エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2015年 06月 08日 ( 5 )

広島市議会・6月定例会を前に提言します。【随時更新】

2015年(核時代70年)6月

広島市議会議員の皆様

緑の党・ひろしま 代表 さとうしゅういち
〒732-0024 広島市東区中山南1-30-4
hiroseto2004@yahoo.co.jp 090-3171-4437

第三回広島市議会定例会を前にした論点整理

 梅雨の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。日頃の市政へのお取組に心から敬意を表します。さて、広島市議会は6月定例会が開催されます。
 広島市長選挙、広島市議会議員選挙が行われてから、はじめての本格的な政策論議が行われる場となります。
 ご承知の通り、現在、日本も世界も大きな岐路に立っています。
たとえば、日本は、海外での戦闘に参加する国になるのか?原発を輸出する国になるのか?
それとも、平和外交で活躍する国になるのか?3.11フクシマの反省をいかし、再生可能エネルギーや省エネで貢献する国になるのか?
こうした中で、平和都市広島の市議会における議論は、日本全体、また世界にも影響を及ぼすものと考えます。
 あるいは、市民生活にかかわることひとつとっても、広島市の政策は県内の他の自治体のモデルともなる場合が多くあります。
 こうしたことから、我々は、論点を整理し、我々としての考え方を皆様にお示しすることとしました。広島市議会議員の皆様におかれては、当局への質問や議案の賛否、その他、討論の際の参考にしていただければ幸いです。
 また、疑問点などがございましたら、遠慮なくご質問いただければ幸いです。
最後になりますが、皆様のご活躍をお祈り申し上げます。


1、空き家問題・・・ピンチを持続可能な広島へ、チャンスに生かす
マスコミ報道でもご存じのとおり、空き家は大問題となっています。いまや、日本全体で6軒に1軒は空き家です。広島市においても、郊外の団地を中心に空き家状態の家が目立ちます。一方で、マイホーム新築のための宅地開発も相次いでいます。
  これまで、日本全体として、新築持家を持つことを奨励してきました。この結果、人口が減っても、どんどん家が増え、宅地開発が進むというという結果になっています。土砂災害危険地域まで住宅地が拡大しています。一方で、空き家が増えるという結果になっています。
 政府は空き家への固定資産税をさら地なみに引き上げるなどの対策に乗り出しました。広島県内でも、様々なNPOや業界団体が空き家の利用へ活躍をしています。さらに、こうした対策を、さらに前進させる必要があります。たとえば以下のような政策が考えられます。不動産価格が暴落が予想される中で、これからは、財政負担も少なくなる政策です。
・若者流出を防ぐ
広島市内の大学の学生向けに、広島市(近郊)で仕事をはじめる場合(就職、起業両方)には、在学中だけでなく、卒業後の三年も含め、市が家賃全額補助または、借り上げた家を無料で貸す。広島県外へ流出してしまう若者を引き留める。
・起業の促進に活用
(社会人も含めて)広島市内で起業する人には、空き家を最初の三年は無料で貸す。4年目以降は、事業の収益に応じた家賃をいただく。たとえば、介護施設でもよし、介護施設と子ども施設の併設でもよし、小さなお店でもレストランでもよし、です。
・災害危険地域から撤退し、宅地の総量を管理
世帯数、人口数に応じて、新規の住宅開発をやめる。土砂災害危険地域については、当該地域の住民が撤退する場合、市が安く、条件が良い空き家を当面貸す。その後、適切な補償を行う。なお、撤退後の土地については、畑や果樹園として活用する。その場合、就農希望者に無料で3年間は貸し出す。

2、災害対策~持続可能な広島、日本
広島土砂災害は、改めて広島も「災害とは無縁ではない」ことを思い知らされました。この教訓を今後に生かしていく必要があります。

・災害時に自己責任で避難した人に対しても、家賃補助を行うことを条例化する。
 仕事や家族の関係で、県があっせんした住宅ではなく、自己責任で家を借りた人も多くおられました。今後のためにも、自己責任での避難者に対しても家賃補助ができるよう、条例化の検討をお願いします。

・介護施設の充実
 土砂災害では、地域のデイサービスが、地域のお年寄りにお風呂を提供し、貢献しました。普段から福祉がしっかりしている地域は災害にも強い地域ということを証明しています。
 国は、いま、介護報酬の引き下げや消費税増税の悪影響で、こうしたデイサービスなどが存続しにくい状況を生み出しています。職員の人手不足も深刻です。市として、災害対策の側面でも、職員の労働条件改善も含む介護事業所の維持・充実策をすることをお願いします。

