エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2015年 07月 10日 ( 6 )

広島ブログ

【緊急声明】

神宮外苑100年の森を守るために。

2,520億円の新国立競技場を許さない。

調査によれば、市民の76%が現行のデザインに反対(ダイヤモンド・オンライン)。85パーセントが2,520億円という総工費に納得していない(Yahoo!ニュース)。

日本スポーツ振興センター(JSC)は、さる77日、有識者会議をひらき、新国立競技場を現行通り進めることの了承を得た。しかし、有識者会議は単なる諮問委員会であり、結果に責任を持つわけではない。

国際コンクールでザハ案を選んだ建築家の安藤忠雄氏は会議を欠席、日本音楽著作権協会長で作曲家の都倉俊一氏は「屋根がないと外国人アーティストと長期契約が結べない」といい、日本サッカー協会名誉会長の小倉純二氏は、サッカーのW杯招致のためにも「8万人常設は必要」と求め、それぞれが業界のエゴを代表しただけだった。

すでに、1年半以上前から当会は、建設費、維持費、工期、技術的困難、計画決定プロセスの疑惑、環境負荷などの問題を指摘し、見直しを求めてきた。1,000兆円の赤字を抱えるわが国で、震災被災者、原発避難者がいまだ20万人も故郷や家を失ってさまよっているこの国で、現行計画に突入すれば、亡国の事業といわざるを得ない。そして、私たちは、神宮外苑というかけがえのない緑地と景観を失う。このままでは、2020年の東京オリンピックは、多くの市民の支持を得られないだろう。

文部科学省、JSC、有識者たちは、現行計画が「国際公約」だというが、国際オリンピック委員会(IOC)は「変更できる」という。IOCのアジェンダ(行動計画)にそった持続可能な社会を世界に示すことこそが、国際公約である。1年のうち50日間しか使うことができず、年間40億円の維持費と1,000億円以上の大規模改修費が発生するホワイト・エレファント(無用の長物)の出現は、次世代のためにも避けなければならない。

36,000人の賛同者の名において、私たちは、このおろかな計画を承認しない。

都税による500億円の負担、都有地の供出、都営霞ヶ丘アパートの住民の追い出しも認めない。

有識者会議は国民を代表していない。

私たちは国民の代表機関である国会で、有識者会議の各委員を証人喚問し、国民全体の利益に関わるこの問題をどう判断したのか、論議がつくされることを望む。

2015年7月9

神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会

info@2020-tokyo.sakura.ne.jp

http://2020-tokyo.sakura.ne.jp



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by hiroseto2004 | 2015-07-10 23:52 | スポーツ | Trackback
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渋谷でのSEALDs呼びかけの戦争法案廃案を求める集会で維新の党の初鹿明博衆院議員が志位和夫委員長と握手をしたとき、「初鹿さんが維新から除名の危機にあるのではないか?」という危惧がなされていました。

また、一時は、民主党もふらついているとの観測さえ流れた時期もありました。

しかし、7月10日、ついに5党党首が手を握り、安保法制=戦争参加法案強行採決断固反対で一致しました。

市民運動の盛り上がりが、維新の党を執行部レベルでも、強行採決断固反対まで背中を押したのです。そして、初鹿議員を救ったのです。

もちろん、維新の党の「独自案」に我々が賛成するわけではないですが、それはそれとして、徹底審議を求め、政府案の強行採決に反対するという意味で腰を据えたことは前進です。

今度は、公明党や自民党内を動揺させるステージへと進みましょう!

