エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2015年 07月 08日 ( 7 )

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日本共産党の大平喜信衆院議員は5日、独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸住宅(旧公団住宅)を全国で5万戸減らす計画で、立ち退きなどの不安を訴える広島市中区や西区の住民約40人と懇談しました。近松里子、中森辰一の両市議が同席しました。
 住民らは「説明会が開かれたが、質問もできない雰囲気で、納得できない」「追い出されたら困るので、みんなの行く場所を確保してほしい」と要望。大平氏は「消費税が増税される一方で福祉が削られる今の政治の力学は、反発の少ないところから切ろうとする。だからこそ、住宅確保の権利を、自信を持って粘り強く主張しましょう」と呼びかけました。



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by hiroseto2004 | 2015-07-08 23:42 | 大平よしのぶを勝手に励ます | Trackback
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 広島県内とブラジル在住の被爆者27人が原爆症認定申請の却下処分の取り消しと慰謝料など300万円を国に求めた「ノーモアヒバクシャ訴訟」の口頭弁論が8日、広島地裁(小西洋裁判長)でありました。
 「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」は、原爆症認定集団訴訟で国が連敗を重ねて2009年8月6日、自民党政権と日本被団協の間で「今後、訴訟の場で争う必要がないよう、定期協議の場を通じて解決を図る」との確認書に調印したにもかかわらず、その後も却下処分が相次ぎ、やむなく7地裁へ提訴したもの。
 この日の口頭弁論では、原告側の傍聴や報告会に約40人が参加しました。裁判の進行計画が以下の通り確定。傍聴支援をよろしくお願いいたします。9月30日(水)午後4時~▽10月23日(金)午前11時~▽11月18日(水)午後1時半~原告本人尋問。
〔写真〕報告会で訴える(正面左から)佐々木弁護団長、二國事務局長=8日、広島市



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by hiroseto2004 | 2015-07-08 23:36 | つくだ守生(突田守生)を勝手に励ます | Trackback
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中国のバブルが崩壊しました。

日本への影響はどうか?

2008年のいわゆるリーマンショックでは、バブルが崩壊した当事国・アメリカとの貿易は、全体の14%くらい。
現在では中国との貿易は20%くらいになります。
正直、展開次第では、リーマンショック以上の影響があり得ます。

日本は、前回のリーマンショックの前、以下のような政策をとっていました。
円安と、労働者派遣法改悪を背景にした労働力の使い捨てでアメリカへの輸出を軸に経済を維持する。
これが、サブプライムローンの破たん、そしてリーマンショックで崩壊しました。

今回も、対岸の火事ではありません。安倍政権では、中国との関係は悪化しました。政治的にはそうですが、経済的には、中国との貿易や、中国人観光客への依存度は高水準で推移していました。
安倍政権もまた、労働者派遣法再改悪にみられるように、労働者を使い捨てつつ、小泉時代のアメリカではなく中国に依存して、経済を立て直そうとしていた。
それが崩れてしまった。
中国人観光客で潤ってきたような観光地への打撃は大きくなるでしょう。

日本としては、「労働力を使い捨てて、国内需要は冷え込ませつつ外需に依存する」モデルそのものからの脱却が必要です。

日本の場合、特に対欧州での貿易赤字が目立つ。欧州相手の貿易だと、付加価値が重要になります。労働力使い捨て路線(非正規や長時間労働)の悪影響で、付加価値が高いものが作れていないともいえるのではないでしょうか?

