エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2014年 11月 26日 ( 8 )

広島ブログ
(以下転載、拡散希望)
みなさま(重複失礼します)

FoE Japanの満田です。連投失礼します。

過日、日本の加盟が国会で承認された「原子力損害の補完的補償に関する条約」
(CSC)に関する抗議声明を、グリーン・アクションのアイリーン・スミスさんのご尽力
で英訳しました。

本条約の問題点を国際的に伝えていくためにも、また、日本の市民社会の反対を
示していくためにも、国際発信していくことが重要だと考えています。

つきましては、この声明に賛同していただける団体を募集いたします。
12月1日(月)までに、下記のフォームより、団体の英語名などをご連絡いただ
ければ幸いです。
https://pro.form-mailer.jp/fm/admin/do/CodeManage/code/68745

呼びかけ:グリーン・アクション、FoE Japan

以下に抗議声明の和文および英文を貼り付けます。

声明
Declaration / Statement

原発輸出を促進し、原子力ビジネスを手厚く保護する
「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)の
あまりに拙速な国会承認に抗議

In protest of the hastily rushed Diet approval of the “Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage” (CSC), which heavily protects the nuclear power industry and encourages nuclear exports.

11月13日、「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)への加盟が参議
院で承認されました。安倍政権による衆議院解散の日程に合わせて、多くの問題
を議論せぬまま、日程を前倒しにして進められた本日の採決に、強く抗議します。

November 13 2014, the “Convention on Supplementary Compensation for
Nuclear Damage” (CSC) was ratified by the House of Councilors. We
strongly object to today’s vote to approve this treaty, without any
discussion of its numerous problems, rushed through to accommodate the
schedule for dissolving the Lower House of the Diet by the Abe
administration.

本条約は、福島原発事故の教訓を踏まえないまま、原発輸出を促進するものです。

The treaty promotes the export of nuclear power technology without taking in the lessons of the Fukushima accident.

具体的には、以下の問題点が挙げられます。

Specifically, we raise the following issues:

1. 原発メーカーの賠償責任を免責されること。結果として、原発輸出が促進されること。

1) The exemption of nuclear power technology vendors from liability/responsibility for reparations. This will result in increased export of nuclear power technology.

2. 一定額以上の原子力損害賠償を国際的に支援する枠組みであること。これによって、事故を起こした原子力事業者に利すること.

2) The use of international funds for nuclear accident damage compensation above a fixed amount. This serves to benefit the nuclear technology vendors who caused the accident.

3. 「1.」「2.」の結果として、原子力ビジネスに携わる主体が、利益のみを得てリスクをとらずにすみ、モラルハザードが引き起こされ、原発輸出が加速されること

3) As a result of items 1 and 2, parties involved in the nuclear energy business only profit, without taking on any risk ? leading to moral hazard and the acceleration of nuclear exports.

4. 原子力損害賠償の項目に一定の制限がかけられ、多岐にわたる原子力損害賠償が支払われない可能性があること

4) By placing fixed restrictions on items eligible for nuclear accident compensation, it becomes likely that divergent claims for reparations will go unpaid.

5. 日本の原子力損害賠償法で採用されている「無限責任」(いかなる額になろうとも原子力事業者は賠償を支払わねばならない)原則が採用されておらず、損害賠償額に一定の上限が設けられる可能性があること

5) By failing to adopt the principle of “unlimited liability” in Japan’s Civil Liability for Nuclear Damage Act governing nuclear power damages compensation (i.e. nuclear power technology vendors must pay an unrestricted amount of compensation), it opens the way for the establishment of a cap (maximum limit) for payment of damages.

6. 原発事故が国境を越えて広がるのにもかかわらず、裁判管轄権が事故発生国に集中されるため、原発事故を起こした当該国でしか裁判を行えないこと

6) Despite nuclear accident damages extending far beyond national borders, legal jurisdiction is focused in the nation where the accident originated, meaning a case can only be brought to court in that particular country.

7. 「4~6」の結果として、原子力事故の被害者が保護されないこと

7) As a result of items 4 ? 6, the victims of nuclear power accidents are left unprotected.

東京電力福島第一原発事故においては、原賠法(原子力損害の賠償に関する法律)による責任集中原則により、東電が一義的な賠償義務を負っていたのですが、実際は、「原子力損害賠償支援機構」という仕組みにより、そのツケは、消費者や納税者が負うことになってしまいました。

According to the Civil Liability for Nuclear Damage Act based on the principle of concentrating primary liability for damages, Tokyo Electric Power Company (TEPCO) is the principle party responsible for compensating damages resulting from the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident. However, in actuality, due to the system set up under the Nuclear Damage Compensation Facilitation Corporation Act, the burden is having to be borne by the consumer and taxpayer.


このような「無責任」体制を国際的に広めるのがこの条約です。

This treaty extends internationally this type of irresponsible system.