・職員の健康管理と計画的な採用を
今回の土砂災害では、市職員の疲労も深刻に見られました。特に、食事面で条件が悪かったことが、実感されました。災害時に対応することは公務員の務めですが、いっぽうで、このところ、特に中堅職員が不足している感があります。そのために、年配職員か、経験の浅い若手職員で対応し、余計に疲労を深めている感がありました。災害時の食事も含めた職員の健康管理、また、危機管理を頭に入れた、計画的な職員採用をお願いします。

・(再掲)土砂災害危険地域については、当該地域の住民が撤退する場合、市が安く、条件が良い空き家を当面貸す。その後、適切な補償を行う。なお、撤退後の土地については、畑や果樹園として活用する。その場合、就農希望者に最初の3年は無料で貸し出すものとする。

3、若者に投資、お年寄りに笑顔で誰もが置きざりにされない広島を
いままでの産業政策は国においても、自治体においても、まずはインフラを整備し、大手企業に来てもらい、その結果自治体も中小企業も潤うということを前提として行われてきました。
しかし、もはや、そのような時代は終わりました。日本が欧米へのキャッチアップを終えて久しいものがあります。そのうえ、1980年代以降の円高期に海外への生産拠点の移動も進みました。そうした中で、従来型の「箱もの建設」「企業誘致」という政策が有効性を失ってきています。また、国や自治体が産業を指定して進行するのも難しくなっています。
いまは、むしろ、人材に投資をし、新しい産業を興していただくことが最大の特効薬であると考えます。
・(再掲)広島市内の大学の学生向けに、広島市(近郊)で仕事をはじめる場合(就職、起業両方)には、在学中だけでなく、卒業後の三年も含め、市が家賃全額補助または、借り上げた家を無料で貸す。広島県外へ流出してしまう若者を引き留める。
・(再掲)(社会人も含めて)広島市内で起業する人には、空き家を最初の三年は無料で貸す。4年目以降は、事業の収益に応じた家賃をいただく。たとえば、介護施設でもよし、介護施設と子ども施設の併設でもよし、小さなお店でもレストランでもよし、です。
・「シルバー民主主義批判」ではなく、若者もお年寄りも笑顔の広島市を
 大阪市での住民投票ののち、介護などに税金を使うことを「シルバー民主主義」と論難する言説も強まっています。こうした言説の欠陥は、「若い人もいずれ年を取る」という単純な事実を見逃していることです。お年寄りを攻撃するのではなく、若者がお年寄りを相手にする仕事をすることで、所得を得るという構造をつくるほうが生産的です。あるいは、お年寄りが人生経験を活用して若者をサポートする仕組みを作るほうが生産的です。
 そもそも、お年寄り全員が強者であるかのような誤解は解かなければなりません。株の配当や売買益で高額所得のお年寄りからは、総合課税などでもっと負担していただければいいですが、そうでない一般庶民のお年寄りに対してはしっかりと現物給付のセーフティネットを充実させるべきです。現物給付のサービスの現場では若者(現役世代)を憲法25条に基づく生存権が保障される給料で雇うべきです。
・全国に誇れる無料学童保育は維持・拡充を
 「小学校に上がるまではまだ保育園があるけど、小学校に上がると、かえって大変。」
子育て世代にとっての「小1」の壁と言われています。こうした中で、広島市の無料の学童保育は、政令市では、全国でも珍しいものです。一方で、指導員の給料などの労働条件は劣悪です。今後とも、無料学童保育は維持・拡充をするとともに、重要な仕事を担う指導員の労働条件を改善すべきです。

4、住民本位の透明な広島市政で持続可能な広島市政を
 ・大事なことは住民投票で
旧市民球場跡地問題、サッカースタジアム問題、安佐市民病院問題。
政争に巻き込まれなかなか結論が出なかったり、一度出た結論がひっくり返されたりした問題の数々です。
 また、議員の間でも、支持者が割れるのを恐れて、結論を出したがらない傾向もあると思われます。
 そうであるならば、住民投票で、市政の重要課題を決めるのはいかがでしょうか?
住民投票は議会軽視という議論もあります。しかし、必ずしもそうとも言えないのではないでしょうか?
議員の皆様は、市政に詳しいいわば「プロ」的な立場で、論点整理を行い、市民に選択をしていただくという重要な役目があります。

