エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2015年 06月 26日 ( 5 )

広島ブログ

【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第9号】
(2015年6月26日)        [転送・転載歓迎/重複失礼]

6月26日(金)に行われた安保法制特別委員会の審議ダイジェストをお送
りします。安倍首相が出席し、NHKの中継も入りました。百田尚樹氏を呼
んだ自民党の「文化芸術懇話会」で相次いだ暴言に関する質疑もありまし
た。また、武力行使との一体化の問題についての具体的な追及もなされま
した。ぜひご参照ください。

次回は、週明け6月29日(月)に一般質疑(7時間、NHK中継なし)が行わ
れます。

9:00~9:20 小田原潔(自民)
9:20~9:40 中谷真一(自民)
9:40~10:32 長妻昭(民主)
10:32~11:24 長島昭久(民主)
11:24~12:00 後藤祐一(民主)
休憩
13:00~13:15 後藤祐一(民主)
13:15~14:06 緒方林太郎(民主)
14:06~14:44 小沢鋭仁(維新)
14:44~15:22 升田世喜男(維新)
15:22~16:00 吉田豊史(維新)
16:00~17:00 赤嶺政賢(共産)

衆議院インターネット中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

※右のカレンダーの日付(6月26日)をクリックして、委員会名をクリッ
クするとアーカイブも視聴できます。

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【6月26日(金)の「安保法制」特別委員会質疑】

 総括的集中審議(7時間):首相出席

◆今津寛(自民)
「沖縄の戦没者追悼式での一部の心ない言動は残念だ。「備えあれば憂い
なし」。どのような理不尽な批判があろうとも、法案成立へ努力を貫く」
「憲法前文にあるが、周辺諸国の「公正と信義」に信頼するだけで平和が
守れるのか疑問だ。自らの身は自ら守るべき」

◆今津寛(自民)
「諸外国で日本のように個別的自衛権と集団的自衛権を区別している国は
あるか?」
岸田外相「永世中立国のスイスやオーストリアは集団的自衛権の行使を想
定していない。コスタリカは集団的自衛権の行使を妨げる法的根拠はない
が、軍隊を保持していないので自衛権の行使はない」

◆岡田克也(民主)
「世論調査でおおむね8割の国民が「政府の説明不足」と、過半数が「反
対」ないし「今国会で成立させるべきでない」と答えている。どう考える
か?」
安倍「国会の会期を過去最大幅で延長して十分な審議時間を設けた。議論
を通して説明をしていきたい。議論が尽くされれば、決める時は決める」

◆大串博志(民主)
「世論調査では「違憲」との指摘が56%にのぼっている。法案を一度撤回
すべきだ」
安倍「(阪田元法制局長官の)「満州事変と同じ」との指摘はあまりに飛
躍している。どういうことか、驚きを禁じ得ない。日本はこういうことを
しようとしているのではない」

◆寺田学(民主)
「出席者から「広告収入を減らせ。マスコミを懲らしめろ」等の発言があ
った自民党の「文化芸術懇話会」に出席したか?」
加藤勝信官房副長官「自民党議員として出席した」
寺田「感想は?」
加藤「拝聴に値するものだった」
寺田「百田氏は「沖縄の2紙はつぶすべきだ。沖縄のどこかの島が中国に
盗られたら目を覚ます。普天間は田んぼの中にあり、利益になるから住み
着いた。沖縄は本当に被害者なのか。沖縄の米兵によるレイプ事件より、
沖縄県民自身が犯したレイプ事件の方がはるかに率が高い」などと沖縄に
ついても酷い発言をした」(ここでヤジる方の神経がわからない)
加藤「内々の勉強会だった。私からの発言は控えたい」

◆寺田学(民主)
「自民党の文化芸術懇話会で(マスコミに圧力をかけたり、沖縄を侮蔑す
る)こうした発言があったことを承知しているか?」
安倍「報道自体知らない。自民党は自由と民主主義を大切にする政党だ。
報道の自由は民主主義の根幹をなすもので尊重されるべき。党としてもそ
の立場を貫いている」
寺田「後ろに会に参加された議員もいる。休憩時間に確認して答弁を」

◆寺田学(民主)
「懇話会での発言を確認したのか?」
安倍「寺田さんは私に「けしからん」と言われた。休憩時に会合で訓示し
なければならず、午後の質疑の準備もあった。調べる時間はなかった」
寺田「細かい確認を求めたわけではない。どうして事実を認めないのか?」
「報道や沖縄の方々にお詫びすべきでないか?」
安倍「報道の自由は尊重していく。自民党の会合には様々な方々が来られ
る。その方々になり代わって私がお詫びすることはできない」
寺田「広告収入を経団連に言ってなくしてもらえ、と発言したのは御党の
議員。責任があるのでは?」
安倍「自民党が企業にスポンサーを降りろ、というのは考えられない」

◆辻元清美(民主)
「これが会社だったら、社長は謝る。この懇話会は安倍総理の応援団の集
まり。百田さんは総理がNHKの経営委員として選んだ人だ。単なるいろん
な人の意見ではない。安倍政権そのものの質が劣化している」「これは普
通のことではない、との危機感はないのか?!」
安倍「内々の集まりだと聞いている。我々の考え方はそこでの議論とは違う」
辻元「秘密の会ならこういう発言をしていいのか? 言い訳されない方が
いい。そういう体質だと国民は思う」
安倍「何を言ってもいいとは言っていない」

◆辻元清美(民主)
「百田さんが『WILL』という雑誌で総理を評価されたのがきっかけで声を
かけた、とある。「百田さんとは話が合う」と意気投合されている。親し
いのですね?」
安倍「対談でも話し、会食もした。主張が違っても意気投合することはあ
る」
辻元「沖縄の人々は安保法案について基地の固定化につながると危惧して
いる。また、攻撃して反撃されるのは軍事基地だ。懇話会での発言がこの
質疑に関係ない、というのは信じられない。百田さんをNHKの経営委員に
したことは不適切ではないか?」
安倍「適切な手続きを経て選ばれた」

◆辻元清美(民主)
「百田さんの沖縄に対する発言は間違いか?」
安倍「民間人の発言について間違っていると申し上げる立場にない。それ
を云々するより、本土移転の実現などあげてきた成果が大事だ」
辻元「なぜ総理は沖縄で歓迎されないのか?」
安倍「民主党政権の「最低でも県外」発言が沖縄の世論に影響した」

◆辻元清美(民主)
「戦争という世界に通じるドアには鍵がかかっていて、鍵を外せるのは国
民だけだ。それを今、総理が蹴破って向こうに行こうとしているから、憲
法違反と言われるのだ」。

◆井坂信彦(維新)
「作家の問題発言をそのまま傾聴したのか?それとも諌めたのか?」
加藤官房副長官「作家としての観点からの発言として傾聴に値すると思っ
た。先ほどの発言についてではない」
井坂「マスコミを懲らしめるために広告収入を外せばいいと発言した議員
を確認し処罰すべきでは?」
安倍「言論の自由は民主主義の根幹をなす。一つひとつの意見をもって処
罰するのがいいことなのか」

◆木下智彦(維新)
「自民党の勉強会のことを議論するよりも、本題の安保法制の議論を優先
すべきだ」「日本として日米同盟の評価を積極的にしていかなければ見捨
てられてしまう。こうした質問は本来なら自民党議員からなされるべきだ」
「橋下最高顧問は「議員が現場に行くべき」と発言している。各党の専門
家と有識者による国会承認の仕組みを導入してはどうか」

◆青柳陽一郎(維新)
「60日ルールは使わないと明確に答弁をしてほしい」
安倍「議論するのが国会。参議院は良識の府でしっかり議論されると思う」
青柳「世論調査では時間経てば経つほど「十分説明していない」「今国会
で成立させなくてもいい」が増えている」
安倍「世論調査は日々変わるもの」

◆青柳陽一郎(維新)
「審議時間を積み上げただけでなく、一定の国民による理解が進んだとこ
ろで結論を出すべき。数で押し切るなら、総理が日頃批判している「力に
よる現状変更」そのものだ」
安倍「政府でなく委員会でお決めになること。「数の力」と批判されるが
選挙の結果だ」
青柳「政府答弁は手続きで変えられる。「やらない」と言っても信用でき
ない。違憲と考える憲法学者が増え続け、国民の多くから反対されている。
この法案はいったん取り下げるべきだ」

◆太田和美(維新)
「防衛白書を読み比べたが、平成25年度版にも7月1日の閣議決定後の26年
度版にも「専守防衛とは相手から武力攻撃を受けて初めて武力行使する」
とある。しかし、英語版では26年度版から「日本に対して」が削除され
「攻撃が行われる場合」と変更された。どういうことか?」
中谷「事前通告がなかったので確かめようがない」
太田「総理の本音が出ているのではないか。理事会で統一見解を」

◆塩川鉄也(共産)
「戦闘作戦行動のために発進準備中の米軍機への支援について。1999年に
当時の大森法制局長官は「憲法上の適否に慎重な議論を要する」としてい
た」
黒江防衛政策局長
「戦闘行為を行う場所と一線を画す、補給の一種である、自らの判断で活
動し他国の指揮下に入らない、発進準備中であり戦闘行動ではない、との
4つの理由で武力行使と一体化しないと判断した」

◆塩川鉄也(共産)
「空中給油機は2010年度から運用し、愛知県小牧基地に4機、今後さらに3
機を購入する。2004年に日米空中給油訓練の覚書を交わし、2010年に米軍
給油のために改訂したのは米側の要請か?」
深山運用企画局長
「日米双方だ」
塩川「米太平洋軍の担任地域は米西海岸からインド洋まで及ぶ。法案でい
ずれの場合も給油可能になる」

◆塩川鉄也(共産)
「自衛隊の空中給油機部隊は米軍が育てあげてきた。米軍への給油を可能
とした2010年の覚書改訂の際、共同通信は「長距離攻撃能力を重視する米
空軍の作戦運用に空自が深く関与する事につながる。米軍の武力行使との
一体化を懸念する」と書いた。アジア諸国に脅威を与えかねない」
「改訂覚書にもあるNATOが定める空中給油の手順書「ATP56」とはいかな
るものか?」
深山局長「NATO加盟国が給油を標準化するためのもの」。
塩川「アフガニスタン軍事作戦で空爆は米国、空中給油と偵察は英国と役
割分担をした。手順書は米軍が同盟国に分担させるため策定したものだ」
「空中給油機の詳細情報をまとめた国別附属書は公表しているか?」
深山局長「手続きは終了している」
塩川「現場が先行し、それに合わせて法律を作っているのが実態だ。日米
共同訓練への米側の参加部隊の機種に空欄があるが?」
深山「米側の了解が得られなかった」
塩川「訓練では、空自のF15が核攻撃が可能な米空軍B52の援護さえしてい
る。資料の開示を求める」

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<特別版 第8号(6月22日の参考人質疑録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=251

<特別版 第7号(6月19日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=247

<特別版 第6号(6月15日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=241

<特別版 第5号(6月12日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=239

<2つの政府見解に関するコメント>
 6月10日 川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)
http://www.sjmk.org/?page_id=217

<特別版 第4号(6月10日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=226

<特別版 第3号(政府見解等を掲載)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=207

<特別版 第2号(6月5日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=187

<特別版 第1号(6月1日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=136

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発行:集団的自衛権問題研究会
  代表・発行人:川崎哲
  News&Review特別版 編集長:杉原浩司
http://www.sjmk.org/
ツイッター https://twitter.com/shumonken/
  ※ダイジェストはツイッターでも発信します。ぜひフォローしてください。

 <本研究会のご紹介>
 http://www.sjmk.org/?page_id=2

◇『世界』7月号、6月号に当研究会の論考が掲載されました。
 http://www.sjmk.org/?p=194
 http://www.sjmk.org/?p=118


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by hiroseto2004 | 2015-06-26 23:57 | 憲法 | Trackback
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広島市議会・6月(第三回)定例会が近く、開催されます。
広島瀬戸内新聞、緑の党・ひろしまでは、6月定例会を前に、市議会各会派に対して、「論点整理」の形で政策提言を実施する予定です。

どうぞ、みなさん、ご協力くださいませ。
皆様からの政策提言もお待ちしております!


2015年(核時代70年)6月

広島市議会議員の皆様

緑の党・ひろしま 代表 さとうしゅういち

〒732-0024 広島市東区中山南1-30-4

hiroseto2004@yahoo.co.jp 090-3171-4437

第三回広島市議会定例会を前にした論点整理

 梅雨の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。日頃の市政へのお取組に心から敬意を表します。さて、広島市議会は6月定例会が開催されます。

 広島市長選挙、広島市議会議員選挙が行われてから、はじめての本格的な政策論議が行われる場となります。

 ご承知の通り、現在、日本も世界も大きな岐路に立っています。

たとえば、日本は、海外での戦闘に参加する国になるのか?原発を輸出する国になるのか?

それとも、平和外交で活躍する国になるのか?3.11フクシマの反省をいかし、再生可能エネルギーや省エネで貢献する国になるのか?

こうした中で、平和都市広島の市議会における議論は、日本全体、また世界にも影響を及ぼすものと考えます。

 あるいは、市民生活にかかわることひとつとっても、広島市の政策は県内の他の自治体のモデルともなる場合が多くあります。

 こうしたことから、我々は、論点を整理し、我々としての考え方を皆様にお示しすることとしました。広島市議会議員の皆様におかれては、当局への質問や議案の賛否、その他、討論の際の参考にしていただければ幸いです。

 また、疑問点などがございましたら、遠慮なくご質問いただければ幸いです。

最後になりますが、皆様のご活躍をお祈り申し上げます。


1、 空き家問題

マスコミ報道でもご存じのとおり、空き家は大問題となっています。いまや、日本全体で6軒に1軒は空き家です。広島市においても、郊外の団地を中心に空き家状態の家が目立ちます。一方で、マイホーム新築のための宅地開発も相次いでいます。

  これまで、日本全体として、新築持家を持つことを奨励してきました。この結果、人口が減っても、どんどん家が増え、宅地開発が進むというという結果になっています。土砂災害危険地域まで住宅地が拡大しています。一方で、空き家が増えるという結果になっています。

 政府は空き家への固定資産税をさら地なみに引き上げるなどの対策に乗り出しました。広島県内でも、様々なNPOや業界団体が空き家の利用へ活躍をしています。さらに、こうした対策を、さらに前進させる必要があります。たとえば以下のような政策が考えられます。不動産価格が暴落が予想される中で、これからは、財政負担も少なくなる政策です。

・若者流出を防ぐ

広島市内の大学の学生向けに、広島市(近郊)で仕事をはじめる場合(就職、起業両方)には、在学中だけでなく、卒業後の三年も含め、市が家賃全額補助または、借り上げた家を無料で貸す。広島県外へ流出してしまう若者を引き留める。

・起業の促進に活用

(社会人も含めて)広島市内で起業する人には、空き家を最初の三年は無料で貸す。4年目以降は、事業の収益に応じた家賃をいただく。たとえば、介護施設でもよし、介護施設と子ども施設の併設でもよし、小さなお店でもレストランでもよし、です。

・災害危険地域から撤退し、宅地の総量を管理

世帯数、人口数に応じて、新規の住宅開発をやめる。土砂災害危険地域については、当該地域の住民が撤退する場合、市が安く、条件が良い空き家を当面貸す。その後、適切な補償を行う。なお、撤退後の土地については、畑や果樹園として活用する。その場合、就農希望者に無料で3年間は貸し出す。

2、 災害対策

広島土砂災害は、改めて広島も「災害とは無縁ではない」ことを思い知らされました。

・災害時に自己責任で避難した人に対しても、家賃補助を行うことを条例化する。

 仕事や家族の関係で、県があっせんした住宅ではなく、自己責任で家を借りた人も多くおられました。今後のためにも、自己責任での避難者に対しても家賃補助ができるよう、条例化の検討をお願いします。

・介護施設の充実

 土砂災害では、地域のデイサービスが、地域のお年寄りにお風呂を提供し、貢献しました。普段から福祉が強い地域は災害にも強い地域ということを証明しています。

 国は、いま、介護報酬の引き下げや消費税増税の悪影響で、こうしたデイサービスなどが存続しにくい状況を生み出しています。市として、災害対策という意味でも、デイサービスなど地域に密着した施設を維持することをお願いします。

・職員の健康管理と計画的な採用を

今回の土砂災害では、市職員の疲労も深刻に見られました。特に、食事面で条件が悪かったことが、実感されました。災害時に対応することは公務員の務めですが、いっぽうで、このところ、特に中堅職員が不足している感があります。そのために、年配職員か、経験の浅い若手職員で対応し、余計に疲労を深めている感がありました。災害時の食事も含めた職員の健康管理、また、危機管理を頭に入れた、計画的な職員採用をお願いします。

・(再掲)土砂災害危険地域については、当該地域の住民が撤退する場合、市が安く、条件が良い空き家を当面貸す。その後、適切な補償を行う。なお、撤退後の土地については、畑や果樹園として活用する。その場合、就農希望者に最初の3年は無料で貸し出すものとする。

3、 若者に投資、お年寄りに元気を

いままでの産業政策は国においても、自治体においても、まずはインフラを整備し、大手企業に来てもらい、その結果自治体も中小企業も潤うということを前提として行われてきました。

しかし、もはや、そのような時代は終わりました。日本が欧米へのキャッチアップを終えて久しいものがあります。そのうえ、1980年代以降の円高期に海外への生産拠点の移動も進みました。そうした中で、従来型の「箱もの建設」「企業誘致」という政策が有効性を失ってきています。また、国や自治体が産業を指定して進行するのも難しくなっています。

いまは、むしろ、人材に投資をし、新しい産業を興していただくことが最大の特効薬であると考えます。

・(再掲)広島市内の大学の学生向けに、広島市(近郊)で仕事をはじめる場合(就職、起業両方)には、在学中だけでなく、卒業後の三年も含め、市が家賃全額補助または、借り上げた家を無料で貸す。広島県外へ流出してしまう若者を引き留める。

・(再掲)(社会人も含めて)広島市内で起業する人には、空き家を最初の三年は無料で貸す。4年目以降は、事業の収益に応じた家賃をいただく。たとえば、介護施設でもよし、介護施設と子ども施設の併設でもよし、小さなお店でもレストランでもよし、です。

・「シルバー民主主義批判」ではなく、若者もお年寄りも笑顔の広島市を

 大阪市での住民投票ののち、介護などに税金を使うことを「シルバー民主主義」と論難する言説も強まっています。こうした言説の欠陥は、「若い人もいずれ年を取る」という単純な事実を見逃していることです。お年寄りを攻撃するのではなく、若者がお年寄りを相手にする仕事をすることで、所得を得るという構造をつくるほうが生産的です。あるいは、お年寄りが人生経験を活用して若者をサポートする仕組みを作るほうが生産的です。

 そもそも、お年寄り全員が強者であるかのような誤解は解かなければなりません。株の配当や売買益で高額所得のお年寄りからは、総合課税などでもっと負担していただければいいですが、そうでない一般庶民のお年寄りに対してはしっかりと現物給付のセーフティネットを充実させるべきです。現物給付のサービスの現場では若者(現役世代)を憲法25条に基づく生存権が保障される給料で雇うべきです。

・全国に誇れる無料学童保育は維持・拡充を

 「小学校に上がるまではまだ保育園があるけど、小学校に上がると、かえって大変。」

子育て世代にとっての「小1」の壁と言われています。こうした中で、広島市の無料の学童保育は、政令市では、全国でも珍しいものです。今後とも、無料学童保育は維持・拡充をしましょう。

4、住民参加で透明な広島市政を

 ・大事なことは住民投票で

旧市民球場跡地問題、サッカースタジアム問題、安佐市民病院問題。

政争に巻き込まれなかなか結論が出なかったり、一度出た結論がひっくり返されたりした問題の数々です。

 また、議員の間でも、支持者が割れるのを恐れて、結論を出したがらない傾向もあると思われます。

 そうであるならば、住民投票で、市政の重要課題を決めるのはいかがでしょうか?

住民投票は議会軽視という議論もあります。しかし、必ずしもそうとも言えないのではないでしょうか?

議員の皆様は、市政に詳しいいわば「プロ」的な立場で、論点整理を行い、市民に選択をしていただくという重要な役目があります。

 ・かき船問題は住民参加で

  原爆ドーム下流の世界遺産としてのバッファー損内の元安川に、かき船「かなわ」が移転工事中です。

 この工事を巡っては、被爆者団体をはじめ、イコモスや近隣住民の自治会、弁護士会からも反対や慎重の声が出ています。さらに、4月に土曜日の早朝から工事を始めたことで、周辺住民の怒りに火を注いでしまいました。

 形式的には、事業者が国に水面の使用許可を申請し、許可されたという事案で、市は関係ない、手続きに問題はないという市当局の言い分は「正しい」でしょう。

 しかし、この計画は、実質的には市が肝いりで進めてきたものです。そして、市の景観審議会にもかけずに決まったものです。「形式的」には法的には正しくても、民主主義・市民参加という観点からすれば大きな問題をはらんでいます。

 また、そもそも、当該事業者が、格安の料金で現場を使用できる根拠は何かあいまいです。松井市長が特定業者だけを優遇しているという印象を与えます。

 

5、 ヒロシマの心を国政へ届ける

・イランには核放棄、アメリカには戦争中止を求める日本を

現在、国会には国際平和支援法と自衛隊法改正など10本の法案、計11本の法案が出されています。この法案が成立すれば、海外で自衛隊がいつでもどこでも出動できるようになります。これらの法案は、憲法審査会において、与党推薦も含む公述人の憲法学者により、「憲法違反」との指摘を受けています。

安倍総理は、後方支援やホルムズ海峡での機雷除去に限るという趣旨の答弁をされています。だが、現代の戦争では、前線と後方の区分は極めてあいまいです。

また、ホルムズ海峡での機雷除去は、イラン軍の戦車や飛行機を壊すのと同じことです。個人宅でいえば、フェンスを壊すような話です。宣戦布告にほかなりません。

そもそも、イランとアメリカは険悪ですが、日本は両方と伝統的に友好国です。日本がすべきことは、イランとアメリカが戦争をしないように立ち回ることです。イランは地震国でもあり、原発があること自体、イランがフクシマのような事態になる危険性と背中合わせです。イランに対しては、「地震大国では原発はやめろ。」と申し入れ、アメリカに対しては、「自分はたくさん核兵器を持っているのに、イランに因縁をつけて戦争をしかけるのはやめろ」と申し入れる外交こそ必要です。

・伊方原発、上関原発、島根原発にNO

政府は、伊方原発を含む国内の原発再稼働を進めています。伊方原発はフクシマよりさらに条件が悪くなっています。すなわち、崖と海に挟まれ、事故発生時に汚染水タンクを置く場所もありません。また、瀬戸内海での原発事故の場合、汚染水が長期間とどまる可能性も高くなります。広島市も大きな被害をこうむる可能性があります。市民の命と安全を守る立場から、伊方原発再稼働、また、上関原発新設、島根原発2号機、3号機稼働に反対してください。

・原発輸出ではなく省エネ・再生可能エネで貢献する日本

政府は、民主党が政権の座にあった2011年の3.11フクシマでの原発事故後も、原発輸出を後押ししています。万が一の事故時には、日本に責任が降りかかってくること、核のゴミについても、日本に責任があることなど、大きな問題があります。そもそも、自国で大きな事故を起こしていながら、他国に売るということには、倫理的にも問題があるといわざるを得ません。

日本は、省エネ、再生可能エネ分野でも本来は技術が優れています。こうした分野でこそ、国際貢献をすべきです。また、被爆地ヒロシマの市議会もこうした方向で意思表示をお願いします。

もちろん、広島市内にも原発関連メーカーの工場はあります。しかし、そうした企業の皆様におかれても、原発でなく、別の方向でのビジネスで仕事をしていただければいいのではないでしょうか?国の戦略が決まれば、企業はそれに対応していくものではないでしょうか?



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by hiroseto2004 | 2015-06-26 23:39 | 広島市政(広島市議会) | Trackback(1)
広島ブログ
爆心地の広島一区ご出身の岸田文雄外相。
2016伊勢志摩サミットの外相会議が、広島で行われます。
地元ご出身の岸田文雄外相が尽力された結果です。

岸田文雄外相は、外相会議を地元に誘致する前に、ご自身が担当大臣の一人である「安保法制」=「戦争参加法案」をまずは止めるべきではないでしょうか?

たとえば、戦争参加法案では、ホルムズ海峡の機雷除去を総理らは念頭に置いていると答弁しています。すなわち、例えば、イランをイスラエルやアメリカが核問題を理由に攻撃し、戦争になった場合に、日本がイランを攻撃する側で参加することになります。

その場合、それこそ日本政府は戦争参加を正当化するため、核廃絶のために「イランをやっつける」と主張しかねないのではないでしょうか?

その場合、おそらく、「本当はイスラエルやアメリカがたくさん核を持っている」という単純な事実さえ無視した形で行われるでしょう。

「核廃絶」という「ヒロシマの心」さえ戦争参加に悪用されかねない。それが戦争参加法案の招待です。岸田外相に、爆心地の広島一区選出の政治家として良心があるのであれば、サミット広島外相会議のまえに、戦争参加法案を取り下げるべきです。


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by hiroseto2004 | 2015-06-26 20:06 | 憲法 | Trackback
広島ブログ
役人からヘルパーへ。122日目の出勤です。

今日は1999年6,29豪雨を思い出させる天気です!
e0094315_09274422.jpg
ご注意ください!

今日も良い1日を!


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by hiroseto2004 | 2015-06-26 08:59 | 役人からヘルパーへ | Trackback
広島ブログ
政権与党が、マスコミを懲らしめる。
この感覚は、およそ民主主義国家のそれとは言えません。
どちらかといえば、朝鮮労働党、あるいはもっといえばポル・ポト派の感覚と言わざるを得ません。
それを堂々と「自由民主党」の国会議員がいう。
まさにブラックジョークです。
こんな政権与党は、次期国政選挙において打倒しなければならないですね。

「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会
2015年6月25日22時56分
http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html

 安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。



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by hiroseto2004 | 2015-06-26 00:16 | 憲法 | Trackback