広島では7月12日(日)13時50分、中央公園で!
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by hiroseto2004 | 2015-07-10 22:56 | 新しい政治をめざして | Trackback
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先般、成立した「特区」法案。
「女性活躍のために」「家事支援サービス」に従事する外国人受け入れを解禁する。
そして、急に「家事は難しい」といいだす、石破大臣。
そんなに難しいなら、たとえば、介護ヘルパーの賃金引き上げなど、とっくにしているべきだったでしょう。
結局は、低賃金で外国人を雇い儲けたい家事支援サービス事業者の意向を受けた法案なのではないかと思います。
以下、日本共産党の田村智子参院議員と石破大臣の質疑から。

https://www.facebook.com/tamura.tomoko.jcp/posts/1659682207576968?fref=nf&pnref=story

「女性活躍のために」家事支援サービスに従事する外国人労働者の受け入れを解禁する、これは低賃金の外国人労働者(その多くは女性)の受け入れを解禁するということ――7月7日の内閣委員会(特区法案の質疑2日目)での質問です。

外国人労働者は、専門的・技術的分野に限定することが原則。家事支援サービスは、ここには入らないが、高度なスキルを必要とすると言い訳をする政府答弁。
いつから、掃除・洗濯・炊事・買い物などの家事が高く評価されるようになったんだ?

日本では家事代行サービスは、パートで働く方がほとんどだと石破大臣。では外国から来た人はどうなる?
18歳から受け入れ可能、日本に身寄りもない少女たち、女性たちが、時給900円とか1000円で働いても、生活費にもならないはず。一体どうやって生活していくのか。

家事代行サービスの事業者団体は、もっと利用を広げるためには料金を安くしたい、最低賃金を下回る賃金を認めてほしい、
とまで要求しています。
「女性活躍」をこんなことに利用するな! 日本の男性がもっと家事を当たり前にやる社会にすることが最優先ではないのか!

*************
7月7日(火)参議院内閣委員会 速記録より

田村智子 それでは、家事支援サービスについて、業務内容の範囲、人材の要件、また受入れ企業の要件、これ、どんなふうに検討されているのか、お答えください。

小泉進次郎 内閣府政務官 今御指摘のありました三つの要件、業務範囲、そして人材要件、企業要件でありますけれども、こちら政令で定めることとしておりまして、現在関係府省において調整を行っているところであります。
 家事支援活動の範囲につきましては、炊事、洗濯、掃除、買物、寝具の整備等を定める方向で今調整を行っているところでありまして、外国人の要件につきましては、年齢、職歴のほか、家事支援サービスに関する一定の研修の修了等を定める方向で調整を行っております。特定機関については、事業の適正かつ確実な実施を図るため、特定機関が講ずべき指針を作成することとしておりますので、外国人家事支援人材に対する研修の実施など、指針に照らして必要な措置を講じていることや、健全かつ安定的な経営基盤を有していること等を要件とする方向で調整を行っているということです。

田村智子 昨日、私もお聞きしましたら、経産省の方でたたき台を作っていると。年齢については十八歳以上で、専門学校などで学んで一年程度の家事労働の経験、こういうので質を担保するんだ、これで質が高くなるんだというようなことがたたき台になっているというんですね。
 これ、教育制度の違いはありますけれども、十八歳でも受け入れるということは、日本でいえば中学を卒業して家事に関わる専門学校に通って二年ぐらい自国で家事労働に従事をした、こういう人、主に女性でしょうから、そういう少女たちを日本に受け入れて家事支援に当たらせる、私、これ自体にも大変大きな問題を感じています。
 実態としては、単純労働への外国人労働者の受入れ、地域限定で解禁するということにならないかと危惧するわけですが、石破大臣にも御答弁いただきたいと思います。

石破茂 担当大臣 これは、実際に自分でやってみて、掃除、洗濯、炊事というのはえらく難しいねという感じがいたしております。私も、実際そんな嫌いな方ではありませんが、これはかなり難しいねと思っております。
 委員御指摘のように、教育制度は国によって違いますが、中学を出た外国のそういう年若い方が一年、二年、研修等々を行うということのレベルがどこまで高いのか。つまり、今回の制度は、いわゆる単純労働、本当に全く専門的技能というものを必要としないものではない、もちろんそれは当然のことです。じゃ、非常に高度かというと、そこはまた医療とかそういうものとは少し違うだろうと。
 ですけれども、家事というものに対して質の高いサービスを提供するということを眼目とするものでございますので、委員御指摘のように、そういうような外国の年若い女性の方を日本で大量に雇用してというようなことは全く意図をいたしておりません。質の高いサービスが提供されないものは、それは受け入れるということはないということでございます。

