エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2015年 06月 12日 ( 6 )

広島ブログ
世界遺産原爆ドームを守りかき船移設に反対する訴訟が6月11日、広島地裁に提起されました。
広島瀬戸内新聞と社主・さとうしゅういちが代表を務める緑の党・ひろしまは、この訴訟原告団を支持し、国に許可の取り消しを求めます。それとともに「訴訟になってしまったのは市の街づくり行政の失敗」との立場から、市民参加のまちづくりを進めるよう求めます。

かき船「かなわ」移設工事強行現場(原爆ドーム近く)からレポート
https://www.youtube.com/watch?v=7p_Z1PCEMrQ
 提訴翌日、現場付近をさとうしゅういちもレポートしました。

以下は被災者県議候補・つくだ守生によるレポートです。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=636078013195502&set=a.476918662444772.1073741826.100003799285366&type=1
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広島市中区の元安川に浮かぶ料亭かき船「かなわ」の原爆ドーム近くへの移転に反対する市民団体「かき船問題を考える会」は11日、国が「かなわ」に出した河川占用許可を取り消すよう求めて広島地裁へ提訴しました。
 訴状によると、原爆ドームが世界遺産に登録された経緯やバッファゾーン(緩衝地帯)の持つ意味を踏まえれば、許可は世界遺産条約や河川法の河川敷地占用許可準則に違反すると指摘。さらに広島市に対して、国以上に世界遺産の保存、保護する義務を負っているにもかかわらず、移転に向けた積極的な関与が見られると告発しています。
 原告は金子哲夫団長、髙橋信雄副団長をはじめ、被爆者や周辺住民ら19人。提訴にあたって支援者ら約40人が「世界遺産原爆ドームを守り、かき船移設に反対する訴訟団」の横断幕を掲げて、地裁前を行進しました。
 訴状提出後に記者会見に臨んだ金子団長は「あの場所は最も多くの市民が原爆の犠牲になったところであり、一民間飲食店が設置されることは容認できない」と決意を表明しました。代理人の石口俊一弁護士は「原告には被爆者をはじめ、付近の碑の維持管理団体、被爆瓦に取り組んできた高校生平和ゼミナール、水害の可能性がある近隣住民などが集まった」と紹介。既に「かなわ」が進めている工事の差し止めの仮処分を求める訴訟も検討中です。
 国交省中国地方整備局水政課は「訴状を見ておらず、コメントは差し控える」としています。


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by hiroseto2004 | 2015-06-12 23:17 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
広島ブログ


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NO!安保法制 市民集会&デモ

広島弁護士会は,下記の日時場所にて現在国会で審議中の安保法制に反対する市民集会とデモを行います。一人でも多くの市民の皆さんのご参加をお待ちしております。

集団的自衛権は,憲法9条のもとでは認められません。これは,長年に亘る政府の⼀貫した解釈でした。ところが,現政府は,去年,憲法を改正することなく,集団的自衛権を行使できるという閣議決定を行いました。そして,この閣議決定に基づき,今,自衛隊法をはじめとする安保法制の改正を行い,世界中で武力行使がきるようにしようとしています。
先の大戦の経験を経て,日本は,政府に対し,「戦争を放棄」そして「戦力の不保持」を要求する現憲法を制定しました。現政府の行おうとしていることは憲法違反です。
広島は,原爆投下により,かつてない被害を被ったはずです。みなさん,是非,一緒に声を上げましょう!
【日 時】平成27年6月14日(日)14:00~
【場 所】原爆ドーム前



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by hiroseto2004 | 2015-06-12 22:44 | 広島市政(広島市議会) | Trackback(1)
広島ブログ

前日のご案内となり恐縮ですが、重要なテーマの
シンポですので、ご関心のある方はぜひご参加ください。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

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★公開シンポジウム
「急進展する軍学共同にどう対抗するか」

チラシ http://no-military-research.a.la9.jp/documents/0613symposium.pdf

◆「平和貢献」「安全保障」「先端技術」を口実として、戦争につながる研
究が大学や研究機関で広く行われても良いですか?
◆誰のための 何のための研究ですか?
◆一緒に考え、軍事研究NOの声を上げましょう!