 ・かき船問題は住民参加で
  原爆ドーム下流の世界遺産としてのバッファー圏内の元安川に、かき船「かなわ」が移転工事中です。
 この工事を巡っては、被爆者団体をはじめ、イコモスや近隣住民の自治会、弁護士会からも反対や慎重の声が出ています。さらに、4月に土曜日の早朝から工事を始めたことで、周辺住民の怒りに火を注いでしまいました。
 形式的には、事業者が国に水面の使用許可を申請し、許可されたという事案で、市は関係ない、手続きに問題はないという市当局の言い分は「正しい」でしょう。
 しかし、この計画は、実質的には市が肝いりで進めてきたものです。そして、市の景観審議会にもかけずに決まったものです。「形式的」には法的には正しくても、民主主義・市民参加という観点からすれば大きな問題をはらんでいます。
 また、そもそも、当該事業者が、格安の料金で現場を使用できる根拠は何かあいまいです。松井市長が特定業者だけを優遇しているという印象を与えます。

・アストラムラインの延伸は住民参加の議論で、移動の権利保障を
 市は、2027年度をめどにアストラムラインの延伸計画を決めています。以下の問題があります。
・開通した1994年度から2027年度で33年です。車両の更新も必要になります。そうしたメンテナンス費用の発生は勘案されているのでしょうか?
・延伸された地域の住民がどのメリットを感じるのかが問われます。例えば、他地域への移動は現行通りバスのほうが良いと感じるのであれば、意義が問われます。住民ニーズの調査、住民参加の議論が必要です。
・超高齢社会の中で、公共交通の意義自体は増加するのは明らかです。高齢者が増加し、また、格差拡大で若年層でもクルマを持てない人が多くなっているといわれています。その流れの中でどう、アストラムラインを位置づけられるかが問われるのではないでしょうか?高齢者や車を持ちにくい若者の移動の権利を保障するという観点で検討すべきです。運賃設定や、駅の設計、駅へのアクセスも含めて検討すべきです。
・他都市で公共交通が成功した場合は住民参加の議論がされた場合です。開通後に利用してもらうためにも、「マイレール意識」を醸成することが大事ではないでしょうか?アストラムの高架下の道路は渋滞、アストラム自身は経営不振というのは住民から高架の上のアストラムが浮いていたからではないかという表現もできます。

5、ヒロシマの心を国政へ届ける~ヒバクシャを出させない日本を~
・イランには核放棄、アメリカには戦争中止を求める日本を
現在、国会には国際平和支援法と自衛隊法改正など10本の法案、計11本の法案が出されています。この法案が成立すれば、海外で自衛隊がいつでもどこでも出動できるようになります。これらの法案は、憲法審査会において、与党推薦も含む公述人の憲法学者により、「憲法違反」との指摘を受けています。
安倍総理は、後方支援やホルムズ海峡での機雷除去に限るという趣旨の答弁をされています。だが、現代の戦争では、前線と後方の区分は極めてあいまいです。
また、ホルムズ海峡での機雷除去は、イラン軍の戦車や飛行機を壊すのと同じことです。個人宅でいえば、フェンスを壊すような話です。宣戦布告にほかなりません。
そもそも、イランとアメリカは険悪ですが、日本は両方と伝統的に友好国です。日本がすべきことは、イランとアメリカが戦争をしないように立ち回ることです。イランは地震国でもあり、原発があること自体、イランがフクシマのような事態になる危険性と背中合わせです。イランに対しては、「地震大国では原発はやめろ。」と申し入れ、アメリカに対しては、「自分はたくさん核兵器を持っているのに、イランに因縁をつけて戦争をしかけるのはやめろ」と申し入れる外交こそ必要です。
広島は被爆地であり、直近の大災害の被災地でもあります。被爆70周年の今年こそ、海外派兵(戦争)より、災害対策を、とのメッセージを発信しましょう。
・伊方原発、上関原発、島根原発にNO
政府は、伊方原発を含む国内の原発再稼働を進めています。伊方原発はフクシマよりさらに条件が悪くなっています。すなわち、崖と海に挟まれ、事故発生時に汚染水タンクを置く場所もありません。また、瀬戸内海での原発事故の場合、汚染水が長期間とどまる可能性も高くなります。広島市も大きな被害をこうむる可能性があります。市民の命と安全を守る立場から、伊方原発再稼働、また、上関原発新設、島根原発2号機、3号機稼働に反対してください。
・原発輸出ではなく省エネ・再生可能エネで貢献する広島、そして日本
政府は、民主党が政権の座にあった2011年の3.11フクシマでの原発事故後も、原発輸出を後押ししています。万が一の事故時には、日本に責任が降りかかってくること、核のゴミについても、日本に責任があることなど、大きな問題があります。そもそも、自国で大きな事故を起こし、収束のめどもついていないのに、他国に売るということには、倫理的にも問題があるといわざるを得ません。
日本、特に広島の企業は、省エネ、再生可能エネ分野でも技術は優れています。こうした分野でこそ、国際貢献をすべきです。また、被爆地ヒロシマの市議会もこうした方向で意思表示をお願いします。
もちろん、広島市内にも原発関連メーカーの工場はあります。しかし、そうした企業の皆様におかれても、原発でなく、より環境にやさしい方向でのビジネスで仕事をしていただければいいのではないでしょうか?国の戦略が決まれば、企業はそれに対応していくものではないでしょうか?
by hiroseto2004 | 2015-06-08 23:41 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
広島ブログ