田村智子 クリーニング店だとか飲食店だとかで働くのと違うわけでしょう。家の中に入って働いてくるわけですよね。今までこんなに家事が質的にすごいものなんて言われたことなかったですね。驚きですね、本当に驚きます。

(中略)

田村智子 低賃金の外国人労働者に今家事支援サービスやっている日本人労働者が置き換えられていく、やっぱりこのことは危惧されるわけです。これもう時間がないので、法務省にお聞きしましたら、今の制度の中で、やっぱり同種労働者の賃金、日本人の、同じ仕事している人の賃金より安くはしないんだと、低くはしないんだということを言っておられるんですね。低くなった場合は入国そのものをさせないというふうにするんだと。
 しかし、これ、神奈川県大手家事代行のサービス見てみますと、ダスキン、時給九百五十円から、ベアーズは千円からと。神奈川県の最低賃金は八百八十七円ですから、これ、最賃ちょっと上回るというぐらいの話なんで、そもそも安いわけですね。そうすると、その安い賃金の固定化に今度はなっていくんじゃないかということも危惧されます。
 これ、じゃ、日本人労働者九百五十円ですよと、外国人九百円ですよといったときにも同等じゃないよといって入国を認めないと、こういうことになるんですか。

佐々木聖子 法務省官房審議官 一般論で申しまして、ほかの在留資格も同様でございますけれども、日本人と同等の賃金要件というのを課してございまして、ちょっと具体的に今の案件はどうかというところは申し上げられませんけれども、この方針といいますかこの政策はほかの在留資格の外国人にも適用してございまして、そもそも外国人労働者を低賃金労働者として受け入れるということは全くこの制度におきましては考えてございません。

田村智子 だけど、受け入れたい企業は違うんですよ。
 二〇一五年一月三十日朝日新聞、全国家事代行サービス協会副会長のインタビューが掲載されています。ベアーズの専務です。この方、何て言っているか。女性活躍を目指すなら、広く普及しなければ意味がない、現状より高い利用料はあり得ない、今一時間三千円の利用料を二千円以下に抑えたい、国には最低賃金を下回る賃金を認めてほしいと。これ、外国人についてです。
 で、ここの会社は既に外国に行ってメードの採用をしたいといってやっているわけですよ、採用面接を。これ結局、この外国人労働者、低賃金の労働者をいっぱい入れていきたい、この要求が企業に現実にあるわけですよ。石破大臣、どう思われますか。

石破茂 大臣 政府としてそのようなことを認めるつもりはございません。そのようなことはあるべきではありません。
 先ほど来法務省からお答えをいたしましたように、日本人と同等額以上ということで調整をしておるところでございまして、今御指摘いただきましたような朝日新聞のインタビューというようなことは、それは認めてはならないことだと私は思っております。

田村智子 最後一言だけなんですけど、日本人と同等の労働賃金だったとしても、身寄りのない外国人労働者が多くは女性でしょう。最賃に近いような給料で働くということになっちゃうわけですよ。先ほど、女性は、日本の実際家事代行をやっている方はほとんどパートだとおっしゃいました。そうならないですよ、外国から来たら。その給料で生きていかなきゃいけないんですよ。
 私は、こんな制度をやるべきではないということを申し上げて、質問を終わります。




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by hiroseto2004 | 2015-07-10 19:00 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
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復興庁が、子ども被災者支援法の改定案を示し、現在パブコメにかけています。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

東京説明会(7月17日(金)18:00~@TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13A)、
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20150709112723.html
福島説明会(7月18日(土)13:30~@コラッセふくしま多目的ホール
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20130830193010.html

内容はひどいものです。
・線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」とし
ている
・一方で、改定案に添付されている「参考データ」を見れば、避難区域以外の地
域でも年間1mSv以上の地域が多く広がり、5mSv以上に達する場所も少なからず
ある。
・個人線量計による被ばく量に基づき、「既に年間1ミリシーベルト以下」などとしている。
・しかし、個人線量計のデータでも、二本松市で最大5.22mSv/年、須賀川市で
最大1.86mSv/年となっており、高い被ばくレベルをうかがわせる。
・「(空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」として
いるが、「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃は
しないこととする」としている。
・環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方
に関する専門家会議」(以下「専門家会議」という。)の中間とりまとめを引用
し、健康に関する対策については何も記述していない。
・福島県が、避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の供与期間を
「平成29年3月末まで」としていることを記述し、「空間放射線量が大幅に低減
していること等とも整合的」としている。一方で、国としての施策については触
れていない。

私たちのアクションとして
・パブコメを出す/説明会に参加する
・復興庁に電話し、日本各地で、被災者向け「公聴会」を開催することを申し入れる。
・地元の国会議員に訴える。
・地元議会に、意見を出してもらうように働きかける。
などが考えられます。

FoE Japanでは、添付のような抗議声明をだしました。ぜひ、広めていただけますと幸いです。

----------------------------------------
声明:「子ども・被災者支援法」基本方針の見直しについて
~法を無視した「基本方針」は許されない~
http://www.foejapan.org/energy/news/150710.html
----------------------------------------

本日、復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」を発表しました。本案は、2015年8月8日までパブリック・コメントにかけられています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

今回の改定案は、避難区域以外の地域でも線量が十分低減しているという状況ではないこと、避難の継続を希望する人が多くいることといった現状を踏まえていません。なによりも、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」「避難・居住・帰還という被災者の選択を国が支援する」「健康被害の未然防止」「一定の線量以上の地域を支援対象地域とする」「被災者の意見を基本方針に反映させる」といった「子ども・被災者支援法」の基本的な理念や規定を無視したものとなっています。
FoE Japanは、法の精神と被災者の意見を十分踏まえた基本方針案を策定すること、全国各地で被災当事者の意見をきき、基本方針に反映させるための「公聴会」の開催を求めます。

1.改定案では、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」としている。しかし、実際には、避難指示区域にも汚染は広がり、避難の継続を希望する人は多くいる

同案に添付されている「参考データ」の「外部被ばく線量推計」をみる限り、避難区域以外の地域でも年間1mSv以上の地域が多く広がり、5mSv以上に達する場所も少なからずあり。線量が十分低減しているという状況ではない(右図)。

また、個人被ばく線量の測定値を持ち出し、「支援対象地域内での実施12市町村の直近の各平均は、既に年間1ミリシーベルト以下」としている。個人被ばく線量は、二本松市で最大5.22mSv/年、須賀川市で最大1.86mSv/年となっている。

・個人被ばく線量計は、避難や帰還、除染といった「場の線量」の管理に使うべきではない。「場の線量」の管理には、空間線量率や土壌汚染などの指標を使うべきである 。
・個人の生活パターンは差が大きいため、「平均値」を政策のめやすにすべきではなく、「最大値」を目安とすべきである。
・個人線量計は、全方向からの照射を考慮すると、ガラスバッチは後ろからの照射が体が遮蔽してしまうため、低くめの数値を表す。(下左図)

「南相馬避難勧奨地域の会」および元京都大学大学院工学研究科の河野益近氏が磐越自動車道のSAやPAでの土壌汚染状況を調査したところ、広い範囲で、40,000Bq/m2を超えており、放射線管理区域で10時間以上の滞在や居住を禁じら
れている地域の値を示していることが明らかになった(上右図)。このことからも、避難区域以外の場所でも、避難する理由があることを示している。

2.「支援対象地域」を福島県全域および年1mSv以上の地域に拡大すべき
 「子ども・被災者支援法」に基づく「一定の線量」を決めるべき

改定案では「(空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」
「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこ
ととする」としているが、まったく適当ではない。
そもそも、子ども・被災者支援法では、支援対象地域については、「一定の線量以上」の地域としており、多くの被災当事者および支援者が、「福島県および年間1mSv以上の地域」を支援対象地域とすることを主張してきた。
当初の基本方針の策定時に、復興庁は、「一定の線量」を定めることをせず、支援対象地域を「福島県の中通り・浜通り」と非常に狭く設定した。今回の見直しでは、国際勧告や国内の法令に基づく公衆の被ばく限度が年1mSvであることに鑑み、子ども・被災者支援法の理念にのっとって、「一定の線量」を年1mSvとし、福島県全域および汚染状況重点調査地域を支援対象地域とすべきである。

3.法第13条第2項第3項を実現し、福島県外でも健診や医療費の減免を行うべき

「子ども・被災者支援法」第13条第2項、第3項では以下のように規定しているが、現在これは実現されていない。
国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。この場合において、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者(胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。)及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。(第13条第2項
国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療(東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。)を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。(第13条第3項)

福島県による調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め126人となっている(うち確定が103人)。その多くが、リンパ節転移や浸潤などを伴っている。
政府は、「事故との因果関係は考えづらい」とし、その理由として、今回大規模な検査を行ったことにより、通常であれば、後になって発見された甲状腺がんが、前倒しで発見されたと説明している。しかし、昨年4月にはじまった2回目の検査で、1回目の検査のときに問題なしとされた子どもたちのうち15人が甲状腺がんないし疑いと診断されたことにより、この政府の説明は破綻している。甲状腺がん以外の疾病については、調査が行われておらず、全体像が把握されていない。
福島県外においても健診を拡大するとともに、健診の内容を充実させるべきである。

改定案では、環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下「専門家会議」という。)の中間とりまとめを引用し、健康に関する対策については何も記述していない。
しかし、環境省の専門家会議の議論の進め方、土台にした文献、中間とりまとめの内容に関しては、以下のように多くの批判が出されている。
・ 現在、福島県県民健康調査において明らかになってきている事象、とりわけ甲状腺がんについての疫学的な分析や、個々の症例についての分析・考察が行われていない
・ 放射線による健康影響について、甲状腺がん以外のがんや、非がん疾患について検討していない
・ 県境で線引きをして、福島県内外で被ばく量を比較することは非科学的である。
・ 甲状腺の初期被ばく線量評価は、プルームや短半減期核種のデータが限られていることを前提とすべきである。「中間取りまとめ」では、甲状腺スクリーニング1080人のデータが非常に不確かなのにもかかわらずそれを採用している。
・ 国際機関の評価として、WHOとUNSCEARのみに依拠しているが、内容に関する検証を行っていないばかりか、原典に書いていない引用、恣意的な引用がある。また、WHOとUNSCEARにおける警告的な部分を十分踏まえていない
・ 低線量被ばくにおける発がんリスクの有意性を示す多くの論文を無視している
・ 会議に招聘した外部専門家の意見を検討していない
・ 被害当事者の聞き取りをしておらず、そのニーズを踏まえていない
※詳細は放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会 2015年1月13日文書参照 http://www.foejapan.org/energy/news/150113.pdf

4.国の責任において、避難者への住宅支援を継続すべきである

改定案では、福島県が、避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の供与期間を「平成29年3月末まで」としていることを記述し、「空間放射線量が大幅に低減していること等とも整合的」としている。一方で、国としての施策については触れていない。

前述の通り、避難指示区域外にも年間1mSv以上の汚染が広がり、放射線管理区域レベルの汚染を示している場所も少なくないこと、多くの人たちが避難の継続を希望しており、避難先での生活再建のために、住宅支援は必要であることを考えれば、国の責任において、避難指示区域外からの避難者への住宅支援の継続を行うべきである。

以 上 
連絡先:国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986 携帯:090-6142-1807
Web:http://www.FoEJapan.org


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by hiroseto2004 | 2015-07-10 18:42 | 東日本大震災 | Trackback
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関東の汚染を考える
~地方政治を動かす お母さんたち~
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311以降、子どものために必死に動いたお母さんたちが1都6県から集まります!
いろいろ打ちのめされることもあるけど、政治をあきらめない母たちの声、きっと希望が見えるはずです。
その中で、新しい政治参加の形も生まれています。
子どもを守りたい思いをもつ大人のみなさん、ぜひご参加ください。

詳細は、こくちーずにもあります。要申込み
http://kokucheese.com/event/index/309252/

と き:2015年7月11日(土)10:30 - 16:00
ところ:国立オリンピック記念青少年総合センター・国際交流棟第1ミーティングルーム
(東京都渋谷区代々木神園町3-1)
小田急線 参宮橋 下車 徒歩約7分
http://nyc.niye.go.jp/
参加費:500円


≪1都6県から話題提供くださる皆さん≫

◆山田ゆう子さん(埼玉県/越谷市議会議員):越谷で子どもを守ろうと活動する中から
議員になった経過と現在の議員だからこそできることについて。
あだたら高原少年自然の家の学校利用再開問題について。
http://ameblo.jp/yukorin6119/

◆黒岩勢津子さん(群馬県/子どもたちを放射能から守る草木の会):群馬県内は、
地域で声をあげるのが難しいと言われる中、要望を出し続けている経過と、今後、
甲状腺検査を取組もうとしていることについて。
http://kusakinoka.exblog.jp/

◆瀬田美樹さん(東京都/世田谷こども守る会):東京でも、とりわけ活発に活動を続けている世田谷こども守る会。保坂区長の下とは言え、一筋縄ではいかない区行政に対してどのように働きかけているのかについて。
http://setagaya-kodomomamoru.jimdo.com/

◆長谷川くみこさん(神奈川県/こどもまもりたい=相模原市):相模原市が学校の
土壌測定を認めました。この間の市との関係や働きかけの成果をふまえ、その経過と、
この春、市議になって、あらためて感じていることなど。
http://members3.jcom.home.ne.jp/5539mpym/
http://www.townnews.co.jp/0302/2011/06/30/109459.html

◆岩間綾子さん(栃木県/とちの実保養応援団/原発・放射能から子供を守る会・塩谷):
子供を守る会として町に要望をしつつ、保養の送り出しチームとしてもうけいれ全国に
加わり、保養について知ってもらう活動を展開。
最終処分場候補地となってからの動きも。
http://kodomo-mirai.jimdo.com/

渡辺愛子さん(茨城県/常総市の子ども達を守る会/放射能からこどもを守ろう関東ネット):
茨城の団体が中心となり、学校心臓検診の結果の保存について働きかけるなど、
独自の取組みや、甲状腺検査についてなど。
http://kodomokanto.net/ http://jousoumamasann.blog.fc2.com/

◆中井ゆみ子さん(千葉県/我孫子の子どもたちを放射能汚染から守る会/放射能からこどもを守ろう関東ネット):
関東ネットの共同代表でもあり、この間、関東ネットとして精力的に交渉や学習を
繰り返し、千葉県自治体として連なっての動きや健診の助成など進めてきたことについて。
http://kodomokanto.net/ http://ameblo.jp/abiko-mamorukai



≪関東で広がる活動をお話くださる皆さん≫

〇稲垣 芳さん(関東子ども健康調査支援基金):
関東各地で行われている甲状腺エコー検査の取組みと、その結果について。
http://www.kantokodomo.info/

〇石丸偉丈さん(こどもみらい測定所/みんなのデータサイト)
東日本土壌ベクレル測定プロジェクトについて。
http://www.minnanods.net/soil/



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by hiroseto2004 | 2015-07-10 18:12 | イベント情報 | Trackback
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民主党、共産党、社民党、生活・山本太郎はもちろん、維新の党の幹事長も含めて、がっちり握手をし、安保法制=戦争法案の廃案を誓い合いました。

この意義は大きいものがあります。なにしろ、橋下徹さんと、安倍総理が飯を食って、維新は派遣法に続き、安保法制でも採決に協力か?
と思われていた時期もあります。

しかし、野党が一致結束して、拙速な審議に反対の立場をとるとなれば、自民党側が強行採決したとしても、正統性は失われます。

そして、国会の外でも引き続き、総理の暴走にNOを突き付け続けていかねばならない。
「選挙に勝ちさえすれば何をしてもいい」と勘違いしている総理。
「国民の反対が強いことをいくらしても、選挙には響かない」と勘違いしている総理。
その総理の勘違いを打ち砕いていく必要があります。

国民の不安の声が、維新の裏切りや、民主党のふらつきに歯止めをかけました。
次は本丸・安倍総理を止めるステージです。






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by hiroseto2004 | 2015-07-10 00:35 | 新しい政治をめざして | Trackback