エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2015年 06月 16日 ( 7 )

広島ブログ

【中森辰一議員が6月22日一般質問】
広島市議会6月定例会で、西区選出の中森辰一議員(日本共産党公認、緑の党・ひろしま推薦)が議席回復後、初の質問を行います!

中森辰一議員(西区)一般質問の発言通告です。
6月22日(月)午前の予定です。
(発言項目)
●「安保法制」について
●かき船「かなわ」の問題について
●放課後児童クラブについて
●子どもの医療費補助制度について
●8・20災害被災者支援と「復興ビジョンについて」
●五日市地区学校給食センターについて
中森議員は議席を回復して初の質問で、選挙で訴えてきたことや、この間の市政の大問題を取り上げます。
ぜひ傍聴席をいっぱいにしてください。
http://www.jcp-hiro-shigi.jp/


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by hiroseto2004 | 2015-06-16 21:33 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
広島ブログ
スペインの二大都市で反緊縮派の市長が誕生しました。
日本でいえば大阪府議選と東京都議選で日本共産党が第一党を取ったような話です。

いま、「反緊縮」が欧州では、左派勢力の本流です。
日本では、日本共産党が反緊縮(反消費税増税で社会保障カット反対)という意味では「合格点」です。
一方で、緑の党グリーンズジャパンを含むほかのリベラル勢力についてはこの点が弱い。このため、日本共産党が躍進し、他のリベラルがガタガタ、という状況があるのでしょう。
安倍総理の財政出動が間違いというわけではない。
批判されるべきは、安倍総理が、時代錯誤の事業にお金を投じたり、一部のお金持ちにばかりばらまくことであり、また戦争を推進していることです。
たとえば、ただでさえ震災復興で供給サイドがいっぱいいっぱいのところに、オリンピックを強行するなどそういうちぐはぐさが問題なのです。
そうであるならば、ヒトに思い切った投資をしたらいいのです。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150613/k10010113871000.html

スペイン2都市 財政緊縮反対派が市長に
6月13日 22時30分

スペイン2都市 財政緊縮反対派が市長に
スペインでは、首都マドリードと第2の都市バルセロナで、財政緊縮策に反対する左派グループの代表が市長に選出され、緊縮策を続けるラホイ首相は、今後難しい政権運営を迫られそうです。
スペインの首都マドリードで13日、先月行われた市議会議員選挙を受けて新しい市長を選出する手続きが行われました。
選挙では、ラホイ首相が率いる中道右派の与党・国民党が第1党を維持したものの、大幅に議席を減らして市長を選出するために必要な過半数に届きませんでした。
一方、第2党に躍進した急進左派の政党「ポデモス」が後押しする政治グループは、中道左派の社会労働党と連立を組んで議席が過半数に達し、グループのマヌエラ・カルメナ代表(71)が市長に選出されました。
国民党がマドリードの市長の座を明け渡すのは24年ぶりです。
カルメナ市長は貧困家庭への電気や水道、それに医療費の支援のほか、家賃の滞納を理由にした強制退去を中止するなど、貧困対策を優先課題に掲げています。
また、第2の都市バルセロナでも13日、ポデモスが支持する市民グループの41歳の女性代表が市長に選出されました。
スペインでは、ラホイ政権が増税など厳しい財政緊縮策を続けるなか、失業率が依然として20%台で高止まりしています。いわば反緊縮派の市長の相次ぐ選出の背景には、市民の生活への不満があると見られ、ラホイ首相は今後、難しい政権運営を迫られそうです。


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by hiroseto2004 | 2015-06-16 21:29 | 経済・財政・金融 | Trackback
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役人からヘルパーへ。115日目の出勤です。今日は、雨です。

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by hiroseto2004 | 2015-06-16 09:39 | 役人からヘルパーへ | Trackback
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日本海賊tv
「かき船移設工事強行現場近くからレポート」「さとうしゅういち、戦争法案廃案へ被爆者の恩師の地元府中町で演説」
Ustreamライブ

6月16日23時20分から

日本海賊tv この番組のアーカイブはこちらです。



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by hiroseto2004 | 2015-06-16 09:14 | 社主・さとうしゅういちの部屋 | Trackback
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いわゆる安保法制(戦争参加法案)において、安倍総理らはしきりに「安全保障環境の変化」ということをおっしゃい、海外派兵を正当化しようとしています。

しかし、それでは、災害対策は「安全保障」ではないのでしょうか?

1995年の阪神淡路大震災、実を言えば、1993年の奥尻大震災(北海道南西沖地震)あたりから、再び犠牲者が一度に多数出る災害が目立つようになっているのは皆様も実感されていることでしょう。
地震は阪神淡路大震災(1995)、中越大震災(2004)、中越沖地震(2007)、東日本大震災(2011)などです。
広島でも芸予地震(2001年)が発生していますし、最近では小笠原西方沖地震で肝を冷やした人も多いでしょう。
火山でも御嶽山大噴火(2014)などがおき、桜島や口永良部島、箱根山の火山活動が気になります。
豪雨災害も気候変動といわれる中、半端なく、1999年の6.29豪雨、2004年の相次ぐ巨大台風直撃、2011年の関西の台風被害、2014年の広島土砂災害など、枚挙にいとまがない。
まさに、「国民の生命、財産への差し迫った脅威」として災害が起きています。
そうした中で、政府は、福島では自主避難者への住宅支援打ち切り、制限区域の解除、補償の打ち切りなど血も涙もない政策を取ろうとしています。さらには、原発事故そのものも収束のめどが立っていない。
広島では土砂災害住民のニーズに沿った復旧、復興はまだまだです。今後の街づくりの在り方も含め、改めていかないといけない部分も多数あります。
そうした中で、遠くで起きた戦争に「存立危機事態」などとレッテルを張って、際限なく日本が出兵をしようとする法律を作る。それによって、むしろ、例えば、日本本土への報復の原発テロ、新幹線テロ、あるいは携帯基地局へのテロでもあった日には日本は崩壊しかねないというのに。
いうなれば、「本陣をがら空きにして、外での戦争に熱中している」のが現政権の目指す方向です。
そういえば、第二次世界大戦中、大日本帝国政府は、東南海地震、三河地震という東海地方の軍需工業地帯周辺を襲った大地震を隠ぺいしようとさえしました。情報が洩れれば敵が得をするという理由で。そして、十分な救援をしなかったのです。そんな大日本帝国は滅亡したのです。
わたくしたちは、海外派兵より被災者支援を求めます。そして、フクシマ、緑井、八木、可部・・を忘れない。




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by hiroseto2004 | 2015-06-16 07:50 | 憲法 | Trackback
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【声明】 避難者を追い詰める帰還促進政策、賠償や支援の打ち切り方針に抗議
http://www.foejapan.org/energy/news/150614.html
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6月12日、政府は「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」を、遅くとも2017
年3月までに解除する方針を決定しました(注)。対象地区の住民への慰謝料の支払いは2018年3月で一律終了する方針を示しています。

さらに、これにあわせるかのように、福島県や国は、自主的避難者に対する借り上げ住宅制度による無償住宅供与が2017年3月に終了する方針を打ち出そうとしています。

私たちは、現在の避難指示解除方針や避難支援の打ち切りなどは、避難の実態や住民の意向、被ばくリスクを無視した帰還の強要に当たるものであることから、これに強く反対します。

注)平成 27 年 6 月 12 日 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」(原子力災害対策本部)

○避難者の意思を無視した解除

政府の発表によれば、福島からの避難者はいまだに12万人を超えます。
復興庁による住民の帰還に関する意向調査によれば、多くの住民が「戻らない」、「まだ判断がつかない」としています。

政府は、解除にあたり、「理解を求めるために努力する」「説明をつくす」等としながらも、住民からの反対の声を意思決定に反映することはありませんでした。

昨年12月に解除となった南相馬市の特定避難勧奨地点の場合、説明会で発言した住民はすべて解除反対を表明しました。住民たちは、「除染しても市内の避難区域より線量が高い」「再除染してから解除すべきだ」「年間1ミリシーベルト以下でないと解除に反対」など口々に発言。行政区長を含む住民たちが状況して、経済産業省に申し入れを行い、また原子力災害現地対策本部長宛に解除に反対する住民署名を1,210筆提出しました。しかし、高木経済産業副大臣は、「川内や伊達との公平性を保つ」「積算線量20ミリシーベルトを下回っており、健康への影響は考えられない」と述べ、政府は12月28日に解除を通知したのです。

南相馬の住民たちは、本年4月17日、国を相手どり、年20ミリシーベルト解除の
取り消しを求め、東京地裁に提訴しました。

○帰るに帰れない住民の苦境

伊達市小国地区の特定避難勧奨地点は、2012年12月に解除されましたが、このときは説明会すら開かれませんでした。ある避難者は、「解除をニュースで知った」「たった1回の測定で解除された。帰るに帰れない私たちの置かれている状況を無視し、こんなに軽々しく解除をきめたのかと思うと涙も出ない」と憤りました。

現在までに、避難指示が解除された田村市都路地区、川内村では、住民説明会の場で多くの住民が、解除は反対、あるいは時期尚早と意見表明したのにもかかわらず、「住民の声を丁寧にきいた」ことにされてしまい、解除が強行されてしまいました。解除後、完全に自宅に戻った住民は一部にとどまります。南相馬の場合は、解除後、帰還した住民は一世帯のみと報道されています。

帰還できない理由は放射線への不安以外にもさまざまであります。生業が失われたこと、若者が離散したこと、医療機関の閉鎖など、原発事故により失われた地域のコミュニティを修復することの難しさを示しています。

○健康影響への不安には根拠がある

健康への影響に対する不安は根強く、それは根拠がないものではありません。

福島県県民健康調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め126人になりました(うち確定が103人)。1巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち15人が含まれています。政府は、チェルノブイリ原発事故と比較して福島原発事故による被ばく量は少なかったことなどを根拠に、「事故との因果関係は考えにくい」としていますが、政府が引用するUNSCEAR(国連科学委員会)報告書のデータをみても、「チェルノブイリ原発事故と比較して福島原発事故による被ばく量は少なかった」とは必ずしもいえません。さらに甲状腺がん以外の健康リスクには、政府は把握すらしようとしていません。

放射線による健康影響は小さいとし、リスク・コミュニケーションに名を借りた「不安」対策にのみ予算を投入する政府のやり方は、かえって住民の不安・不信を募らせ、被災者を心理的に追い詰める結果を生んでいます。また、放射線の影響について、しっかりと議論できない不健全な状況を生み出しています。

○社会的な合意なき20ミリシーベルト基準

そもそも年20ミリシーベルトの避難・帰還基準の設定には、社会的な合意はとれていません。住民も納得していません。

放射線による低線量被ばくの影響は、「被ばく量がこれ以下であれば安全」という値が存在せず、また被ばく量に応じて健康リスクが高まる、すなわち「閾(しきい)値なしの線形モデル」が国際的な定説です。

ICRP(国際放射線防護委員会)による勧告、また、原子炉等規制法など日本の国内法令による公衆の年間の線量限度は1ミリシーベルトです。
また、放射線管理区域は年5.2ミリシーベルト相当です。

放射性管理区域は、労働法規により、18才未満の労働や子どもを含む一般人の立ち入りは禁じられ、厳格な放射線管理が行われ、事前に訓練を受けた者だけが立ち入ることのできる区域でです。原子力発電所等の労働者がガンや白血病で亡くなった場合の労災認定基準は、年5ミリシーベルトからと定められています。過去35年で10人が累積被ばく線量などに基づき労災が認定されており、累積被ばく線量5.2ミリシーベルトで認定された事例もあります。

○国連人権理事会特別報告者勧告、国際機関勧告、原子力安全委員会文書を守れ

2013年5月、国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏は、その報告の中で「健康に対する負の影響の可能性に鑑みて、避難者は可能な限り、年1mSvを下回ってから帰還が推奨されるべき。避難者が、帰還するか留まるか自ら判断できるように、政府は賠償および支援を供与し続けるべきである」と勧告しています。
日本政府は、この勧告に従うべきです。

さらに、放射線防護委員会(ICRP)は、防護措置の終了に関する話し合いに、利害関係者の関与が必要であることを勧告しています。また、原子力安全委員会は、2011年8月4日の文書「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故における緊急防護措置の解除に関する考え方について」において、「緊急防護措置を解除し、適切な管理や除染・改善措置等の新たな防護措置の計画を立案する際には、関連する地元の自治体・住民等が関与できる枠組みを構築し、適切に運用すること」と定めています。

これらの国際勧告や、政府文書はことごとく忘却されてしまっているのが現状です。

私たちは、政府に対して、早急な帰還促進政策や年20ミリシーベルト基準を撤回し、まずは避難や帰還の基準や放射線防護の具体策について社会的な合意を形成すること、また、避難者・被災者との協議の場を設置し、その意見を政策決定に反映していくことを求めます。

連絡先:国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
E-mail: info@foejapan.org


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by hiroseto2004 | 2015-06-16 07:27 | 新しい政治をめざして | Trackback
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【安佐南区祇園地区では「のしかかるような重い音」がした(米軍戦闘機低空飛行)】
13日7時半から40分頃に広島市などの上空を米軍戦闘機F18とみられる5機が低空飛行した事件。
6月15日に、さとうしゅういちが遊説・あいさつ回りをさせていただいた安佐南区・祇園地区で戸別にそのときのことをうかがうと以上のような結果でした。
「「のしかかるような重い音」がした。オスプレイだと思ったが、戦闘機だったとは?!」ということです。
かなりの低空飛行だったと推測されます。


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by hiroseto2004 | 2015-06-16 07:10 | 反核・平和 | Trackback