【維新の党へ、派遣法採決応じないで!のメッセージを送ろう!】

派遣法改悪案が、今週にも厚労委員会で強行採決と言われています。その鍵となるのが、維新の党です。
同党が、採決に応じないという断固とした姿勢をとれば、この山場を乗り越えることができます!
みんなで維新の党へメッセージを送りましょう!!
サンプルをご用意したので、そのままコピー&送信でOK★

●メールの場合はこちらから ↓
https://ishinnotoh.jp/contact/
●FAXはこちらへ
[大阪] Fax.06-4963-8801
[東京] Fax.03-3595-7802

まず、ご自身で!
そして、職場、家族、仲間に広げて!!!
今できることを一緒にやりましょう★★

**以下サンプルメッセージご自由にご利用ください**

派遣法改正案
採決に応じないで下さい!!

維新の党の皆様へ
Fax.06-4963-8801(大阪)Fax.03-3595-7802(東京)

今回の派遣法案には多くの問題があります。 最近では専門26業務の派遣社員が首を切られるのではないかという新たな問題が生じています。 そして、何よりも、派遣社員を増やし、直接雇用を減らす内容になっています。
貴党の目指す「同一労働同一賃金」は重要ですが、法的義務付けがなければ実効性はなく、その確約が取れない段階で妥協をすべきではありません。また、「同一労働同一賃金」が実現する前に、派遣法案を成立させてしまっては、低賃金の派遣労働者が増え、比べる対象であるはずの正社員がいなくなってしまい、仮に「同一労働同一賃金」が実現したとしても、もう手遅れになってしまいます。 やはり順番が逆だと思います。
是非、最後まで徹底審議の姿勢を崩さないでください。安易に妥協しない姿勢こそ、「実のある改革」を目指す貴党のあるべき姿ではないでしょうか。お願いします。派遣法改正案の採決には応じないで下さい!

住所
氏名


【大拡散希望】★緊急開催決定!!場所は参議院議員会館101★
「派遣法改正「採決反対」緊急集会」!!
@6月9日(火)午後6時~参議員議員会館101会議室

派遣法改悪案が、10日or12日の厚労委員会で採決される可能性があると報道されています。みなで採決反対の声をとどろかせましょう!【大拡散希望】

日本労働弁護団's photo.


More
by hiroseto2004 | 2015-06-08 11:53 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
広島ブログ

【維新の党へ、派遣法採決応じないで!のメッセージを送ろう!】

派遣法改悪案が、今週にも厚労委員会で強行採決と言われています。その鍵となるのが、維新の党です。
同党が、採決に応じないという断固とした姿勢をとれば、この山場を乗り越えることができます!
みんなで維新の党へメッセージを送りましょう!!
サンプルをご用意したので、そのままコピー&送信でOK★

●メールの場合はこちらから ↓
https://ishinnotoh.jp/contact/
●FAXはこちらへ
[大阪] Fax.06-4963-8801
[東京] Fax.03-3595-7802

まず、ご自身で!
そして、職場、家族、仲間に広げて!!!
今できることを一緒にやりましょう★★

**以下サンプルメッセージご自由にご利用ください**

派遣法改正案
採決に応じないで下さい!!

