エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2015年 07月 18日 ( 6 )

広島ブログ

1994年、土井たかこ(故人)さん、村山富市さん、小沢一郎さんら、当時の野党大物の選択が、いまの安倍晋三独裁といえる状況を招いた。

わたくし、さとうしゅういちは、このように思います。

1994年初頭、与党=日本社会党の山花貞夫政治改革担当大臣(当時)提案=の小選挙区制比例代表並立制を軸とする政治改革法案が、参院で否決されるという事態になりました。日本社会党の議員のうち、衆院では秋葉忠利さん(のちに広島市長)、小森龍邦さん(旧本県3区)らが造反をし、参院では栗原君子さん(広島県選挙区)らが造反しました。
このとき、日本社会党出身の土井たか子衆院議長は、細川護煕総理と野党のボス・河野洋平自民党総裁の間をあっせんし、政治改革法案の成立に手を貸してしまったのです。

小選挙区比例代表並立制は、日本社会党を衰退させたことは歴史が認めるところです。社民党も2006年、ようやく小選挙区制をみとめたことを誤りと認めています。

その後、細川内閣内部では、小沢一郎さん(当時は新生党代表幹事、のちに新進党党首)と日本社会党の対立が激化。1994年4月の細川辞任後、羽田内閣のとき、日本社会党が連立を離脱しました。

そして、1994年6月に、なんと、日本社会党、自民党、新党さきがけが組んで、連立政権が誕生したのです。このとき、安倍晋三さんも、村山擁立へ積極的にかかわったのです。そして、安倍さんが担いだ村山さんが、1995年のいわゆる村山談話を出し、それを20年後の今、安倍さんのシンパが目の敵にしているのは歴史の皮肉です。

しかし、自民党と組んだ村山内閣が消費税増税を決定したことは決定的でした。一挙に支持者を失い、1996年衆院選、1998年参院選を経て、日本共産党を下回る弱小政党に成り下がってしまったのです。

自民党は息を吹き返してしまった。その後、2009年に再び政権から陥落するまで、15年を要したのです。自民党というのは、いってみれば「高度成長と冷戦を前提とした、反共の利権ばらまき集団」に過ぎず、政権から陥落して時間がたてばたつほど、不利になるのは明らかでした。

また、2012年衆院選では、もし、中選挙区制だったら、自民党があんなに圧勝することはなかったはずです。旧広島1区(広島市のほぼ全域)であれば、自民2、民主1、維新1という結果になったでしょう。(実際は1-3区は自民党が3議席独占+威信が1議席)。
2014年衆院選でいえば、自民党が2、民主党1で、残りを公明、維新、共産が争う構造になったでしょう。
全国的にも自民党は過半数には達せず、190くらい、公明党が60くらいで、これに対して民主が100くらい、維新が60くらいで、共産党も50くらいと善戦したでしょう(2012衆院選の場合)。こうなると、公明党の動向が、政権を左右する、というより、民・維・公連立政権になった公算はあります。

一方の自民党は、2005年のいわゆる郵政選挙を経て「総理=総裁独裁政党」の色彩を強めていきます。小泉純一郎さんは、いわゆる郵政民営化法案に反対する自民党議員の選挙区に「刺客」を送り込み、これを次々に撃破。自民党内では、「総理に逆らうと公認されなくなり、選挙で負けるという」恐怖感が広まったのです。

このことが、1994年から21年たったいま、安保法案=戦争参加法案で自民党内では衆院では2名しか造反(欠席)が出なかったことの背景にあります。

自民党に過大な議席を与えた上に、その党内では独裁体制。公明党も、連立を離脱できない。その結果、安倍晋三という男が暴走する日本。
しかし、その引き金は、1994年の今の野党にあたる政党の大物たちが引いたのです。

小選挙区制導入。小沢vs社会党の対立。自民党の政権復帰。

こうしたことが、「安倍独裁」の源流にあるのです。

もちろん、いまの野党のみなさんの仕事は、国会外の声にこたえ、当時の経過はともかく、共闘して安倍政権を打倒し、戦争法案をやめさせるという意気込みをみせ、実際に成し遂げることです。

しかし、重大局面だからこそ、自民党というものの狡猾さにくれぐれも注意しなければならないということをここでは提起しなければならないと思う次第なのです。
そして、野党が政権を取った暁には現行選挙制度は廃止すべきだと考える次第なのです。



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by hiroseto2004 | 2015-07-18 23:50 | イベント情報 | Trackback
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今日も、五日市駅前でこれでスタートします。