また、教育など、人材への投資をしっかりとする必要があります。
間違っても、消費増税や教育、社会保障の切り捨てなどの緊縮財政をしてはいけない。

一方で、不況打破を大義名分に、戦争に参加したり、原発を売りまくるなどの「アベノミクス」はやめさせなければなりません。

日本の野党は総理の「積極財政」そのものは批判したり、「脱成長」を叫んだりすると焦点がぼけてしまいます。そうではなく「戦争参加」や「原発売りまくり」、「オリンピックなど箱ものに偏る」こと、教育や社会保障の切り捨て、被災者切り捨てなどの「お金の使い方」を批判すべきなのです。労働時間の短縮、人材への投資を通じ、エネルギーや資源の浪費をせずに質の高いものやサービスを生み出す日本をつくるビジョンを示していけばよいのです。

ドイツは、このタイミングで、ギリシャに緊縮を強いてはいけないでしょう。
ドイツは、万が一ギリシャに緊縮を強要して成功したとしても、「欧州発世界恐慌の引き金を引いた」として、将来の歴史家から後ろ指を指されることになりでしょう。


日本共産党以外の野党・リベラルはなぜ不振か?・・・新自由主義をアシストする「脱成長」「アンチ積極財政」



【日本のリベラルは、「脱成長」より「反緊縮」を訴えるべきタイミングだ】



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by hiroseto2004 | 2015-07-08 23:31 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
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格差を明らかにした経済学者・ピケティ。
「ドイツは第一次世界大戦と第二次世界大戦での敗戦後に借金を返しておらず、他国に説教できる立場にない。」
とバッサリ切り捨てました。
ギリシャ政府は確かに腐っている。しかし、ギリシャの若い世代にはドイツの1950年代、60年代の若者同様、過ちはない。
今の欧州は、借金を勘弁してやったこと、そして未来への投資の上に築かれている、というわけです。
ドイツとしては、これはぐうの音も出ませんね。
おっしゃるとおりです。

http://www.marketwatch.com/story/story?guid=3BA35A4C-23E3-11E5-AF7C-364D88AB7A25

The prominent French economist Thomas Piketty, who rocketed to fame last year with his book on income inequality, “Capital in the Twenty-First Century,” is slamming Germany’s refusal to consider debt relief for Greece.

In an interview with German newspaper Die Zeit, Piketty said Germany didn't repay its external debt after World War I nor did it repay debts after World War II and thus “has no standing to lecture other nations.”

Piketty said the postwar German economic miracle was rooted at least in part on debt relief, noting that the London Debt Agreement of 1953 forgave 60% of German foreign debt and restructured its internal debts. Similar steps should be taken now with Greece, he said.

Read more: Greek debt crisis: Key meetings this week

“The Greeks have, without a doubt, made big mistakes. Until 2009, the government in Athens forged its books. But despite this, the younger generation of Greeks carries no more responsibility for the mistakes of its elders than the younger generation of Germans did in the 1950s and 1960s. We need to look ahead. Europe was founded on debt forgiveness and investment in the future,” Piketty said.

He went on to call for an international conference on all European debts, as occurred after World War II. “A restructuring of all debt, not just in Greece but in several European countries, is inevitable,” he said.

Then, to prevent the regrowth of debt, a new European institution must, argued Piketty, be set up to determine the size of member states’ budget deficits.

Politicians who instead press for Greece to leave the eurozone “will end up on the trash heap of history,” Piketty said.



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by hiroseto2004 | 2015-07-08 21:22 | 経済・財政・金融 | Trackback
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【左党(さとう、The Left Party)】
先日「どうせなら『左党』という政党をつくってしまったほうがいいのではないか?」という提案をとある友人からいただきました。
実を申し上げると、わたくし、さとうしゅういちは、2000年代の前半、バーチャル政党「左党」の代表幹事を名乗っていました。
特に解散などはせず、そのまま休眠状態でした。
経済政策では、小泉純一郎政権の新自由主義に対抗し「人権なくして成長なし」を掲げていました。
環境政策では瀬戸内海法改正(埋め立て禁止、産業廃棄物持ち込み禁止、海砂採取禁止)、上関原発反対、公共交通へのモーダルシフトを掲げていました。
「憲法は変える前に生かせ」とのスタンスで、イラク戦争や海外派兵反対に取り組んできました。
そして、当時から「ヒロシマの心活かす政界再編」を掲げ、リベラル勢力の結集を呼びかけていました。
実際に、2003広島市長選挙では、秋葉忠利さん(無所属・現職)を、2003年衆院選では広島1区柿沼正明さん(民主党)、広島3区金子哲夫さん(社民党)に勝手に推薦、比例区は
日本共産党・社民党を推薦を出していました。
英語名はthe left partyです。
イメージカラーは環境主義の緑と広島東洋カープの赤でした。
左党(さとう)の活動をぼちぼち再開しようと思います。
国政政党でどこに入っていようがかまいませんが、
1、当面は、選挙において、リベラル派の政治家や政党をそれぞれのスタンスで勝手に応援すること。
2、政治家や政党に対して意見や提言をおこなっていくこと。
が党員の責務になります。
なお、大酒のみという意味での「左党」も歓迎ですが、押し付けは厳禁です。
左党の基本政策は
・立憲主義・平和主義
・脱原発・脱被ばく
・反緊縮・格差是正
・持続可能な街づくり(エネルギーシフト、モーダルシフト)
・成長戦略から成熟戦略へ
などになります。
左党は、「ヒロシマの心活かす」政界再編を目指します。
まず、リベラル勢力の結集による自民党政権打倒をめざすのは当然です。
そのうえで、市民運動にも「ただ、デモや集会をするだけでなく、具体的に自分たちの主張への賛同の声を選挙結果に結びつけること。」を呼びかけます。
 2003年ごろのイラク戦争反対や2011年以降の脱原発の市民運動の盛り上がりが、選挙結果に結びつかなかったことは、後年、安倍晋三さんらを付け上がらせることに結果しました。
「国民の反対が強いことをいくらやっても、選挙は大丈夫」と安倍さんらは思い込んでしまったのです。
一方で、2009年衆院選での政権交代時に、市民運動がしっかりと政治家を叱咤激励できなかったことも、民主党の官僚や原発推進などの既得権勢力への後退を招いたとも考えられます。
主権者として「選挙では考え方がより近い人を応援し、当選後はしっかり叱咤激励。」とのスタンスを堅持します。
また、欧州左翼の常識である「反緊縮」を前面に掲げます。
安倍総理に対しては「積極財政」そのものを批判するのではなく、「成長戦略」と称した時代遅れのハコモノばらまきやお金持ちへのばらまき、戦争支援へのばらまきを批判し、時代状況に合わせた「成熟戦略」を提起します。持続可能で誰もが置き去りにされない社会を目指します。
なお、「脱成長」は今の日本の政治・経済状況では、「緊縮財政」を掲げる新自由主義者に利用されかねないので、左党(さとう)としては、当面、掲げません。

なお、さとうしゅういち個人としては、今後とも、基本的な主張や政策、活動そのものは変わりません。
しかし、何党か?と聞かれれば「左党」と答えます。

またヒロシマから発信する「広島瀬戸内新聞社主」としての言論活動も充実させていきます。

今後ともよろしくお願い申し上げます。
2015年7月 
左党 代表幹事 (緑の党・ひろしま代表、広島瀬戸内新聞社主)さとうしゅういち



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by hiroseto2004 | 2015-07-08 16:22 | 左党 | Trackback
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 秘密保護法は違憲として国に無効確認を求めた会社員杉林晴行さん(75)=広島市東区=の訴訟の第3回口頭弁論が8日、広島地裁(小西洋裁判長)でありました。新たに11人が原告に加わる意向を示しており、9月16日に開かれる第4回口頭弁論までに追加提訴します。
 第3回口頭弁論で杉林さんは、戦前の軍機保護法が国民の知る権利を奪った結果、日本が戦争へ突き進んだと主張。国は、反論書を8月7日までに提出すると答えました。
 原告側は弁論後、追加提訴の打ち合わせをおこない、9月1日午後2時から広島弁護士会館で原告団会議を開くことを決めました。
〔写真〕打ち合わせをする杉林さん(左)ら=8日、広島



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by hiroseto2004 | 2015-07-08 14:17 | つくだ守生(突田守生)を勝手に励ます | Trackback
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【自衛隊の兵力を分散させ、日本の敵を増やすだけの「安保法制」による海外派兵】