維新の党の皆様へ
Fax.06-4963-8801(大阪)Fax.03-3595-7802(東京)

今回の派遣法案には多くの問題があります。 最近では専門26業務の派遣社員が首を切られるのではないかという新たな問題が生じています。 そして、何よりも、派遣社員を増やし、直接雇用を減らす内容になっています。
貴党の目指す「同一労働同一賃金」は重要ですが、法的義務付けがなければ実効性はなく、その確約が取れない段階で妥協をすべきではありません。また、「同一労働同一賃金」が実現する前に、派遣法案を成立させてしまっては、低賃金の派遣労働者が増え、比べる対象であるはずの正社員がいなくなってしまい、仮に「同一労働同一賃金」が実現したとしても、もう手遅れになってしまいます。 やはり順番が逆だと思います。
是非、最後まで徹底審議の姿勢を崩さないでください。安易に妥協しない姿勢こそ、「実のある改革」を目指す貴党のあるべき姿ではないでしょうか。お願いします。派遣法改正案の採決には応じないで下さい!

住所
氏名



More
by hiroseto2004 | 2015-06-08 11:53 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
広島ブログ

安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

 安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
 この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。
 私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。

1.法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること
 昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。

2.法案の内容が憲法9条その他に反すること 以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。

(1)歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使
 自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。

(2)地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力
 重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。
国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。

(3)「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築
 自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。
領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。

 以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。
2015年6月3日

呼びかけ人

愛敬浩二(名古屋大学大学院法学研究科教授) 青井未帆(学習院大学大学院法務研究科教授) 麻生多聞(鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授) 飯島滋明(名古屋学院大学准教授) *石川裕一郎(聖学院大学教授) 石村修(専修大学教授) 植野妙実子(中央大学教授) 植松健一(立命館大学教授) 浦田一郎(明治大学教授) 大久保史郎(立命館大学名誉教授) 大津浩(成城大学教授) 奥野恒久(龍谷大学教授) *小沢隆一(東京慈恵医科大学教授) 上脇博之(神戸学院大学教授) 河上暁弘(広島市立大学平和研究所准教授) 君島東彦(立命館大学教授) 清末愛砂(室蘭工業大学准教授) 小林武(沖縄大学客員教授) 小松浩(立命館大学教授) 小山剛(慶應大学教授) 斉藤小百合(恵泉女学園大学) *清水雅彦(日本体育大学教授) 隅野隆徳(専修大学名誉教授) 高良鉄美(琉球大学教授) 只野雅人(一橋大学教授) 常岡(乗本)せつ子(フェリス女学院大学) *徳永貴志(和光大学准教授) 仲地博(沖縄大学教授) 長峯信彦(愛知大学法学部教授) *永山茂樹(東海大学教授) 西原博史(早稲田大学教授) 水島朝穂(早稲田大学教授) 三宅裕一郎(三重短期大学教授) 本秀紀(名古屋大学教授) 森英樹(名古屋大学名誉教授) 山内敏弘(一橋大学名誉教授) 和田進(神戸大学名誉教授) 渡辺治(一橋大学名誉教授) 以上38名  *は事務局 


3.賛同した全国の憲法研究者

昨日(6月3日)10時記者会見の時点では、呼びかけ人38名、賛同人128人、合計166人だったようですが、その後追加があって、同日午後2時現在で賛同人133人、合計171人になり、上記紹介マスコミも、一部を除き、その賛同者数を報道しました。