澤地久枝のよびかけ

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by hiroseto2004 | 2015-07-18 09:10 | 新しい政治をめざして | Trackback
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役人からヘルパーへ。136日目の出勤です。
国立競技場の白紙撤回は当然。
だったら、介護保険カットも、子育て支援カットも、原発再稼働もTPPも労働者派遣法改悪も残業代ゼロ法案も消費税増税も全部撤回していただきたい。もちろん、安保法案も。
自民党、安倍総理がやった悪法を撤回しないで、国立競技場を白紙撤回だけならただの支持率回復狙いです。

今日も良い1日を!
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by hiroseto2004 | 2015-07-18 08:35 | 役人からヘルパーへ | Trackback
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【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第19号】
(2015年7月17日)        [転送・転載歓迎/重複失礼]

このたびの安保関連法制の衆議院強行採決にあたり、集団的自衛権問題研
究会では、代表川崎哲による声明を発表しました。ぜひご一読ください。

後半に関連企画のご案内もあります。

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【声明】

-衆院強行採決-
民主主義を脅かす独善政治を批判する

http://www.sjmk.org/?page_id=325

2015年7月16日
集団的自衛権問題研究会 代表 川崎哲

 安保関連法案が本日、与党の強行採決によって衆議院を通過した。戦後
日本の安保政策を大転換させるこの法案には、憲法学者らが憲法違反だと
批判し、国民の過半数が反対してきた。国民の大多数が説明不足だと感じ
ているなかでこのような強引な手法がとられたことに、強い憤りを禁じ得
ない。

 この安保法制は、憲法論、手続き論から政策論に至るまで、多面にわた
り深刻な問題をはらんでいる。しかし最大の問題は、政策論以前に、憲法
違反が指摘されている法案を強引に押し通すという政治手法である。そこ
にみられる為政者の思想じたいに、この法案の危険性が如実に示されている。

 振り返れば昨年7月の閣議決定にあたって政府・与党は、「政府が勝手
に憲法解釈を変えるのか」という国内外の批判に対し、「関連法制を国会
で審議するから民主的プロセスは担保されている」と抗弁していた。しか
るに国会審議が始まると、2カ月も経たないうちに、「国民の理解は進ん
でいない」と安倍首相自らが認める状況であるにもかかわらず、採決を強
行した。憲法学者の批判に対して与党政治家は「学者の言う通りにしたら
平和が保たれたか」と言い放った。首相は「国民の命と幸せな生活を守り
抜いていく」のが「私たちの使命」だという論法で、国民の合意なき強行
採決を正当化した。

 ここにみられるのは、政府と与党指導部のなかに蔓延し増長する独善主
義である。国民の懸念やメディアの批判や学者の反論を最終的には無視し
てでも、国を治める政府・与党が全権委任を受けることができるという意
識がそこにある。これは、民主主義の根幹を脅かすものである。

 今回の法制の重要な論点の一つが、まさに「民主的統制」であった。非
常時において国家権力や軍事力が暴走しないために民主的統制を機能させ
なければいけないというのが、戦後日本の出発点だったはずである。法制
を推進する政府・与党は、「限定行使」であり「歯止め」が効くと強弁し
ている。しかし、今回の衆議院での強引な手法は、法案が成立した場合の
実際の運用において、「国会承認」や「統制」がいかに軽視されるかを予
見させるものだ。

 衆議院での審議においては、集団的自衛権の発動が認められるとする
「存立危機事態」がどのような基準で認定されるのかがくり返し論じられ
た。しかし政府の説明はきわめて曖昧であり、ここでも「ときの政府への
一任」という性格を色濃く示していたのである。

 衆議院での審議は、従来の憲法解釈との整合性や集団的自衛権の発動要
件などに議論が集中したため、政策論上の妥当性についてはまだほとんど
論じられていない。安全保障政策としては、自衛隊が抱える現実の危険、
本当に武力紛争抑止の効果を持つのか、地域的な緊張やテロの危険をむし
ろ高めるのではないかといった点について十分に検討されていない。外交
政策としては、周辺諸国との外交関係への影響が冷静に論じられていると
は言い難い。さらに国内的には、これらの法制が実際に運用されるにあた
っての自治体への影響、国民生活における制限などについては議題にすら
上がっていない状況である。

 米議会に「夏までに成立させる」と約束してしまったから国会審議を急
ぐというのでは、国民不在も甚だしい。参議院では上述の諸点に関する徹
底的な議論が求められるのはもちろんであるが、何よりも、政府・与党が
このような独善的で一方的な手法を撤回し、信頼回復につとめることが第
一に求められる。「今国会での成立ありき」の手法はとうてい認められない。

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※来る7月22日(水)午後7時から、東京・高田馬場のピースボートにて、
「徹底解説 安保法制と集団的自衛権」
と題する勉強会が開催されます。(要事前予約)
http://peaceboat.org/8545.html

講師は当研究会代表でもある川崎哲です。

「徹底解説 安保法制と集団的自衛権」
日時 2015年7月22日 19:00~20:00 (開場18:30)
場所 ピースボートセンターとうきょう
高田馬場駅 早稲田口より徒歩7分
※予約方法 http://peaceboat.org/8545.html またはお電話にて
03-3363-7561(10:00~19:00)
講師 川崎哲(ピースボート)
参加費 300円
ふるってご参加ください。

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<特別版 第18号(7月15日の締め括り総括質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=321

<特別版 第17号(7月13日の中央公聴会録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=316

<特別版 第16号(7月10日の集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=311

<特別版 第15号(7月8日の一般質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=308

<特別版 第14号(7月6日の埼玉参考人会質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=304  

<特別版 第13号(7月3日の集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=297

<特別質疑版 第12号(維新独自案発表と研究会声明)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=290

<【声明】[維新独自案]法案の修正ではなく、閣議決定の見直しを>
http://www.sjmk.org/?page_id=283

<特別版 第11号(7月1日の参考人質疑・一般質疑録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=278

<維新「独自案」に関わる3つの論点>
 6月29日 川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)
http://www.sjmk.org/?page_id=265  

<特別版 第10号(6月29日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=275

<特別版 第9号(6月26日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=255

<特別版 第8号(6月22日の参考人質疑録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=251

<特別版 第7号(6月19日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=247

<特別版 第6号(6月15日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=241

<特別版 第5号(6月12日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=239

<2つの政府見解に関するコメント>
 6月10日 川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)
http://www.sjmk.org/?page_id=217

<特別版 第4号(6月10日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=226

<特別版 第3号(政府見解等を掲載)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=207

<特別版 第2号(6月5日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=187

<特別版 第1号(6月1日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=136

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発行:集団的自衛権問題研究会
  代表・発行人:川崎哲
  News&Review特別版 編集長:杉原浩司
http://www.sjmk.org/
ツイッター https://twitter.com/shumonken/
  ※ダイジェストはツイッターでも好評発信中です。ぜひフォローを。

◆発売中の『世界』8月号に当研究会の論考が掲載されています。
ぜひご一読ください。
http://www.sjmk.org/?p=300

◇『世界』7月号、6月号にも論考が掲載されました。
http://www.sjmk.org/?p=194
http://www.sjmk.org/?p=118


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by hiroseto2004 | 2015-07-18 07:47 | 憲法 | Trackback
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安保法制=戦争法案とは安倍総理にとっては「戦争ができる国」というゲーム機ではないのか、と思うのです。

そのゲーム機を1秒でも早く手に入れたい。

そのための強行採決である。

そして、いまの小選挙区比例代表並立制のもと、総理の機嫌を損ねたら公認されない、すなわち政治生命を失うから、ほかの議員もあまり文句を言わない。

こんな状況で総理がゲーム機を手に入れたらどうなるか?

すぐに、ゲーム機を使いたがるのではないでしょうか?

もちろん、そんなゲーム機はそのものがいらない、とわたくしたちは考えます。
ほかの人が総理であっても、いらない、むしろ日本は「紛争予防」で貢献すべきと考えます。

それにしても、安倍総理という「小学生のような人」に「戦争をできる国」というゲーム機を渡したらえらいことになるとおもいます。


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by hiroseto2004 | 2015-07-18 07:41 | 新しい政治をめざして | Trackback
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37年ぶりに厚生労働省が新たな通知をだし、美容室でも男性をカットできるようにしました。
もはや、時代遅れの規制を廃止するのは当然だと思います。
たとえば、バス停を10m動かすのに国にお伺いを立てないといけないとか、やたらに必要書類が多いとか、そういうところを改めるべきだったのです。
ところが、それに便乗して、特に1990年代後半以降、労働分野など「社会的規制」まで撤廃しようとした。そのために、今の日本はおかしいことになったのだと思います。

美容師の男性カットOK 実態踏まえ新たな通知

共同通信 / 2015年7月17日 19時54分


厚生労働省は17日、美容師が男性客にパーマなどをせず散髪だけすることを禁じた1978年の通知を廃止し、「男女ともカットをして差し支えない」とする新たな通知を出した。

 かつて男性は理髪店、女性は美容室に行くのが一般的だったが、現在は美容室を利用する男性も多い。政府の規制改革会議は6月に、実情に沿った対応の必要性に言及。既に男性にヘアカットだけをしている美容師もおり、厚労省は有名無実化していた通知の内容を見直した。

 厚労省によると、47年制定の理容師法は、理容師の仕事を「頭髪の刈り込み、顔そり等の方法により容姿を整える」と規定。



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by hiroseto2004 | 2015-07-18 07:31 | 経済・財政・金融 | Trackback