日時:2015年6月13日(土)
12:30開場
13:00開会~17:00終了

場所:東京大学駒場キャンパス 21KOMCEE East K011号教室
(京王井の頭線 駒場東大前駅下車)
アクセスマップ http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map02_02_j.html
キャンパスマップ http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam02_01_55_j.html

資料代:500円

■基調報告
池内了(名古屋大学・総合研究大学院大学名誉教授、平和アピール七人委員会委員)
「最近の軍学共同の進展状況について」

■基調講演
藤岡惇(立命館大学教授)
「経済競争力の劣化が宇宙/核戦争を招く―米国の「軍学共同」が示したこと」

■各大学・研究機関からの報告と討論
■軍学共同反対アピール採択

主催:軍学共同反対アピール署名の会(代表:池内了)
   東京大学職員組合、東京大学教養学部教職員組合 他全15団体
連絡先:
軍学共同反対アピール署名の会 http://no-military-research.a.la9.jp/
〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-5 茶州ビル9階
      日本科学者会議 平和問題研究委員会気付
電子メール: no-military-research@mbr.nifty.com

【軍学共同反対署名はこちらから】
http://no-military-research.a.la9.jp/modules/signature/


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by hiroseto2004 | 2015-06-12 22:32 | イベント情報 | Trackback
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かき船「かなわ」移設工事強行現場(原爆ドーム近く)からレポート
https://www.youtube.com/watch?v=7p_Z1PCEMrQ


2015年4月下旬の土曜日早朝、住民に説明もなく開始されたかき船(という名の建造物)「かなわ」の世界遺産・原爆ドーム近くへの移設工事。あれから1か月半。現場近くをレポートします。

関連動画

かき船移転問題を考える討論会 (下)市の無責任に怒号



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by hiroseto2004 | 2015-06-12 18:33 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
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緑の党・ひろしまは、6月12日、広島市議会各会派に政策提言を実施しました。
また、マスコミ各社(市政記者クラブ)にもお知らせしました。

2015年(核時代70年)6月12日

ジャーナリストの皆様

緑の党・ひろしま 代表 さとうしゅういち

732-0024広島市東区中山南1-30-4

090-3171-4437 hiroseto2004@yahoo.co.jp

http://blogs.yahoo.co.jp/greenshiroshima

「第三回広島市議会定例会を前にした論点整理」など当団体の活動について

梅雨の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、緑の党・ひろしまは、別紙のとおり、「第三回広島市議会定例会を前にした論点整理」を市議会各会派に提出します。

緑の党・グリーンズジャパンの連携組織、「緑の党・ひろしま(グリーンズひろしま)」は、先の統一地方選挙では、「ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。」を旗印に「護憲・脱原発・格差是正」などで「より考え方の近い人を応援する」スタンスで日本共産党、社民党、リベラル派無所属などの野党・リベラル勢力の候補者を広島市長選挙や市議会議員選挙、県議会議員選挙で推薦・支援しました。また、今後の国政選挙(参院選・衆院選)や知事選挙、市長選挙など地方選挙においても日本共産党、社民党、リベラル派無所属などの野党・リベラル勢力の候補者をこれまで以上に支援し「ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。」を断行します。さらに、方向性を共有する政治勢力・政治家やなにより志を同じくする市民のみなさまとともに、新たな政治家・候補者をつくって(自らの立候補も含む)まいります。

当団体および当団体が旗印とする「ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。」は「市民は、考え方が近い人を応援し、当選後は、税金で自分たちが雇っている公務員である政治家を叱咤激励し、市民のための仕事をさせるべき」ということを基本的な姿勢としています。

統一地方選挙が終わった今、市議会議員の皆様により良い仕事をしていただくため、本組織としても率先して方針を実行し、市民の皆様にお示しする次第です。

また、以下に、最近の緑の党・ひろしまの活動を報告するネット情報をお示ししますのでご参考にしていただければ幸いです。

緑の党・ひろしま代表(参院議員候補)さとうしゅういち政治資金収支報告書提出

http://hiroseto.exblog.jp/23135901/ 520

【広島市中区・南区・府中町で演説】カープのプレイボールを家や球場で観られる社会・戦争や原発事故でお年寄りに長生きを嘆かせない。51

http://hiroseto.exblog.jp/23042611/

【広島市安佐南区各地で街頭演説】河辺たかふみ市長・つくだ守生県議で誰もが置きざりにされない広島を/イラク戦争開始12年・災害7ヶ月 海外派兵より災害対策を

http://hiroseto.exblog.jp/22893750/ 320

2015年統一地方選挙への対応について~「市民発・ヒロシマの心活かす政界再編。」宣言~

http://hiroseto.exblog.jp/22260829/ 2014年8月4日記者会見資料


2015年(核時代70年)6月12日

広島市議会議員(各会派)の皆様

緑の党・ひろしま 代表 さとうしゅういち

(広島瀬戸内新聞社主)