原発はそれだけ危険で、非効率な発電システムであり、公的な手厚い保護なしには成り立たないのです。

Nuclear power is in and of itself a dangerous and non-efficient system for supplying electricity. It cannot exist without lavish public protection.

この国会での拙速な審議も、国会が国際的な「原子力村」の便宜を図っているとしか見えません。

Rushing through this treaty’s approval during this Diet session can only be seen as accommodating the “nuclear village”.

いまだに収束のめどがたたない福島第一原発事故。多くの人たちが故郷を失いました。

The Fukushima Daiichi accident is ongoing with no end in sight. So many people have lost their homeland.

日本が輸出するべきなのは、この反省に学び、持続可能なエネルギー構造を実現させるための知恵や仕組みや哲学ではないのでしょうか。

What Japan should be exporting instead, based on this experience, is the wisdom, system, and philosophy for realizing a renewable energy system.

私たちは、福島原発事故の教訓を踏まえ、原発輸出に反対していきます。

We will, with many others, the opposition of nuclear technlology export,based on the lessons learned from the Fukushima accident.

問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan
担当:満田(090-6142-1807)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986


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by hiroseto2004 | 2014-11-26 22:24 | エネルギー政策 | Trackback
広島ブログ
2014衆院選:「落とそう!原発大好きイレブン」
http://ryokuchakai.com/2014/11/18/11/

2014年12月の総選挙が決まりました。
これを機会に原発に前のめりの政治に終止符を打ち、原発推進体制をあらため、脱原発を目指す議員の多数当選と脱原発の実現を目指しましょう!
緑茶会では、まずは取り組みの第一弾として、これまで原発推進に前のめりだった議員11人を選び、「落とそう!原発大好きイレブン」としてリスト化しました。



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by hiroseto2004 | 2014-11-26 22:22 | 新しい政治をめざして | Trackback
広島瀬戸内新聞は、第47回衆院選では「憲法を活かし、原発をなくし、格差を是正する」議員を最大化するとともに、「自民党議席を最小化する」ことをよびかけています。

また、市民の皆様には「考えのちかい政治家を応援し、当選後は働きぶりをチェックすればいいじゃん」という方針を提示させていただいております。

その方針は、当然、社主・さとうしゅういち自身も実施します。

1、比例中国ブロックにおいては「憲法を活かし、原発をなくし、格差を是正する」議員を最大化するため、
日本共産党を応援します。
http://yoshinobuu.exblog.jp/
近畿ブロックは社民党を軸に応援します。
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2、広島県内小選挙区においては、自民党議席の最小化に向けて努力します。

以上。

by hiroseto2004 | 2014-11-26 20:49 | 社主・さとうしゅういちの部屋 | Trackback
広島ブログ
----【転送・転載歓迎。重複深謝】------

国連・憲法問題研究会講演会
日本はどこに向かうか―集団的自衛権行使のワナ

講師 浅井基文さん(政治学者)

日時 11月29日(土)午後2時~4時半

会場 文京シビックホール3階会議室1
  (後楽園駅・春日駅)
http://bunkyocivichall.jp/access

参加費 800円(会員500円)

連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax03-6273-7233
email@theoria.info


日本はどこに向かうか―集団的自衛権行使のワナ

 この夏、安倍政権はこれまで歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を
「合憲」とする閣議決定(7月1日)を行いました。
  安倍の「お友達」ばかりを集めた私的諮問機関に過ぎない安保法制懇の報告
をもとに、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これに
より我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から
覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全う
し、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使
することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、
憲法上許容される」という詭弁を作り出し、戦後平和主義、立憲主義を根底から
壊そうとしています。集団的自衛権行使によって自衛隊は海外で「敵」の民衆・
軍人を殺傷する「殺し殺される」軍隊へと変質しようとしています。ベトナム戦
争、イラク戦争などでは、集団的自衛権を行使して米軍と共に戦争した同盟国の
軍隊が派兵先の民衆を殺し、自分たちも殺されています。
 安倍政権は閣議決定に続き、97年に改定され、日米共同実戦体制づくりにつな
がった日米ガイドライン(防衛協力指針)を年末に再改定し、2015年通常国会で
は実際に集団的自衛権を行使するための「安全保障法制」を成立させようとして
います。
 「日本を取り戻す」、「地球儀を俯瞰した外交」を掲げる安倍政権の下で日本
国家はどこに向かおうとしているのか。浅井基文さんに話していただきます。
(2014.09)


浅井基文(あさい もとふみ)さん。政治学者。元外交官。東京大学教授、日本
大学教授、明治学院大学教授を経て、広島市立大学広島平和研究所所長(2011年
3月退職)。著書に『日本の外交―反省と転換』(岩波新書)『集団的自衛権と日
本国憲法』(集英社新書)、『戦争する国しない国-戦後保守政治と平和憲法の
危機』(青木書店)、『ヒロシマと広島』(かもがわ出版)、『すっきり!わか
る 集団的自衛権Q&A』(大月書店)、ほか


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by hiroseto2004 | 2014-11-26 19:53 | イベント情報 | Trackback
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『地方創生』を安倍総理は掲げておられます。
そうであるならば、忘れていただきたくない視点があります。
『公共交通再生なくして地方創生なし』です。
日本では、高度成長期を通じ、クルマ社会化が進みました。これは、道路特定財源など制度により支えられてきたともいえます。
一方、鉄道は、特に1980年代以降、次々とローカル線が廃止になりました。中には第三セクターに移行した路線もあります。

しかし、苦戦を強いられます。さらに、小泉純一郎政権が事業者に撤退の自由を認める規制緩和を行い、各地で鉄道もバスも廃止が相次ぎました。

その結果、特に高齢者や学生の交通手段が確保できない地域が相次ぎました。
さらに、00年代末には若者も貧困から、クルマを持たない人が増えます。

 買い物も、地域の大型店へクルマで、というのが一世を風靡したのが1990年代末でした。しかし、いまや、「ネット販売」か「たまに新幹線や格安飛行機で、東京でまとめ買い」というのが特に若者では流行になっています。

地方と東京を結ぶ新幹線や格安飛行機が発達する一方、地方内部の交通手段が乏しいのですから、ますます東京一極集中になるのも当然です。

日本でも遅まきながら、交通政策基本法が2013年12月4日、施行されました。国と地方自治体の責務を明確にしています。

政府は、これまでのクルマ中心の政策を見直し、公共交通再生にしっかり予算を手当てをしていただきたい。

そうでなければ、『地方創生』という政策目的は達せられないと危惧します。

関連リンク
復刻版本紙記事 国土交通政策編 「自転車人気」と「クルマ社会の矛盾」――「もうひとつの社会」を構想しよう――

by hiroseto2004 | 2014-11-26 17:36 | 翼賛選挙2014 | Trackback
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【同行援護の制度と視覚障害者の心理について学びました】
本日の介護の勉強は、同行援護の制度や、視覚障害者の心理について学びました。同行援護は2011年10月誕生と、比較的新しい仕組みです。民主党政権時代に当事者の声もありつくられたとのこと。

視覚障害も多様であることを学びました。そして、アイマスクをして白杖をつき、実際にどうなのかを体験しました。
by hiroseto2004 | 2014-11-26 16:58 | 社主・さとうしゅういちの部屋 | Trackback
広島ブログ

安倍総理。
消費税増税2017年4月実施とアベノミクスについて信をとうとおっしゃいます。

もちろん、消費税増税やアベノミクスも大事な争点です。

しかし、以下のことは信を問わなくていいのですか?

TPPは、総理、あなた方が野党の時、断固反対とおっしゃいました。
しかし、今は進めています。しかも、内容は秘密です。
EUとくらべても民主的ではないのは明らかです。本来なら国民投票にかけるくらいの案件と考えますが、いかがでしょうか?


原発について、総理は、野党の時、脱原発依存とおっしゃいました。しかるに、パブリックコメントで原発ゼロを支持する意見が多かったのに、原発をベースロード電源にするというエネルギー基本計画を策定されました。
このことについて信を問うべきと考えますがいかがでしょうか?

総理、あなた方は、あなた方でさえ欠陥を認めた特定秘密保護法を強行可決し、選挙期間中の12月10日に施行しようとしておられます。本当にこんなことでよろしいのでしょうか?

総理、あなた方は、集団的自衛権の行使容認の憲法解釈を閣議決定でされました。
本来、憲法解釈を憲法を守って仕事をする内閣が勝手に決めるのはおかしいのではないでしょうか?
このことについて、信を問うというお考えはないのですか?




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by hiroseto2004 | 2014-11-26 08:19 | 翼賛選挙2014 | Trackback
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今朝の広島駅。六時時四十分でも、雲の影響もあり暗いです。
衆院選公示まで6日。
広島瀬戸内新聞は、『ヒロシマの心活かす市民発政界再編』を合言葉に、『憲法を生かし、脱原発を進め、格差を是正する』議員を最大化するとともに、『自民党議席を一つでも多く減らす』ことを呼び掛けています。
介護分野でも、自民党圧勝なら、介護報酬圧縮で大変なことになります。
また、広島瀬戸内新聞は、『市民がより自分の考えに近いと思う政治家を応援し、選挙後は働きぶりをチェックし、時に叱咤時に激励すればいいじゃん。』『衆院選はあなた方一人一人が面接官の採用試験』と訴えています。
さて、本日もさとうしゅういちは、介護の勉強がんばります!良い1日を!
by hiroseto2004 | 2014-11-26 06:51 | 歳時記 | Trackback