エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2015年 06月 10日 ( 7 )

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1946年の南海大地震から1995年の阪神・淡路大震災の間に、いわゆる太平洋ベルト地帯=東京、川崎、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡を襲う震度6以上(ないし大きな影響を及ぼす)の地震災害はありませんでした。

これらの大都市に大きな影響を及ぼす火山の噴火もありませんでした。

水害については、カスリーン台風や伊勢湾台風などがありましたが、治水技術の進歩もあって年を追って被害が少なくなっていきました。

ところが、1995年の阪神大震災以降、状況が一変しています。

2001年には芸予地震が発生。広島県内で震度6弱を記録。

2005年には福岡県西方沖地震が発生し、福岡で震度6弱を記録。

2007年には、東京に電力を送っている新潟県柏崎刈羽原発近くで中越沖地震が発生しました。

2011年3月11日には東日本大震災が発生しました。
そのあと、長野や静岡などでも強い地震が続発しています。

2015年5月には小笠原諸島西方沖地震が人々を驚かせました。

水害でも、1999年の6.29広島豪雨災害、2014年の8.20広島土砂災害と大都市を大きな災害が襲う例が増えます。

過去の歴史を紐解くと、太平洋ベルト地帯で50年近く大きな地震がなかったほうが珍しい話です。

幕末から明治時代には
1853年 小田原地震
1854年 東海地震、南海地震
1855年の江戸地震
1857年の芸予地震(M7.25、死者5名)
1891年の濃尾地震(M8.0、死者7000人以上)
1894年の東京地震(東京市で死者、震度6)、
1905年の芸予地震(広島で震度6、死者11名)
が起きています。
34年間の空白があるくらいです。
その後は
1923年の関東大震災
1924年 丹沢地震
1931年 西埼玉地震
1935年 静岡地震
1944年 東南海地震
      三河地震
1946年 南海大地震
とコンボのように太平洋ベルト地帯を襲っています。

原発またはベルト地帯を大地震が襲わなかったのは日本にとって天佑だったといわざるを得ません。

しかし、これからは、そうもいかなくなるのです。

大日本帝国は、第二次世界大戦末期、東南海地震と三河地震で軍需工場地帯が壊滅し、事実上、この時点でとどめを刺されました。当時、被害を政府が隠そうとしたことでもそれはうかがえます。

また、いまの日本は超高齢化。介護だけでも相当の人手が必要になるのに、海外派兵を切れ目なくする人材の余力がどれだけあるのでしょうか?
大日本帝国の時代のように若者が多かった時代とは違うのですよ?

「国内、とくに原発近傍や大都市で災害が起きず、高齢化もこれ以上進まない」という甘い想定に安倍総理が進める「戦争をする国づくり」は基づいている砂上の楼閣ではないでしょうか?














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by hiroseto2004 | 2015-06-10 23:31 | 憲法 | Trackback
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http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20150610

2015-06-10 「528経産省前弾圧」被害者の解放を受けて

救援の成果は人々のものである

経産省前で抗議活動を展開していたために5月28日に警察に拉致・監禁されていた3名が6月8日に解放された。なによりもこのことを喜びたい。解放は、監禁という絶対的に不利な状況で冤罪を跳ね除けた3名、全員を救出するために尽力した救援会、そして彼らの一日も早い救出のために動いた人々の成果だ。

第一の成果は、もちろん彼らを救い出したことにある。ほんとうによかった。拉致・監禁によって彼らに身体的、心理的、社会的、経済的に刻まれた傷が、これ以上ひどくなることを防げた事実はとても重要なことだ。これからゆっくりと時間を使って、3名にはできる限り傷を癒してほしい。そのために必要な支援があるだろう。

だが救援の成果はそれだけにとどまらない。3名は一方的に救われる対象ではなかったからだ。彼らは自らが救われることを通じて、私たちの社会に大きな成果をもたらした。そのことを私たちは大事にしなければならないと思う。

彼らを拉致・監禁した理由として警察が主張したのは経産省敷地への「建造物侵入」であった。経産省の門の外側は経産省の敷地であり、経産省に抗議するためにその場に立ち入る者は「侵入犯」であるとしたのである。むちゃくちゃな理屈である。これがまかり通るのであれば、市民運動や労働組合運動などの社会運動が展開してきた行政官庁への抗議活動は不可能になることは明白だった。実際、大阪では「Xバンドレーダー」への抗議活動にバスを手配した人を「道路運送法違反」で逮捕するという弾圧も行われている。

富裕層はそれでもかまわないだろう。支援する議員を通じて行政機関に影響力を行使し、広告代理店を用いたキャンペーンで公論の議題を左右することも可能だ。わざわざ自身の身体をそのために運ぶまでもない。だが貧困者はどうか。自身と社会にとって死活的問題について、辺野古新基地建、設原子力公害、安保法制、派遣法改悪、などなどの問題について、行政機関の姿勢を告発し問題化するために私たちには何が使えるだろうか。自身の身体と声と言葉と知恵と時間をそこに費やすことで、訴え、理解を求め、抗議し、公論を喚起するしかないではないか。

改めて問わなければならない。これまで経産省の門に近づいた者すべてが「建造物侵入」の警告を受けてきたのか。門の前のスペースに立ち寄った観光客は警備員に追い払われたのか。抗議の意思を持って門の前に現れた者だけが、それしか手段を持たない者だけが追い払われ、警察によって拉致・監禁されたのではないか。

今回の弾圧に経産省・警察・検察が意図したのは行政機構への「抗議の犯罪化」である。とりわけその手段を持たない者に対する犯罪化だ。しかし監禁を容認した裁判長ですら、勾留理由開示公判での弁護士の質問に何ひとつまともに答えることができなかった。彼らの意図は挫かれた。拉致される前から始まり、監禁の最中にも引き続いて取り組まれた、3名の持続的抗議がその意図を挫いたのである。

両手首の皮に食い込む手錠、一日中引きずり回すためだけにつけられる腰縄、寄りかかることももたれることもできない直角の椅子。そして検事の仕事を待つためだけに半日にわたって無為に待機させられる地検同行室の時間。12日間にわたって繰り返されるこれらの虐待の上に、公安刑事・検事の甘言と讒謗が繰り返される。「お前の責任だぞ」「仲間に申し訳ないと思わないのか」「彼に言われたんだろう」「巻き込まれただけだよな」「誰もお前たちのことなんか聞いてないぞ」「他にやり方があるだろう」「もっと賢く振舞えよ」

自らを陥れようとする圧倒的な悪意に直面すれば、誰であろうと疑心暗鬼を生じるものだろう。だからそれを越えて3名が、彼らを救い出そうと尽力する救援会が、そして彼らを取り戻そうとする人々が、互いにつながることに希望を見出せたことはもはや幸運としか言いようがない。誰もが最初から仲間であるわけではない。希望への隘路を通じて仲間となるのだ。

再び3名と救援会、そして「拉致・監禁」に怒りを感じた人々の運動がこの社会にもたらした恩恵を確認しよう。行政機構への抗議を犯罪化しようとしたもくろみは、東京でみごとに跳ね返された。検察が彼らへの起訴を断念するまで、また、再び行政機関が「抗議の犯罪化」に乗り出すことの無いように、運動を続けよう。(y)



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by hiroseto2004 | 2015-06-10 22:33 | ジェンダー・人権 | Trackback
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安倍晋三総理らの理屈をまとめると、
1,中国の脅威に対応するためにアメリカに頼る
2、1の目的のため、アメリカの機嫌を取るため、イランでもどこでもけんかをふっかける。
3,そのためには、憲法を法律に適応させる。
4,憲法学者のいうことなんて、「現場を知らない」から無視。
です。
しかし、ほんとうにアメリカは、頼りになるのでしょうか?

使い捨てにされるだけではないのか?

歴史をひもときましょう。

ロン・ノル将軍=後に元帥は、カンボジアの軍人。
1970年3月、アメリカの支援で、中国寄りでアメリカと断交していたシハヌーク国王=故人、当時は国家元首という称号、1993年に国王復帰=を追放するクーデタを強行。国号をクメール共和国とします。

ロン・ノル元帥は、共産主義勢力の掃討を狙うアメリカ軍のカンボジア侵攻を許可します。
しかし、1972年の米中和解、1973年のベトナム撤退を契機にアメリカは、ロン・ノルを見捨てます。

結局、ポル・ポト派(クメール・ルージュ、カンボジア共産党)がアメリカ軍の攻撃による国土の荒廃を背景に伸長しました。

1975年、ロン・ノルは、命からがら、亡命。逃げ遅れた親戚らは、虐殺されました。ポル・ポト派による「民主カンボジア」が成立します。かくて、アメリカは、カンボジアを事実上、中国に譲ったのです。

そして、政権を握った民主カンボジア=ポル・ポト派は極端なインテリ排撃に走るのです。

1979年にソビエト寄りのベトナムにポル・ポト派政権がプノンペンを追われ、ヘン・サムリン政権が成立。

ただし、このベトナムの行動は国際社会の囂囂たる非難にさらされます。

ポル・ポト派は西部のタイとの国境付近に逃れ、シハヌーク元国王を担いで三派連合政権=民主カンボジア=をくみました。

アメリカ、中国、タイが応援するシハヌーク政府=民主カンボジア=とソビエト、ベトナム、イギリスが応援するヘン・サムリン政権=カンボジア人民共和国=が対峙するのが1980年代のカンボジアでした(カンボジア内戦)。

しかし、ロン・ノルは、1985年、不遇の死を遂げてしまうのです。



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by hiroseto2004 | 2015-06-10 20:18 | 国際情勢 | Trackback
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役人からヘルパーへ。112日目の出勤です。
佐伯区は、快晴に近いです。
佐伯区では、学校給食1万2000食を一つの民間事業所に任せる計画が進んでいます。
保護者への説明もなしにです。
こうしたことが許されるのか?
一個のセンターで区内ほぼ全域をまかなうのは問題ではないか。





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by hiroseto2004 | 2015-06-10 09:44 | 役人からヘルパーへ | Trackback
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昨年8月の豪雨土砂災害で74人もの犠牲者を出した広島市で7日、シンポジウム「現代の災害と防災・減災」がありました。日本科学者会議と広島県災対連(災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会)が共催したもので、約80人が参加しました。
 関西学院大元教授で工学博士の片寄俊秀氏が「多発する土砂系災害と地域防災力の向上にむけて」と題して記念講演。広島市の豪雨土砂災害をはじめ、全国の災害事例の報告がありました。
 県災対連の加賀茂代表世話人は「災害から1年も経たないのに被災者支援が打ち切られようとしている一方で、オスプレイ17機を3600億円で購入するという。人災や政治災害を根絶する運動を強めたい」と開会あいさつ。広島市の豪雨土砂災害の直後から現場を視察し続けている片寄氏は「自然の猛威をとめることはできないが、原発列島や乱開発など災害の拡大要因を減らすことはできる」と強調しました。
〔写真〕記念講演をする片寄氏=7日、広島市=日本共産党・近松里子広島市議撮影

つくだ 守生's photo.


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by hiroseto2004 | 2015-06-10 08:05 | つくだ守生(突田守生)を勝手に励ます | Trackback
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https://www.facebook.com/morio.tsukuda/posts/634753239994646
広島市が佐伯区の学校給食センターを民営化する方針に反対しようと6日、市民団体「豊かな学校給食を実現する佐伯区の会」(磯野真弓会長)が結成されました。
 市は、佐伯区の三つの給食センターを廃止して「民設民営」で建て替え、一つの民間業者に湯来地区を除く全小中学校の1万2000食を委託する方針。市教委は3月市議会へ報告し、すでに事業者の募集・選考作業が始まっていますが、保護者への説明は一切ありません。
 結成総会には35人が参加し、栄養士や元教員らが食育の大切さや民営化された事例の問題点などを報告。保護者へていねいに説明するよう市教委に求め、6月市議会に向けて計画を中止し、現行方式でセンターを建て替えるよう請願するなどの運動を急いで広げることを確認しました。
 磯野会長や日本共産党の近松里子市議らは総会後の約1時間、街頭宣伝をおこない、200人近くの署名が寄せられました。その後、駆けつけた日本共産党の大平衆院議員と懇談し、「民設民営」で建て替える問題点について文部科学省の見解を聞き取ってもらうことにしました。


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by hiroseto2004 | 2015-06-10 07:59 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
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被災者県議候補・つくだ守生(広島市安佐南区選挙区、日本共産党公認、緑の党・ひろしま推薦、次点)、6月6日は、原発問題の学習会を取材しました。
上関原発の建設に抗議する市民を中国電力が訴えている「スラップ訴訟」。
この日の学習会は訴えられている当事者のおはなしをうかがいました。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=634451126691524&set=a.476918662444772.1073741826.100003799285366&type=1&theater

さよなら原発ヒロシマの会は6日、広島市中区で毎月定例の学習会を開き、42人が参加しました。上関原発(山口県上関町)の建設に抗議する市民4人に中国電力が損害賠償として総額4800万円を請求したスラップ訴訟について学習しました。
 国や大企業が反対する個人を裁判に訴えて発言などを封じるのがスラップ訴訟で、欧米では表現の自由の弾圧にあたるとして規制されていますが、中国電力は2009年12月に4人を山口地裁へ提訴。27回もの弁論期日を経て、今月10日と来月1日に開かれる口頭弁論では被告4人が意見陳述し、年内にも判決が出る見通しです。
 原発はごめんだヒロシマ市民の会の木原省治代表と、被告の1人で農業を営む岡田和樹さん(28)=三原市=の2人が講演しました。木原代表は「工事を妨害したというのなら刑事事件として告訴するのが常識なのに、いきなり民事で損害賠償を求めるのは異常だ」と告発。岡田さんは「反対運動が萎縮させられてしまった。権力が市民を押さえつけることがない世の中をつくりたい」と決意を表明しました。
〔写真〕決意を表明する岡田さん=6日、広島市中区
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by hiroseto2004 | 2015-06-10 07:49 | つくだ守生(突田守生)を勝手に励ます | Trackback