本日(6月4日)12時の時点では、びかけ人38名のほか、賛同者は141名となり、合計179名になったそうです。 
賛同人


青木宏治(関東学院大学法科大学院教授)  青野篤(大分大学経済学部准教授) 穐山守夫(明治大学)  浅川千尋(天理大学人間学部教授)  浅野宜之(関西大学政策創造学部教授)  足立英郎(大阪電気通信大学教授) 新井信之(香川大学教授) 飯野賢一 (愛知学院大学法学部教授)  井口秀作(愛媛大学法文学部総合政策学科) 池端忠司(神奈川大学法学部教授)  石埼学(龍谷大学)  石塚迅(山梨大学)  井田洋子(長崎大学)  伊藤雅康(札幌学院大学教授)  稲正樹(国際基督教大学客員教授)  猪股弘貴(明治大学教授)  井端正幸(沖縄国際大学教授)  今関源成(早稲田大学法学部教授)  岩井和由(鳥取短期大学教授)  岩本一郎(北星学園大学経済学部教授)  植木淳(北九州市立大学) 上田勝美(龍谷大学名誉教授)  植村勝慶(國學院大学法学部教授)  右崎正博(獨協大学教授)  浦田賢治(早稲田大学名誉教授) 浦部法穂(神戸大学名誉教授) 江藤英樹(明治大学准教授)  榎澤幸広(名古屋学院大学准教授) 榎透(専修大学教授)  榎本弘行(東京農工大学教員)  大内憲昭(関東学院大学国際文化学部)  大田肇(津山工業高等専門学校教授)  大野友也(鹿児島大学准教授)  大藤紀子(獨協大学) 小笠原正(環太平洋大学名誉教授)  岡田健一郎(高知大学准教授) 岡田信弘(北海道大学特任教授)  岡本篤尚(神戸学院大学法学部教授)  岡本寛(島根県立大学講師)  小栗実(鹿児島大学法科大学院教員)  押久保倫夫(東海大学)  片山等(国士舘大学法学部教授) 加藤一彦(東京経済大学教授)  金子勝(立正大学名誉教授)  河合正雄(弘前大学講師)  川崎和代(大阪夕陽丘学園短期大学教授)  川畑博昭(愛知県立大学准教授)  菊地洋(岩手大学准教授)  北川善英(横浜国立大学名誉教授)  木下智史(関西大学教授)  清田雄治(愛知教育大学教育学部地域社会システム講座教授)  久保田穣(東京農工大学名誉教授)  倉田原志(立命館大教授) 倉持孝司(南山大学教授)  小竹聡(拓殖大学教授) 後藤光男(早稲田大学) 小林直樹(姫路獨協大学法学部) 小林直三(高知県立大学文化学部教授)  小原清信(久留米大学)  近藤敦(名城大学)  今野健一(山形大学)  斉藤和夫(明星大学)  斉藤一久(東京学芸大学) 榊原秀訓(南山大学教授) 佐々木弘通(東北大学) 笹沼弘志(静岡大学教授)  佐藤潤一(大阪産業大学教養部教授)  澤野義一(大阪経済法科大学教授) 志田陽子(武蔵野美術大学造形学部教授)  實原隆志(長崎県立大学准教授)  神陽子(九州国際大学)  菅原真(南山大学法学部)  鈴木眞澄(龍谷大学教授)  高佐智美(青山学院大学) 高作正博(関西大学法学部)  高橋利安(広島修道大学教授) 高橋洋(愛知学院大学教授)  高良沙哉(沖縄大学人文学部准教授)  武永淳(滋賀大学准教授) 竹森正孝(岐阜大学名誉教授)  田島泰彦(上智大学教授)  多田一路(立命館大学教授) 建石真公子(法政大学教授) 館田晶子(北海学園大学法学部)  玉蟲由樹(日本大学教授)  塚田哲之(神戸学院大学教授)  寺川史朗(龍谷大学教授)  内藤光博(専修大学教授)  仲哲生(愛知学院大学法学部)  長岡徹(関西学院大学法学部教授)  中川律(埼玉大学教育学部准教授) 中里見博(徳島大学准教授)  中島茂樹(立命館大学教授)  中島徹(早稲田大学)  中島宏(山形大学准教授) 永田秀樹(関西学院大学教授) 中村安菜(日本女子体育大学)  成澤孝人(信州大学教授)  成嶋隆(獨協大学) 西土彰一郞(成城大学教授)  西嶋法友(久留米大学) 丹羽徹(龍谷大学教授)  糠塚康江(東北大学)  根本猛(静岡大学教授)  根森健(埼玉大学名誉教授)  畑尻剛(中央大学法学部教授)  濵口晶子(龍谷大学法学部)  樋口陽一(憲法学者)  廣田全男(横浜市立大学教授)  福岡英明(國學院大学教授) 福嶋敏明(神戸学院大学法学部准教授)  藤井正希(群馬大学社会情報学部准教授)  藤田達朗(島根大学) 藤野美都子(福島県立医科大学教員) 船木正文(大東文化大学教員)  前原清隆(日本福祉大学教授) 松井幸夫(関西学院大学教授) 松田浩(成城大学教授)  松原幸恵(山口大学准教授)  宮井清暢(富山大学) 宮地基(明治学院大学法学部教授)  村上博(広島修道大学教授) 村田尚紀 (関西大学教授)  毛利透 (京都大学教授)  元山健(龍谷大学名誉教授) 守谷賢輔(福岡大学法学部准教授)  諸根貞夫(龍谷大学教授)  門田孝(広島大学大学院法務研究科) 柳井健一(関西学院大学法学部教授)  山崎英寿(都留文科大学)  山田健吾(広島修道大学法務研究科教授)  結城洋一郎(小樽商科大学名誉教授) 横尾日出雄(中京大学)  横田力(都留文科大学)  吉川和宏(東海大学)  吉田栄司(関西大学法学部教授)  吉田稔(姫路獨協大学法学部特別教授) 若尾典子 佛教大学教授)  脇田吉隆(神戸学院大学総合リハビリテーション学部准教授)  渡邊弘(活水女子大学文学部准教授)  渡辺洋(神戸学院大学教授) 以上141名 (2015年6月4日12時現在)


More
by hiroseto2004 | 2015-06-08 09:11 | 憲法 | Trackback(1)
広島ブログ
非正規労働者の雇用確保が実現する運びになりました。
とりあえず、おめでとうございます。
そして、さらに、労働契約法20条に基づく差別撤廃へともにがんばりましょう!

http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/250d099643f34fe35152dfc8d72a8273

東部労組メトロコマース支部 非正規労働者の雇用確保が実現へ!

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部が、今年3月末に65歳定年制のもとで雇い止めされた非正規労働者の雇用確保を求めていた問題で、6月3日までに同支部の疋田組合員を含めて希望する非正規労働者全員の雇用確保が実現する運びとなりました。3月下旬の東京メトロ本社前での4日間連続座り込みと4月1日のストライキ闘争の成果です。ご支援いただいた皆さんに心から感謝を申し上げます。同時に、全国の非正規労働者の皆さんにメトロコマース支部に続いて労働組合で団結し闘うことでみずからの苦境を切り開くよう呼びかけたいと思います。

東京メトロ駅売店では同じ売店で同じ仕事をしているにもかかわらず、正社員、契約社員A、契約社員Bという3つの雇用に分断されています。メトロコマース支部の組合員は、もっとも劣悪な処遇の契約社員Bで、1年以下の有期雇用を何年も反復更新する不安定雇用ですが、65歳定年制だけは正社員と同じです。しかし、月の手取りはフルタイムで働いても13万円程度。正社員には支給される退職金は1円も支払われません。貯金や年金がほとんどない非正規労働者にとって定年退職を迫られても路頭に迷うしかありません。

こうした現状を打開するため、メトロコマース支部は2013年3月に初めてストライキを闘って定年後の組合員の雇用を半年間延長させましたが、その後、会社は再延長は認めず、他の非正規労働者にも毎年3月末に定年退職でクビを切ってきました。このため今年3月末に定年雇い止めになる非正規労働者の雇用確保を要求し、3月24~27日の4日間、東京メトロ本社前で延べ約260人の支援者とともに座り込み闘争を決行しました。さらに4月1日には24時間ストライキに立ち上がり、東京メトロ子会社で直接の雇い主であるメトロコマース本社ロビーに支援者ら約140人が座り込み、その場で雇用確保のための臨時団体交渉の開催を勝ち取りました。

その後、会社側は65歳以降の雇用の受け皿としてグッズ販売や賞味期限切れの商品チェックなど4つの仕事を用意し、それを希望する人は順次面接し選考する考えを表明しました。組合側は、長年にわたり雇用してきた非正規労働者にあらためて面接する必要はない、無条件で雇用すべきだと訴えるとともに、希望する非正規労働者を仮に選考で排除するようなことがあれば争議を拡大することを告げたうえで疋田組合員も面接を受けました。

その結果、疋田組合員を含めて応募した5人の非正規労働者全員の雇用が確保されることになりました。なお、疋田組合員とともに今年3月末に65歳定年を迎えた青木組合員については、家庭の事情で雇用を辞退することになりました。

組合の要求を頑迷に拒んできた会社側をここまで動かしたのは、まぎれもなく労働組合の団結と闘いの力です。メトロコマース支部は2009年3月に非正規労働者自身の手で結成され、多くの団体交渉とストライキなどの行動を通して闘ってきました。そして、その闘いに他労組や多くの市民の支援や連帯が広がりました。「(65歳以降の雇用は)法律で義務づけられていない」などと聞く耳をまったく持たなかった会社側をして、今回の雇用確保措置を取らせることができました。

全国2000万人の非正規労働者はたしかに不安定雇用と低賃金、さまざまな差別のもとで苦しんでいます。しかし、同情や救済の対象では決してありません。非正規労働者自身が立ち上がり声をあげて団結すれば、雇用と生活、権利と尊厳を守っていくことができます。

メトロコマース支部は、現在進行中の労働契約法20条を使った非正規労働者への賃金差別撤廃の裁判闘争を中心に、非正規労働者の権利確立に向けて今後も全力で闘っていく決意です。また、駅売店の「ローソン」化の会社方針に対してもすべての販売員の雇用と生活を守るため、職場内外で闘っていきます。皆さんの引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。


東部労組メトロコマース支部 6/4裁判&団体交渉報告

2015年06月05日 12時06分12秒 | 東京メトロ売店

写真=6月4日の裁判報告集会で勝利の決意を固める東部労組メトロコマース支部組合員と支援者

東京メトロ・メトロコマースは裁判を誠実にやりなさい!
非正規労働者への差別をはやく撤廃してください!
~東部労組メトロコマース支部 6/4裁判&団体交渉報告~

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部は、6月4日、午前は正社員との賃金差別をなくすための労働契約法20条裁判の第9回口頭弁論を東京地裁で行い、午後は会社との団体交渉を東京・上野の会議室で行いました。

裁判には傍聴席を大きく上回る支援者が駆けつけてくれました。法廷では、会社側が期限までに書面を提出しなかったため、ほとんど進展はありませんでしたが、会社の不誠実さがいっそう浮き彫りになりました。前日に証拠として出してきた駅売店の販売マニュアルや接客マニュアルが表紙と目次しか提出していない点について、組合側弁護士から追及された会社側弁護士は「(ファイルの)リングから外してコピーするのが大変だから」と、裁判自体をばかにするかのような態度を取りました。また、会社側が正社員と非正規労働者の業務の違いとして最大の「根拠」としている配属売店の売上額などを組合側が明らかにするよう求めた点について、会社側弁護士は「明らかにする予定はない」と平然と言い放ち、何の裏付けもない主張を裁判でやっていることを認めました。今後、組合側は全面的に反論する予定です。

裁判後、近くの会場で開いた報告集会では、6月3日までに実現する運びとなった同支部の疋田組合員ら非正規労働者の65歳定年以降の雇用確保について、疋田組合員が「東京メトロ本社前での座り込みや4月1日のストライキなどにご協力いただいた皆さんのご支援のおかげです。本当にありがとうございました」とお礼を述べました。会場からは大きな拍手が起きました。

次回の裁判(第10回口頭弁論)は、7月13日(月)午前10時から東京地裁631号法廷で行われます。裁判後には報告集会を日比谷図書館4階のセミナールームAで行います。次回も支援の傍聴と集会参加をよろしくお願いします。

午後の団体交渉では、疋田組合員の雇用について、6月11日に正式に契約を締結し6月下旬もしくは7月から実際に働き始めることが決まりました。仕事内容は賞味期限切れ商品や誤表示をチェックするための売店回りです。時給は1000円(交通費は別途支給)です。会社側の説明によると「1日4時間、週2回のシフトになる」とのことです。あわせて会社側が65歳以降の雇用の受け皿として用意していた、不定期の鉄道イベントでの販売補助の仕事も疋田組合員は行う意思があることを明らかにしました。組合側は、今回の雇用だけでは生活する賃金には到底満たないことから労働条件を今後引き上げていくことと、来年以降に65歳定年を迎える非正規労働者にも引き続き雇用の場を確保することを要求しました。

また、団交では、会社側とローソンが4月下旬に業務提携を結び、今後、東京メトロ駅売店を順次コンビニ化していく問題についても協議しました。組合側は、販売員の雇用や労働条件に不利益を及ばさないことと、販売員各人の意向を尊重することを重ねて求めました。



More
by hiroseto2004 | 2015-06-08 00:24 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback