派遣の原則禁止など主要部分を削除する修正で合意しており、今国会で成立する見通しとなった。
 政府が10年4月に提出した同改正案は、08年秋のリーマン・ショック後に横行した「派遣切り」などを防止するため、製造業派遣や仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止を盛り込んだ。しかし、企業経営への悪影響を懸念する自民、公明両党が反発し、成立のめどが立っていなかった。
 昨年秋の臨時国会で政府・民主党側は大幅譲歩。製造業や登録型派遣の禁止を見送るほか、違法派遣があった場合に派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」の導入も3年後に先送りすることなどで自公両党と合意した。ただ、会期末で時間切れとなり継続審議になった。
 同法案には修正後も派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の比率(マージン率)の情報開示の義務化などは盛り込まれる。【山田夢留】
毎日新聞 2012年3月7日 東京朝刊

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全労連 : 派遣法、審議なしの骨抜き修正を強行するな!政党・議員へ声を集中しよう!
http://www.labornetjp.org/news/2012/1331027182917staff01
みなさまへ

審議なしの骨抜き修正を強行するな! 政党・議員へ声を集中しよう!

 すでにご連絡したように、明日7日の衆院厚生労働委員会では、大臣所信に対する各党質疑(9時半~16時半)に引き続いて、派遣法「改正」法案の審議入り。民自公3党は再び修正案を持ち出し、審議なしの一発修正可決をねらっています。
 伝えられるところでは、3党修正案の内容は前国会に提出されたものとほとんど同じ(高齢者の就業実態を勘案するとの文言追加のみ)、つまり、製造業・登録型派遣の「原則禁止」の削除など派遣法改正の事実上の幕引きです。
 さらに、附帯決議についても、前国会のものと全く同じものを押し通そうとしているそうで、これでは労働局の違法取締り抑制など、骨抜き法案をさらに縛るものです。

 「政権交代の端緒ともなった派遣法改正の骨抜き修正を、前国会に引き続き審議もなく採決を強行することなど許されない」
 「製造業派遣・登録型派遣の旗を降ろすな」
の声を徹底して強めてください。再度、政党・議員へのFAX要請等を添付します。

 12:15~ 議員会館前昼集会 派遣法の決意表明も
        (議員要請、院内集会ほか)
 15:00~ 議員会館前宣伝、厚労委員会傍聴・監視行動
       ★終了後、緊急議面集会★(17~18時ぐらいの見込み)
        全労協、有期ネットなども傍聴等を予定しており共同の見込み

★7日はJALの行動も予定されています。分担して代表参加お願いします。
 12:30~ 東京地裁前宣伝行動
 13:15~ 地裁要請・署名提出行動
    9日 いっせい宣伝行動
   14日 地裁前宣伝、署名提出・要請行動
   17日 銀座デモ 原告団と一緒に歩き不当解雇撤回訴えよう

……………………………………
全労連 事務局次長 井上 久
東京都文京区湯島2-4-4
全労連会館4階 〒113-8462
TEL5842-5611 FAX5842-5620
Email : inoq@zenroren.gr.jp
携 帯 :090-6944-1636
……………………………………

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全労連情報 : 派遣法改正法案、7日に衆院強行の可能性
http://www.labornetjp.org/news/2012/1330680573839staff01
派遣法改正法案=7日に衆院強行の可能性
 緊急ですが、本日3月2日の衆院厚労委員会理事会で民主党から、7日の予算員会の様子を見ながら、厚労委員会を7日・水にやりたい、小宮山大臣の所信に対する各党質疑をやったら、派遣法の審議に入りたいという内容の発言があったとのことです。
 場合によっては、政府改正法案に対する修正案が再提出され、質疑なしに一気に7日可決という事態も想定される重大局面です。
 どうなるかは6日の理事懇の協議次第ですが、緊急事態であり、全労連非正規センターと労働法制関係、労働法制中央連絡会の関係諸団体・組合は15時に衆院第2議員会館前集合で、宣伝行動と厚労委員会傍聴・監視行動に対応できるよう準備をお願いします。
★準備:7日・水15時~、衆院第2議員会館前集合で、派遣法緊急行動
 なお、7日・水は衆院予算委員会の集中審議(9~15時)が予定されており、小宮山大臣が呼ばれない時間帯をぬって所信表明に対する各党質問となるので、7日に所信質問が終わらない(派遣法に入れない)可能性もあります。ただし、9日・金は決算委員会の集中審議で全大臣拘束で、翌週以降になると年度末に向けた日切れ等の扱いや暫定などもありタイトな日程なので、7日に一気にあげたいという考えと思われますので緊急の行動が求められます。

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5日の有期労働契約に関する「労働政策審議会労働条件分科会」が急きょ中止
http://www.labornetjp.org/news/2012/1330684604740staff01
5日・月に開催予定だった、有期労働契約に関する「労働政策審議会労働条件分科会」が急きょ中止になったのことです。

 理由は明らかにされていませんが、29日の分科会論議などを受けて、「労働契約法一部改正法律案要綱」の修正で手間取っている可能性もあります。

 なにはともあれ、これで運動の時間が少し伸びました。
 入口規制をはじめ、有期労働契約を規制する実効ある改正を!、震災後の今だからこそ、安定した良質な雇用の実現を!の声をひろげにひろげてください。
 なお、全労連が本日2日に提出した意見書を今度は下に貼り付けました。

 雇用の大原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを明確にし、有期労働契約は「臨時・一時的な業務」に限定せよ!
 均等待遇原則の確立を!
 いつでも切れる安価な労働力としての常用代替なくす実効ある法規制を!


                         2012年 3月 2日
厚生労働大臣
  小 宮 山 洋 子 殿
労働政策審議会
  会  長  諏 訪 康 夫 殿
同 労働条件分科会
  分科会長  岩 村 正 彦 殿
                        全国労働組合総連合
                          議長 大黒 作治

     労働契約法の一部改正法律案要綱に対する意見

 2月29日、労働政策審議会に諮問された有期労働契約に関する「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について、以下のとおり、我が組合の意見を表明する。
 有期労働契約をめぐっては、08年秋のリーマン・ショックに端を発した派遣切り・非正規切りの嵐と同年末からの「年越し派遣村」が大きな社会問題となり、09年夏の政権交代の一つの原動力にもなった。「政治災害」という指摘が各方面から出されたが、いまも有期・非正規労働者はいつでも切れる安価な労働力とされ、脱法的な常用代替が常態化している。それがワーキング・プアの増大、貧困と格差拡大の大きな要因ともなっており、状況は08年当時と何ら変わっていない。「震災後の今だからこそ、安定した良質な雇用」の創出が求められており、それは復興と生活再建、日本経済の再生にとって不可欠の緊急課題である。
 我々の意見は、雇用の現場実態に基づく上記の基本認識からのものであるが、同種の見解が労働界や法曹界をはじめ広範な団体から表明されている。貴職らにおかれては、本意見を十分に尊重し、雇用契約の基本は「期間の定めのない直接雇用」との原則に立ちかえった改正法案の策定に尽力されるよう強く求める。

            記

1.労働契約の原則が「期間の定めのない直接契約」であることを明記し、「臨時・一時的な業務」に限定するなど、合理的な理由がない有期労働契約の締結を制限する仕組みを導入すべきである。

 大震災後の雇用情勢を理由にして、有期労働契約が雇用にとって有益であるかのごとき論が強まっているが、これは完全な誤りである。被災地では月の手取りが10万円程度の短期・低賃金労働が横行しており、「これでは暮らせない。復興もできない」という声が強くあがっている。また、有期契約労働者から雇止めの不安が強く指摘されているが、これは「有期」という雇用形態そのものに内在する根源的な問題である。実際に、いつでも切れる安価な労働力として、雇止めの続発や身分差別とも言うべき賃金など劣悪な処遇格差が各地で問題となっており、有期労働契約はますます常用代替、人件費削減の使い捨て労働の性格を強めている。
 したがって、有期労働契約の締結事由に関する規制(いわゆる「入口規制」)がまずなされる必要があり、「入口規制」を見送った改正は容認できない。労働契約の原則が「期間の定めのない直接契約」であることを明記し、「臨時・一時的な業務」に限定するなど、合理的な理由がない有期労働契約の締結を制限する仕組みを導入することが不可欠である。

2.有期労働契約の反復・継続等に関する法律案要綱の具体については、以下の指摘を踏まえた見直しをおこない、実効ある規制とすべきである。

(1) 要綱「第一 一」(期間の定めのない労働契約への転換)について
 「通算契約期間」が「5年を超える労働者が……期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす」とされているが、これでは不十分である。
 第一に法律案要綱が「5年」という長期の設定、かつ、「業務」規制ではなく労働者個々への規制であるため、使用者は有期契約労働者を5年近くまで使い人を入れ替えさえすれば、有期労働契約を永続的に利用できる仕組みになっているからである。これでは、人件費抑制の常用代替を何ら規制できないばかりか、当事者からも強い批判があがっているように、5年近くでの雇止めが強く懸念される。短期の細切れ雇用の反復継続など有期労働契約の悪用を防ぐためには、入口規制とセットで「臨時・一時的な業務」に限定することが必要である。有期労働契約は同一業務について「1年・更新2回」程度に限定すべきである。
 第二に、労働者の「申込み」を要件とし、5年経過で「無期転換申込み権」が発生するだけに止めていることから、上限規制が十分に働かない可能性が高いからである。上限規制を実効ある規制として機能させるためには、利用可能期間の到来で「無期労働契約とみなす制度」とすべきである。

(2) 要綱「第一 一」の後段(無期転換後の労働条件)について
 無期転換後の労働条件は「現に締結している有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件とする」(別段の定めがある部分を除く)ことがわざわざ明記されているが、これは大きな問題である。有期契約労働者からは「無期転換後も差別されるのか」という声があがっているように、均等待遇原則に明確に反して、過去に有期労働契約であったことを理由とする不合理な格差・差別が生じることが強く懸念される。厚労省は「別段の定めには就業規則等も含む」というような説明をしているようだが、だとすればなおさら、わざわざ「同一の労働条件」と書くことは混乱を招くだけであり、同様の業務に従事する労働者との均等待遇原則こそ明記すべきである。

(3) 要綱「第一 二」(いわゆるクーリング期間)について
 法律案要綱は、通算した契約期間が1年を超える場合は、空白期間として6か月(1年未満の場合は契約期間の2分の1)空ければ、通算期間がリセットされることを定めるのみである。つまり、個々の労働者についても、その期間さえおけば再び有期契約労働者として使い続けることができるのであり、これでは無期・正規雇用への転換がすすむとは思われない。「業務」規制としていないこととも相まって、弊害はより甚大であり、「空白期間」に関する本規定は削除すべきである。

(4) 要綱「第二」(雇止め法理の法定化)について
 いわゆる雇止め法理の法定化であるが、「使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす」とされており、いくつかの疑問が浮かぶ。たとえば、前出「2(1)」で指摘したように、期間の定めのない契約への転換を通算契約期間5年超としたもとで、司法の判断が従来より緩和されないかとか、3年を超える長期契約も容認されるのではないか、などである。したがって、利用可能な期間とともに「回数」規制が必要であり、「2(1)」で指摘したように「1年・更新2回」程度の上限規制をおこなうことで雇止め法理が有用に機能するようにすべきである。

(5) 要綱「第三」(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)について
 法律案要綱は(期間の定めのない労働者との)「労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」としているが、こうしたいくつもの条件をつけることで「不合理と認められる」範囲が限定されかねないことは、パート労働法の運用実態からも伺える。現におこなっている仕事が同じであれば同じ賃金とすることなど、「均等待遇」原則を明確にし、「期間の定めがあることによる不合理な労働条件」を厳格に禁止すべきである。

                      以 上





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by hiroseto2004 | 2012-03-07 08:29 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

原発事故収束作業に従事する運動家からのルポ。

必読のエントリです。

東京の運動について、問題提起をしています。

被害者意識にだけとらわれていてはダメ。

そして加害者性を意識する。

ただ、そこでとどまっても、こんどは総ざんげで責任があいまいになる。

最後は、自分たちの手で責任者を裁く、というわけです。

また、読んでいて「こんなとりかえしのつかないものを作ったこと自体が間違いだった」と思います。
事故がなくたって、廃炉には何百万人もの労働者が必要になる。こんな代物をつくったことが間違い。
さらに外国に輸出するなんて、もってのほかです。
そんなことを考えました。

http://fukushima20110311.blog.fc2.com/blog-entry-54.html


反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん(仮名)が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。
 その大西さんから、昨年末から今年2月にかけて、お話を聞いた。
〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕

 お話が多岐にわたる中で、編集上、4つの章に整理した。
 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。
 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。

 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原発に反対する立場から、「『反対運動を継続してこなかった』という自己批判」として、現場に入ったのは、恐らくこの人だけだろう。
 それだけに、突きつけられるものがある。
 大西さんのとり組みは現在も進行中だ。


―― 被害意識から運動が始まるとしても、その意識をどう発展させられるかですね。


大西: そうですね。最初の意識は、被害者であっても構わないと思います。
 被害者の自覚も大事です。ただ、そこから、自分は加害者でもあったんだということへの気付きが大事です。
被害者意識に留まったら限界になります。
 被害者意識から始まって、加害性に気づいていくのですけれども、実は、さらに、そのあとが重要ではないかと思っています。
 昔あったような総ざんげに陥ったら、今度は、責任を不在にしてしまうんですね。
 本当の次の段階というのは、「自分たちにも加害責任があるんだ」と気づいたら、「では何をしたらいいのか」というときに、本当に戦争犯罪人を自らの手で裁くことだったはずです。
 

―― そう。東京裁判ではなく人民裁判。これができなかったのが戦後の敗北の原点。


大西: そうなんです。人民裁判なんです。
 一人ひとりと対話して問いかけていけば、「自分たちも共犯者だったんだ」という意識にはなると思います。
だけど、「では誰が悪いんだろう?」ということで、本当の原発推進派が、結局、曖昧にされてしまうということになりかねない。
 そこで、3段階目。被害者意識が第1段階、加害者性の自覚が第2段階だとすれば、そこから国民総懺悔ではなくて、「本当の犯罪者をきっちりと人民の手で裁きましょうよ」という動きにもってかなくちゃいけないと思います。
 今は、まだ、第一段階の「自分達は被害者だ。ああ、東電ひどい」という形で進んでいる状況です。



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by hiroseto2004 | 2012-03-07 07:03 | エネルギー政策 | Trackback
賃金体系は、中高年はカットする一方で、新規採用は減らすべきではないでしょう。

でないと、長い間には、組織の構成もいびつになってしまいます。
民間だって、それで苦労しているのですよ?

岡田副総理。

それとも、「現組合員」の票を失うのが怖くて若者いじめですか?

だとしたら、あんまりだ。こんなんだったら、自民党や維新の方がましだ、なんてはなしになってしまいますよ!?

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120306/JCast_124559.html
国家公務員新規採用4割減 「若者いじめ」批判相次ぐ
2012年3月6日 19時23分 (2012年3月6日 21時31分 更新) シェアする 政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。

「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。

岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、

「公務員の場合は一定の身分保障がありますから、途中で辞めていただくということがより難しいので、やっぱり採用で抑えるしかない」
「大胆に、少し乱暴にやらせていただく」
と、削減に向けた意気込みを披露した。この採用抑制の目的のひとつが、民主党が政権交代を果たして09年衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現することにある。だが、今回の方針では、いわば若者3500人分の雇用が失われる形で、午後の岡田氏の会見では、この点に集中した。

例えば、記者からは、

「新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすこと。中高年をカットして若年層を守るという考え方もあるのでは?」
という声もあがったが、

「公務員の削減は難しい。民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
と、午前と同様の内容を答弁。また、採用抑制の狙いは「総人件費の抑制」だとしながらも、抑制による削減効果は「計算していない」という。

高年齢層の削減策は「結論を申し上げるのは早い」
また、

「より給与水準が高い高齢層に対して希望退職を募ったりはしないのか」
との声もあったが、岡田氏は

「問題意識は持っている。色々な議論をしているので、結論を申し上げるのは早い」
と、現時点では具体的な対応策は明らかにしなかった。…

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by hiroseto2004 | 2012-03-07 06:55 | 行政改革 | Trackback