エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2015年 06月 28日 ( 7 )

広島ブログ

ギリシャが2010年に破たんしたことは皆様のご記憶に新しいでしょう。
財政再建はその後進まず、ギリシャではごく最近、ついに「反緊縮」派が政権を取りました。

ギリシャがどのような選択をするか。いま、注目されています。

そもそもギリシャがなぜ破たんしたか?

それは、00年代に消費税(VAT)増税とお金持ち減税の双方を組み合わせた経済政策をとってきたことが挙げられます。

そのことも背景に、(2010年頃には)どんどん景気が悪くなり、(税収も伸びず)財政危機も深化していったのです。

もう一つは、そもそも、格差がある国同士で同じ通貨「ユーロ」を使い続けるにはかなりの困難があるということです。

(労働力の自由な移動がない限り)豊かな国から貧しい国への援助がなければ、基本的には成り立ちません。(しかし、言語の壁がある以上、すんなり移動というわけにはいかない。)

貧しい国は貧しい国で、独自通貨を使っておれば(ギリシャの場合はドラクマ)、ドラクマが安くなり、輸出や観光収入が伸びることも期待できます。
しかし、豊かな国と同じ通貨を使っていたらその手は使えません。

ドイツなど、EUの大国側は、
1、お金を貸してしまった自らの責任も認め、ギリシャに気前よく援助して(格差是正)ユーロにとどまってもらう。
2、あくまで、緊縮財政をしなければギリシャを支援しないとつっぱね、結果としてギリシャをユーロから追放する。
という二つの選択肢があるように見えます。

EU自体は、第二次世界大戦の教訓をもとに作られた組織でもあり、金融問題だけで解体しろ、ということにはならないでしょう。

しかし、ユーロ圏からの離脱は、例えばイギリスがユーロに参加していないことにみられるように「あり得る」だと思います。

ただし、第二次世界大戦の教訓から、「ユーロ圏からの離脱」もまずいということになるかもしれません。勝手に自国通貨を安くした国が続出し、勝手な行動を各国がとったことも第二次世界大戦の背景にあったからです。

となると、ドイツやフランスなどは「一定程度、ギリシャに対して妥協して援助して格差是正を図る」ことしかないのではないか、とも思います。

いずれにせよ、EU内部の特にドイツやフランスという国が「何を大事にしている」のか?

そのことが明らかにされる展開が予想されます。
(一部、補足のため、追記を行いました。29日夜
。)


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by hiroseto2004 | 2015-06-28 23:21 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
広島ブログ

自民党の「文化芸術懇話会」なる会合で、講師の百田尚樹さんが、「沖縄タイムズ・琉球新報」をつぶすべきという発言をし、また、自民党若手議員らが言論弾圧を肯定する発言をした事件。
まさに、「戦争法案をやりたい」という安倍自民党執行部にとっても「無能な味方」ばかりの状態です。
しかし、なぜ、自民党には「無能な味方ばかり」なのか?
その背景には、多くの議員が、自民党執行部の顔色をうかがうことでしか議員でいられない(と思い込んでいる)ということがあります。
現行の衆議院の選挙制度及び政党交付金の制度などによれば、自民党から公認を得られないで無所属で立候補の場合には以下の不利益があります。
1、政党交付金をもらえない。(公認候補は、事実上自分の後援会となっている政党支部に交付金を原資にしたお金を本部からもらえる。)
2、政見放送をさせてもらえない。
3、政党なら配れる法定ビラを配れない、政党カーを出せない。
このほかにもたくさんの不利益がありますが、上記三つでも相当な不利益です。
事実上、自民党の公認を得られなければ議員になれない。
この状況があるからこそ、自らの支持基盤が弱い若手議員ほど、執行部の顔色ばかりうかがう「若年寄」ばかりになるのです。
そして、その「顔色伺い」が行き過ぎて、今回のように、安倍総理に批判的なマスコミを弾圧すべきかのごとき発言が飛び出すのではないでしょうか?
そして、小選挙区制度で、3割台の得票率でも7割以上の議席を得られてしまうため、勝ったほうの政党が思い上がりやすいということになります。


実を言えばこれは、民主党にもあてはまります。、民主党の場合も、風で当選してしまったような議員が大量に生まれた。しかし、それは、必ずしも良い結果をもたらさなかった。菅直人副総理(当時)も「民主主義とは期限を切った独裁」などという発言をしてしまった。

そして、人々の大きな失望を招いて、自民党への期待を復活させてしまいました。っそして、ひいてはいまの安倍暴走を後押しする結果になったといえます。

現行選挙制度をより多様な民意を尊重するものに変える。
大政党の幹部による独裁政治に陥りがちな現行制度を変える。
こうしたことが、中長期的には必要ではないでしょうか?



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by hiroseto2004 | 2015-06-28 22:30 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
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「百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 
 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
 さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
 政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
 沖縄タイムス編集局長・武富和彦、琉球新報編集局長・潮平芳和



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by hiroseto2004 | 2015-06-28 22:10 | 憲法 | Trackback
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広島市で戦争法案に反対する運動の先頭にたつ難波健二「秘密法廃止!広島ネットワーク」事務局長は28日、中区の中央公園で7月12日に開く市民集会とデモに3000人を結集しようと呼びかけました。日本共産党の近松里子市議が市議会の報告会を開いて32人が参加し、難波氏は戦争法案の学習の講師を務めました。
 近松市議は「6月議会では、戦争法案の慎重審議を求める意見書が14対39の賛成少数で否決された」と報告。難波氏は「衆院憲法審査会の参考人質疑で、3人とも『憲法違反だ』と発言してから潮目が変わり、世論は安倍政権を追いつめつつあるが、放っておけば廃案にできるわけではない。どこから人が湧いてくるのかという市民集会にすることが大事だ」と強調しました。
〔写真〕講師を務める難波氏(正面右)、その左は近松市議=28日、広島市中区

つくだ 守生's photo.


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by hiroseto2004 | 2015-06-28 21:53 | 憲法 | Trackback
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役人からヘルパーへ。123日目の出勤です。
6月もあとわずか。今年も半分が来ようとしています。
ここまで仕事が出来たことを感謝です。
それとともに、これからも仕事ができる日本、広島市であるにはどうしたらよいか。
考え行動します。
今日も良い1日を!


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by hiroseto2004 | 2015-06-28 09:09 | 新しい政治をめざして | Trackback
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山田正彦元農相の分析です。

TPPはこれからが正念場です。

是非最後まで読んでシエア、拡散して頂けませんか。

米国のTPA法案(大統領に交渉権限を一任)によれば、交渉の妥結から署名まで少くとも3カ月は必要です。

その後、経済影響分析や予備審査を経て議会承認までは最短でも数ヶ月はかかります。

ところが来年初めには、米国では大統領選挙予備選が本格化して、いつものことながら、
議会が機能停止に陥ります。

それまでに、米国は全ての手続を終えなければならないのです。

ちなみに、ヒラリー大統領候補者はTPPに反対しています。選挙では今回その内容が争点になります。

それを逆算すれば、米国としては、どうしても、7月中にはTPPは妥結しなければならないのです。

安倍総理も、秋の臨時国会までに批准を終えさせなければ、来年通常国会では参議院選挙、国会決議に反して国民を騙したことになります。

それが出来なければ、再びTPP交渉は漂流します。

ところが、各国との間には知的財産権、医薬品特許期間(ジェネリック薬品が作れなくなる)国営事業、ISD条項など難題が、まだ未解決です。

マレーシア、ベトナム、NZ、カナダなども納得していません。メールが入ってます。

日米の間でも、コメ、自動車の問題など解決していません。

米国は自動車を構成する部品の70%はTPP加盟国から調達しなければ日本製品と認めないと言っています。

今、日本の輸出をめざす工業品は中国、タイなど他の東南アジアからの部品を組み合わせているのが現状です。

TPPのメリットは何もありません。

日本の交渉関係者も、このままでは、7月に閣僚会議が開かれても、大筋合意は難しいと述べています。

米国のパブリックシチズンのローリーワラックさんか、3年前に私にこのようなことを述べたのを思い出します。

TPPはまな板の上に魚を置いたのと一緒で、時間が経てば経つほど臭くなって誰も食べたいとは思いません。

頑張りましょう。





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by hiroseto2004 | 2015-06-28 00:45 | 経済・財政・金融 | Trackback
2029年度以降に完成する計画になっているアストラムライン(広域公園前~己斐)。
アストラムラインについては、運賃設定が高すぎる、利用率がこれまでは悪かった、その結果下を走る道路は渋滞しているのにアストラムの経営は苦しい、などの課題があげられてきました。
広島市が整備を進めている交通関連インフラの中には「高速五号線(二葉山トンネル)」があります。
時間短縮効果は数分程度で大義名分は立ちません。しかも、トンネルを掘ることによる災害のリスクや環境破壊の問題もあります。
そもそも、差し止め訴訟を起こされていること自体、合意形成ができないまま突き進んだ都市計画の失敗です。裁判が起きている以上、工事を急いではいけません。
一方で、アストラムラインについては、以下の意義はあります。
すなわち、超高齢社会や格差社会の中で、広く庶民に交通手段を確保する。
高齢者だけでなく、いまや、若者でも貧困化の中で車を持てない、持たない人が増えています。そうした中で、人権としての移動の権利を保障するために、アストラムの延伸は、高速五号線よりは積極的に検討されるべきである。
このように考えますがいかがでしょうか?
もちろん、JR線の高速化や車両の整備なども含め、広島都市圏において交通政策が、「市民に安全で、そこそこ安くてそこそこ快適で環境にやさしい交通手段を提供するという観点」で、総合的に議論されるべきことは明らかです。


by hiroseto2004 | 2015-06-28 00:22 | 広島市政(広島市議会) | Trackback