〒732-0024 広島市東区中山南1-30-4

hiroseto2004@yahoo.co.jp 090-3171-4437

http://blogs.yahoo.co.jp/greenshiroshima

http://hiroseto.exblog.jp/

第三回広島市議会定例会を前にした論点整理

 梅雨の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。日頃の市民のための市政へのお取組に心から敬意を表します。さて、広島市議会は6月定例会が開催されます。

 広島市長選挙、広島市議会議員選挙が行われてから、はじめての本格的な政策論議が行われる場となります。

 ご承知の通り、現在、日本も世界も大きな岐路に立っています。

たとえば、日本は、海外での戦闘に参加する国になるのか?原発を輸出する国になるのか?

それとも、平和外交で活躍する国になるのか?3.11フクシマの反省をいかし、再生可能エネルギーや省エネで貢献する国になるのか?

こうした中で、平和都市広島の市議会における議論は、日本全体、また世界にも影響を及ぼすものと考えます。

 あるいは、市民生活にかかわることひとつとっても、広島市の政策は県内の他の自治体のモデルともなる場合が多くあります。

 こうしたことから、我々は、論点を整理し、我々としての考え方を皆様にお示しすることとしました。広島市議会議員の皆様におかれては、当局への質問や議案の賛否、その他、討論の際の参考にしていただければ幸いです。

 また、疑問点などがございましたら、遠慮なくご質問いただければ幸いです。

最後になりますが、皆様のご活躍をお祈り申し上げます。


1、 空き家問題・・・ピンチを持続可能な広島へ、チャンスに生かす

マスコミ報道でもご存じのとおり、空き家は大問題となっています。いまや、日本全体で6軒に1軒は空き家です。広島市においても、郊外の団地を中心に空き家状態の家が目立ちます。一方で、マイホーム新築のための宅地開発も相次いでいます。

  これまで、日本全体として、新築持家を持つことを奨励してきました。この結果、人口が減っても、どんどん家が増え、宅地開発が進むというという結果になっています。土砂災害危険地域まで住宅地が拡大しています。一方で、空き家が増えるという結果になっています。

 政府は空き家への固定資産税をさら地なみに引き上げるなどの対策に乗り出しました。広島県内でも、様々なNPOや業界団体が空き家の利用へ活躍をしています。さらに、こうした対策を、さらに前進させる必要があります。たとえば以下のような政策が考えられます。不動産価格の暴落が予想される中で、これからは、財政負担も少なくなる政策です。

若者流出を防ぐ

広島市内の大学の学生向けに、広島市(近郊)で仕事をはじめる場合(就職、起業両方)には、在学中だけでなく、卒業後の三年も含め、市が家賃全額補助または、借り上げた家を無料で貸す。広島県外へ流出してしまう若者を引き留める。

・起業の促進に活用

(社会人も含めて)広島市内で起業する人には、空き家を最初の三年は無料で貸す。4年目以降は、事業の収益に応じた家賃をいただく。たとえば、介護施設でもよし、介護施設と子ども施設の併設でもよし、小さなお店でもレストランでもよし、です。

・災害危険地域から撤退し、宅地の総量を管理

世帯数、人口数に応じて、新規の住宅開発をやめる。土砂災害危険地域については、当該地域の住民が撤退する場合、市が安く、条件が良い空き家を当面貸す。その後、適切な補償を行う。なお、撤退後の土地については、畑や果樹園として活用する。その場合、就農希望者に無料で3年間は貸し出す。