現代の戦争は、「やあやあわれこそは」で正規軍同士が正々堂々前線のみでぶつかりあうわけではありません。

 確かに、古い時代の戦争を想定するなら、「日本がアメリカ(イスラエル)のイラン攻撃を助ける代わりに、アメリカが中国から日本を守る」などという、総理らが安保法制を正当化するために喧伝している戦略も成り立つかもしれません。

 言い換えれば、世界中でアメリカと協力して、「敵」を各個撃破するというイメージです。

 確かに、極東にイラン軍(正規軍)が現れるということは考えられないし、中東に人民解放軍が現れるということも考えにくい。

 ところが、現代では、「世界中どこにでもテロリストが登場」する時代です。

 たとえば、イランvsイスラエル・アメリカの戦争が発生すたとして、日本がイスラエル・アメリカ側に立って参戦すれば、イランが追いつめられれば追いつめられるほど、シーア派の原理主義者が日本の原発などにテロを仕掛けるでしょう。
安倍総理が「2対1」(日米vs中国)と想定しているはずの「極東戦線」に、「シーア派原理主義者」が見えない敵として「参戦」し、原発でも爆破されたりしたら日本はアウトでしょう。

もう少し乱暴な言い方をしましょう。

日本の自衛隊の武力が1。極東(に展開可能な)米軍の武力が1。
中東米軍の武力が1。イラン軍の武力が1。
中国人民解放軍の兵力が1とします。
中東では、中東米軍1+自衛隊の半分0.5=1.5
とイラン軍1が対抗して、アメリカ・日本連合がイランに勝る。
したがって、イランに対しても抑止力がきくから戦争にならない。

「極東では極東米軍が1。日本の自衛隊が0.5.あわせて日米連合が1.5で1の中国人民解放軍に勝る。だから抑止力が働き戦争にならない。」
ります。
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以上が安倍総理が想定する読みです。
そして、
「日本が米(イスラエル)vsイラン戦争にアメリカ(イスラエル)側で参加する意思を表示しておけば、アメリカ軍はいままでより、日本のために極東で戦ってくれる」
というのが総理が「安保法制」を正当化する現時点での唯一の理屈でしょう。そのためには、憲法違反と学者から言われようが、自衛官のリスクが上がろうが問題ないというのです。

しかし、実際には、中東では、「日本がアメリカ(イスラエル側)で参戦してくれる」という確約をすれば、アメリカないしイスラエルは、そのことに気をよくして、イランを攻撃してしまうのではないでしょうか?

その場合、日本は掃海艇派遣で参戦しますが、それでも、イランに対する宣戦布告とイラン側はみなします。

そして、長年の友好国・日本によるイランへの攻撃にイランやシーア派世界(シリアやイラク中部もシーア派が多い)では怒りが高まります。日本=極東戦線に、シーア派原理主義者のテロリストが現れます。

極東においては、日米連合1.5vs中国1+シーア派原理主義者のテロリスト1=2というバランスになります。

日本は、シーア派原理主義者と中国の挟み撃ちにあってしまいます。

しかも、シーア派原理主義者は「見えない敵」ですから、ある意味、人民解放軍よりも強敵になってしまいます。それこそ、日本は、最悪、原発テロで滅亡ということもあり得ます。

また、状況が不利となればアメリカは平気で日本を見捨てます。「何?尖閣?原発テロ。俺は知らない。放射能が怖いから逃げる。」
なんてなりかねない。
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 そうであるならば、安保法制=中東派兵なんぞせず、自衛隊の防衛資源=1を日本本国に集中させ、中国の武力=1と拮抗させておいたほうがよほどマシでしょう。

 中国にしても、日本やアメリカと経済的に相互依存をしています。さらなる株価暴落も含む経済的自爆行為にもつながりかねない対日先制攻撃をしようという話にはならないでしょう。

 繰り返します。日本の有限な防衛資源を世界中に分散させたうえ、世界中からテロを招きよせるという最悪の事態を招くのが、安保法制なのです。




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by hiroseto2004 | 2015-07-08 00:03 | 国際情勢 | Trackback