2、 災害対策と持続可能なまちづくり

広島土砂災害は、改めて広島も「災害とは無縁ではない」ことを思い知らされました。この教訓を今後に生かしていく必要があります。

災害時に自己責任で避難した人に対しても、家賃補助を行うことを条例化する。

 仕事や家族の関係で、県があっせんした住宅ではなく、自己責任で家を借りた人も多くおられました。今後のためにも、自己責任での避難者に対しても家賃補助ができるよう、条例化の検討をお願いします。

介護施設の充実

 土砂災害では、地域のデイサービスが、地域のお年寄りにお風呂を提供し、貢献しました。普段から福祉がしっかりしている地域は災害にも強い地域ということを証明しています。

 国は、いま、介護報酬の引き下げや消費税増税の悪影響で、こうしたデイサービスなどが存続しにくい状況を生み出しています。職員の人手不足も深刻です。市として、災害対策の側面でも、職員の労働条件改善も含む介護事業所の維持・充実策をすることをお願いします。

・職員の健康管理と計画的な採用を

今回の土砂災害では、市職員の疲労も深刻に見られました。特に、食事面で条件が悪かったことが、実感されました。災害時に対応することは公務員の務めですが、いっぽうで、このところ、特に中堅職員が不足している感があります。そのために、年配職員か、経験の浅い若手職員で対応し、余計に疲労を深めている感がありました。災害時の食事も含めた職員の健康管理、また、危機管理を頭に入れた、計画的な職員採用をお願いします。

・(再掲)土砂災害危険地域については、当該地域の住民が撤退する場合、市が安く、条件が良い空き家を当面貸す。その後、適切な補償を行う。なお、撤退後の土地については、畑や果樹園として活用する。その場合、就農希望者に最初の3年は無料で貸し出すものとする。

3、 若者に投資、お年寄りに笑顔で誰もが置きざりにされない広島を

いままでの産業政策は国においても、自治体においても、まずはインフラを整備し、大手企業に来てもらい、その結果自治体も中小企業も潤うということを前提として行われてきました。しかし、もはや、そのような時代は終わりました。日本が欧米へのキャッチアップを終えて久しいものがあります。そのうえ、1980年代以降の円高期に海外への生産拠点の移動も進みました。そうした中で、従来型の「箱もの建設」「企業誘致」という政策が有効性を失ってきています。また、国や自治体が産業を指定して進行するのも難しくなっています。

いまは、むしろ、人材に投資をすることこそが地域に元気をもたらす近道であると考えます。そうして育った人材に新しい産業を興していただくことが最大の産業政策であると考えます。

・(再掲)広島市内の大学の学生向けに、広島市(近郊)で仕事をはじめる場合(就職、起業両方)には、在学中だけでなく、卒業後の三年も含め、市が家賃全額補助または、借り上げた家を無料で貸す。広島県外へ流出してしまう若者を引き留める。

・(再掲)(社会人も含めて)広島市内で起業する人には、空き家を最初の三年は無料で貸す。4年目以降は、事業の収益に応じた家賃をいただく。たとえば、介護施設でもよし、介護施設と子ども施設の併設でもよし、小さなお店でもレストランでもよし、です。

・「シルバー民主主義批判」ではなく、若者もお年寄りも笑顔の広島市を

 大阪市での住民投票ののち、介護などに税金を使うことを「シルバー民主主義」と論難する言説も強まっています。こうした言説の欠陥は、「若い人もいずれ年を取る」という単純な事実を見逃していることです。お年寄りを攻撃するのではなく、若者がお年寄りを相手にする仕事をすることで、所得を得るという構造をつくるほうが生産的です。あるいは、お年寄りが人生経験を活用して若者をサポートする仕組みを作るほうが生産的です。

 そもそも、お年寄り全員が強者であるかのような誤解は解かなければなりません。株の配当や売買益で高額所得のお年寄りからは、総合課税などでもっと負担していただければよいのです。そして、そうでない庶民のお年寄りに対してはしっかりと現物給付のセーフティネットを充実させるべきです。現物給付のサービス(医療、介護など)の現場では若者(現役世代)を憲法25条に基づく生存権が保障される給料で雇うべきです。

・全国に誇れる無料学童保育は維持・拡充を

 「小学校に上がるまではまだ保育園があるけど、小学校に上がると、かえって大変。」

子育て世代にとっての「小1」の壁と言われています。こうした中で、広島市の無料の学童保育は、政令市では、全国でも珍しいものです。一方で、指導員の給料などの労働条件は劣悪です。今後とも、無料学童保育は維持・拡充をするとともに、重要な仕事を担う指導員の労働条件を改善すべきです。

・佐伯区の学校給食の民設民営化は白紙に

広島市は、佐伯区の三つの給食センターを廃止して「民設民営」で建て替え、一つの民間業者に湯来地区を除く全小中学校の1万2000食を委託する方針です。市教委は3月市議会へ報告し、すでに事業者の募集・選考作業が始まっていますが、保護者への説明は一切ありません。

こうした方針はいったん白紙にし、従来のセンター三か所(五日市北地区、五日市中央地区、五日市南地区)を建て直す方式を求める市民運動が起きています。我々も、保護者の意見をしっかり聞いたうえで、方針を決めるべきと考えます。

また、現行で建て直すほかに、自校方式が考えられます。

学校給食方式のメリット・デメリット

https://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/15400/02/documents/0303.pdf

広島市の給食実施方式の現状については以下

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1387331746873/index.html

食育などの面からも、幅広い検討を市議会でお願いします。

たとえば、中学校以上くらいなら、それこそ、自分たちで自分たちの食事をつくるという機会を学校で増やすなどのことも考えられるのではないでしょうか?高齢社会化、単身化の進行なども考慮すると、男女問わず、生活者として賢くなる教育の重要性は高まるばかりと考えます。

4、 住民本位の透明な広島市政で持続可能な広島市政を

 ・大事なことは住民投票で

旧市民球場跡地問題、サッカースタジアム問題、安佐市民病院問題。

政争に巻き込まれなかなか結論が出なかったり、一度出た結論がひっくり返されたりした問題の数々です。

 また、議員の間でも、支持者が割れるのを恐れて、結論を出したがらない傾向もあると思われます。

 そうであるならば、住民投票で、市政の重要課題を決めるのはいかがでしょうか?

住民投票は議会軽視という議論もあります。しかし、必ずしもそうとも言えないのではないでしょうか?

議員の皆様は、市政に詳しいいわば「プロ」的な立場で、論点整理を行い、市民に選択をしていただくという重要な役目があります。

 かき船問題は住民参加で

  原爆ドーム下流の世界遺産としてのバッファー圏内の元安川に、かき船「かなわ」が移転工事中です。

 この工事を巡っては、被爆者団体をはじめ、イコモスや近隣住民の自治会、弁護士会からも反対や慎重の声が出ています。さらに、4月に土曜日の早朝から工事を始めたことで、周辺住民の怒りに火を注いでしまいました。

 形式的には、事業者が国に水面の使用許可を申請し、許可されたという事案で、市は関係ない、手続きに問題はないという市当局の言い分は「正しい」でしょう。

 しかし、この計画は、実質的には市が肝いりで進めてきたものです。そして、市の景観審議会にもかけずに決まったものです。「形式的」には法的には正しくても、民主主義・市民参加という観点からすれば大きな問題をはらんでいます。

 また、そもそも、当該事業者が、格安の料金で現場を使用できる根拠は何かあいまいです。松井市長が特定業者だけを優遇しているという印象を与えます。

アストラムラインの延伸は住民参加の議論で、移動の権利保障を

 市は、2027年度をめどにアストラムラインの延伸計画を決めています。以下の問題があります。

・開通した1994年度から2027年度で33年です。車両の更新も必要になります。そうしたメンテナンス費用の発生は勘案されているのでしょうか?

・延伸された地域の住民がどのメリットを感じるのかが問われます。例えば、他地域への移動は現行通りバスのほうが良いと感じるのであれば、意義が問われます。住民ニーズの調査、住民参加の議論が必要です。

・超高齢社会の中で、公共交通の意義自体は増加するのは明らかです。高齢者が増加し、また、格差拡大で若年層でもクルマを持てない人が多くなっているといわれています。その流れの中でどう、アストラムラインを位置づけられるかが問われるのではないでしょうか?高齢者や車を持ちにくい若者の移動の権利を保障するという観点で検討すべきです。運賃設定や、駅の設計、駅へのアクセスも含めて検討すべきです。

・他都市で公共交通が成功した場合は住民参加の議論がされた場合です。開通後に利用してもらうためにも、「マイレール意識」を醸成することが大事ではないでしょうか?

「アストラムの高架下の道路は渋滞、アストラム自身は経営不振というのは住民から高架の上のアストラムが浮いていた」からではないかという表現もできます。

5、 ひとりひとりを大切にする男女共同参画社会

広島土砂災害では、女性消防団員の活躍も目立ちました。災害時に女性の視点が反映されることの必要性は、阪神淡路大震災、東日本大震災などで繰り返し指摘されてきたことです。広島市における男女共同参画への取り組みが一定程度成果を上げていたことが、災害時にも表れたといえます。

しかし、まだまだ、改善の余地はあります。

・女性の行政委員会委員・審議会委員、その気になれば人材はいる

 女性の行政委員会委員や審議会委員は3割前後に増加しています。一方で、ここ数年は頭打ちの傾向もあります。

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1132104261456/index.html

分野によっては極端に少ない委員会や審議会もあります。当局はこれまで、「人材がなかなか見当たらない」ということを理由にしていました。しかし、確かにたとえば「学長、学部長」クラスなら、女性は少ないかもしれないが「准教授クラス」の現場で目覚ましい仕事をされている方には女性が多くおられるケースもあります。民間企業でも役員にはたしかに女性は少ないが、例えば係長クラスで詳しい人もおられるでしょう。「肩書き」にとらわれずに人選を進めれば、「その道に通じた女性」を探し出すのは難しくはないと考えられます。

・民生委員の報酬は改善を

 いま、高齢者やDV対策、児童虐待など、幅広い業務を民生委員が担っておられます。そして、最近では男性が地域活動から遠ざかる中で女性が多くになっておられます。しかし、報酬自体はスズメの涙です。報酬を目当てに委員になる方はおられませんが、それでも、感謝の気持ちを示すことは必要ではないかと思います。酒気帯び運転で辞職する議員なども出す議会なども気を引き締め、例えば、不要不急の海外旅行は中止し、現場で頑張っておられる民生委員に少しでも報いるくらいの気概は必要ではないかと思われます。

6、 ヒロシマの心を国政へ届ける~ヒバクシャを出させない日本を~

・違憲の「安保法制」は廃案に、イランには核放棄、アメリカには戦争中止を求める日本を

現在、国会には国際平和支援法と自衛隊法改正など10本の法案、計11本の法案が出されています。この法案が成立すれば、海外で自衛隊がいつでもどこでも出動できるようになります。

これらの法案は、憲法審査会において、与党推薦も含む公述人の憲法学者により、「憲法違反」との指摘を受けています。

安倍総理は、後方支援やホルムズ海峡での機雷除去に限るという趣旨の答弁をされています。だが、現代の戦争では、前線と後方の区分は極めてあいまいです。

また、ホルムズ海峡での機雷除去は、イラン軍の戦車や飛行機を壊すのと同じことです。個人宅でいえば、フェンスを壊すような話です。宣戦布告にほかなりません。

そもそも、イランとアメリカは険悪ですが、日本は両方と伝統的に友好国です。日本がすべきことは、イランとアメリカが戦争をしないように立ち回ることです。イランは地震国でもあり、原発があること自体、イランがフクシマのような事態になる危険性と背中合わせです。イランに対しては、「地震大国では原発はやめろ。」と申し入れ、アメリカに対しては、「自分はたくさん核兵器を持っているのに、イランに因縁をつけて戦争をしかけるのはやめろ」と申し入れる外交こそ必要です。

言い換えれば、「遠くでけんかが起きた時、どちらかに肩入れして殴り込むのではなく、双方の話を良く聴いて、和解を促す」ことこそ、日本の国際貢献であり、日本国民がいきる道ではないでしょうか?

広島は被爆地であり、直近の大災害の被災地でもあります。被爆70周年の今年こそ、海外派兵(戦争)より、災害対策を、とのメッセージを発信しましょう。

・伊方原発、上関原発、島根原発にNO

政府は、伊方原発を含む国内の原発再稼働を進めています。伊方原発はフクシマよりさらに条件が悪くなっています。すなわち、崖と海に挟まれ、事故発生時に汚染水タンクを置く場所もありません。また、瀬戸内海での原発事故の場合、汚染水が長期間とどまる可能性も高くなります。広島市も大きな被害をこうむる可能性があります。市民の命と安全を守る立場から、伊方原発再稼働、また、上関原発新設、島根原発2号機、3号機稼働に反対してください。

・原発輸出ではなく省エネ・再生可能エネで貢献する広島、そして日本

政府は、民主党が政権の座にあった2011年の3.11フクシマでの原発事故後も、原発輸出を後押ししています。万が一の事故時には、日本に責任が降りかかってくること、核のゴミについても、日本に責任があることなど、大きな問題があります。そもそも、自国で大きな事故を起こし、収束のめどもついていないのに、他国に売るということには、倫理的にも問題があるといわざるを得ません。

日本、特に広島の企業は、省エネ、再生可能エネ分野でも技術は優れています。こうした分野でこそ、国際貢献をすべきです。また、被爆地ヒロシマの市議会もこうした方向で意思表示をお願いします。

もちろん、広島市内にも原発関連メーカーの工場はあります。しかし、そうした企業の皆様におかれても、原発でなく、より環境にやさしい方向でのビジネスで仕事をしていただければいいのではないでしょうか?国・地方自治体の戦略が決まれば、民間企業はそれに対応していくものではないでしょうか?将来のない原発に中途半端な期待を抱かせることこそ、罪深いことではないでしょうか?


by hiroseto2004 | 2015-06-12 17:55 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
【労働/国会】派遣法改悪採決延期、世論の力で維新の妥協許さない取り組みを
 労働者派遣法改悪の衆院厚生労働委員会採決は、今日6月12日は見送られるそうです。

 維新の党は派遣法改悪の対案として民主党や「生活の党と山本太郎となかまたち」とともに同一労働同一賃金法案を提出しています。

 ところが、自民党が、維新の大阪系(=親安倍勢力)に働きかけ、維新の党が派遣法改悪の採決に応じて反対票を投じるのとひきかえに、骨抜きにした同一労働同一賃金法案を成立させるという動きが報じられました。

 しかし、世論が抗議。党内でも初鹿あきひろ議員らが抗議している状況です。

 厚生労働委員会は、今は、例えば年金情報流出などについてしっかり議論すべきです。

 たとえ維新が派遣法改悪に反対票を投じても、自民党が圧倒的多数のなかで採決に応じたらこれは、成立を助ける行為です。まして、自民党が修正した同一労働同一賃金法案では、有効性がありません。

 また、派遣ばかりが増えた状態で同一賃金が広まっても、意味がなくなります。さらに、これまでは無期限で雇われてきたいわゆる専門分野の派遣労働者が三年で仕事を失う問題なども山積しています。このような法案は、廃案しかありません。
 
 引き続き、維新に「骨抜きの同一賃金法案と引き換えに派遣法改悪をアシストするな」の声を届けましょう。

●メールの場合はこちらから ↓
https://ishinnotoh.jp/contact/
●FAXはこちらへ
[大阪] Fax.06-4963-8801
[東京] Fax.03-3595-7802

まず、ご自身で!
そして、職場、家族、仲間に広げて!!!
今できることを一緒にやりましょう★★

**以下サンプルメッセージご自由にご利用ください**

派遣法改正案
採決に応じないで下さい!!

維新の党の皆様へ
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今回の派遣法案には多くの問題があります。 最近では専門26業務の派遣社員が首を切られるのではないかという新たな問題が生じています。 そして、何よりも、派遣社員を増やし、直接雇用を減らす内容になっています。
貴党の目指す「同一労働同一賃金」は重要ですが、法的義務付けがなければ実効性はなく、その確約が取れない段階で妥協をすべきではありません。また、「同一労働同一賃金」が実現する前に、派遣法案を成立させてしまっては、低賃金の派遣労働者が増え、比べる対象であるはずの正社員がいなくなってしまい、仮に「同一労働同一賃金」が実現したとしても、もう手遅れになってしまいます。 やはり順番が逆だと思います。
是非、最後まで徹底審議の姿勢を崩さないでください。安易に妥協しない姿勢こそ、「実のある改革」を目指す貴党のあるべき姿ではないでしょうか。お願いします。派遣法改正案の採決には応じないで下さい!

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by hiroseto2004 | 2015-06-12 13:15 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback