エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2015年 07月 28日 ( 7 )

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【デモと選挙は車の両輪!どっちも大事】
 安保法案などを巡り「優先すべきは「デモ」か?「選挙」か?」という論争がリベラル陣営の中でも盛んになっています。
わたくし、さとうしゅういちは、答えます。
「両方大事です。」
2003年3月開始のイラク戦争に対する反戦運動の盛り上がりは、同年4月の統一地方選挙で自民党を減らす結果にはなりませんでした。
2011年の「3.11」後の脱原発運動は、同年4月の統一地方選挙や2012年衆院選で原発を推進した自民党の議席を減らすことにはならず、自民党の安倍政権が復活してしまいました。
一方、2009年8月30日の民主党への政権交代。
このときは、格差拡大などへの反感が民主党を押し上げたはずですが、では「格差是正を求め、民主党政権を叱咤激励する」大衆運動が盛り上がったでしょうか?
たとえば「独立系メーデー」などは、政権交代直後の2010年のメーデーでは参加者を前年比で大きく減らす傾向がみられました。政権交代で安心して、手を抜いてしまう傾向が、リベラル陣営内にもあったのです。
そして、そうした「反格差」の「盛り下がり」が、結局は、菅直人総理による「消費税増税=財界・官僚への降伏」につながってしまったといえるのではないでしょうか?
今回、安保法案をきっかけに、例えば万が一、自民党政権が倒れ、民主党に政権が復帰したとしても、「岡田総理が即、解釈改憲を無効にする」というふうには、楽観できません。
もちろん、このまま安倍政権の暴走を放置するのは最悪です。次回の国政選挙で自民党を勝たせるのは最悪です。
しかし、一方で、デモを含む大衆運動がなければ、自民党政権打倒の取り組みも価値が減ってしまうのです。
したがって「デモも選挙も両方大事。両方とも車の両輪。」
これが歴史の教訓であると考えます。


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by hiroseto2004 | 2015-07-28 23:03 | 新しい政治をめざして | Trackback
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さとうしゅういちは2015年7月28日、広島市西区商工センター入口駅(広電)・新­井口駅(JR)前で街頭演説を実施。「国民の安全を高めるどころかテロのリスクを高め­る法案だ。」と指摘。「中国に対するためにアメリカに従属して中東に派兵するのはいか­がなものか。経済的に相互依存が強まっており、戦争はできない。そもそも、日本自身もきちんとアジアで外交努力をすべきだ。」などと、安保法案廃案を訴えました。
­た安倍総理について「安全保障といえば自衛隊を外国に出すことしか頭にないようだ。大­雪の時にてんぷらを食う一方で、自衛隊海外派兵には異常な熱心さだ。被災者支援など人­間の安全保障も安全保障ではないのか?」などと指摘しました。最後に、「一人の介護ヘ­ルパーとして、戦時中を生き抜いてこられたお年寄りに再び戦争を見せたくない」と決意­を表明しました。
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by hiroseto2004 | 2015-07-28 22:32 | 政治フェス | Trackback
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「安保法案に反対する広島大学人有志の声明」http://kawataka.wix.com/anpohantaihirodaiをつくだ守生さんも報道しています。

以下どうぞ。

広島大(東広島市)の名誉教授や教員が戦争法案の廃案を求めた「安保法案に反対する広島大学人有志の声明」についての記者会見が28日、同大内でありました。
 声明は23日に発表したもので、被爆都市の大学として再び戦争の惨禍を到来させないよう努力してきたと述べ、「日本国憲法に違反する本法案に強く抗議し、断固として反対する」と表明。声明の呼びかけ人16氏のうち、河西英通、市川浩の両教授や川口隆行准教授ら7氏が会見しました。
 川口氏は、ホームページ上で募った賛同者が143人を超えたと発表。河西氏は「わずか1週間で100を超える賛同が寄せられ、原爆を投下された広島の大学のインパクトの大きさを感じる」、市川氏は「広島大の基本理念には『平和を希求する精神』とある。声明は将来に向けての勇気と矜持(きょうじ)になる」と語りました。
 河西氏らは会見後、同大キャンパスで声明を読み上げるハンドマイク宣伝をしました。8月3日には午後3時15分から同大キャンパス学士会館で「歌う憲法学者・本秀紀名古屋大学教授の講演とギター弾き語りの集い」を開催。入場無料。問い合わせ=市川氏082(424)6397
〔写真〕会見する河西(左から2人目)、川口(その右)、市川(右から2人目)の各氏=28日、広島県東広島市
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by hiroseto2004 | 2015-07-28 21:32 | 憲法 | Trackback


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ある人がこんなことをいうのを聞いてハッとしました。
「安倍さんたち自民党は、一度野党に突き落とされたことを恨んで、日本を滅ぼしたがっているかも。」
普通、野党に転落したら真摯に反省します。それが普通です。

だが、自民党は一度は野党に転落させた日本の有権者を逆恨みしたのかもしれない。
「民主党の失策に漬け込んで政権奪回したらやりたい放題してやろう。」
そう考えたとしてもおかしくはない。

「全く正しい。わたしは総理大臣なのだから」
などの発言は自分が権力をもつことを既得権と見なしている。
もっといえば政権というおもちゃを国民に一度取り上げられたことを逆恨みしている。
そのため、アメリカに国民を差し出したり、労働環境を破壊したり、災害多発の中で原発を推進したりと。
そうだとすると恐ろしい。
安倍さんや自民党幹部の幼児性が日本を滅ぼすことになります。

※なお、正確には1993年にも自民党は野党に転落しましたが、総選挙では223議席と公示前を上回り、自民党とさきがけ、日本新で連立して後藤田さんを首班に担ぐという説が最有力でした。


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by hiroseto2004 | 2015-07-28 19:59 | 新しい政治をめざして | Trackback
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役人からヘルパーへ。143日目の出勤です。
今朝は新井口でこれです。
駅で電車待ちの皆さんに、「介護職として、被爆後の厳しい時期を生き抜いたお年寄りに戦争を見せたくない」などと訴えました。




続き
by hiroseto2004 | 2015-07-28 09:38 | 役人からヘルパーへ | Trackback
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ヒューマンライツ・ナウは、本日「秘密裡に行われるTPP交渉- 参加国における人権保障を大幅に後退させることは許されない」声明を発表しました。

全文(日本語)とPDFをお知らせいたします。


秘密裡に行われるTPP交渉 

参加国における人権保障を大幅に後退させることは許されない。

            

2015727

                      国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ

1 環太平洋パートナーシップ協定(TPP交渉に参加する日米を含む交渉当事国12カ国は2015724日、米ハワイ州マウイ島で首席交渉官会合を開催、同月28日からは閣僚会合が開催される。[1]

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が交渉国における人々の人権に甚大な影響があるにもかかわらず、交渉内容が影響を受ける人々に対する一切の情報開示をしないまま秘密裡に行われていることに深刻な懸念を表明する。

201562日、国連の人権専門家は連名で、「TPPの人権への悪影響を懸念する」との異例の声明を発表し、TPP合意が交渉国の人びとの生命、食糧、水、衛生、健康、住居、教育、科学、労働基準、環境等の人権保障に多面的かつ深刻な悪影響をもたらしかねないことを警告し、貿易・投資協定の交渉に利害関係者の参加を認め透明性を図ること、協定草案のテキストを公開すること、人権に対する影響を適切に評価し人権保護規定を盛りこむことを勧告した。[2]同月、交渉参加国の人権専門家もそれぞれ深刻な懸念を表明している。[3]

交渉国がこうした声を握り潰し、人権を危機に晒す合意を秘密裡に締結することは許されない。

2 TPPは関税の撤廃・削減のみならず、非関税障壁の撤廃をも目的として、21もの広範囲にわたる分野を対象とし、[4]現在も交渉が行われている。

交渉は秘密裡に行われ、我が国においては、国民はもちろん、国会議員にすらその内容は明らかにされていない。しかも、交渉草案・各国提案・添付説明資料・交渉の内容に関するEメール及び交渉の中で交換されたその他の情報は、全てTPPが効力を生じた後4年間もしくは交渉の最終ラウンドの後4年間は秘密にすることとなっているとされる。

これまでリークされたTPP協定草案等の断片的な情報によれば、同協定では、自由貿易推進のためその障壁となる各国の規制を撤廃する一方で、自由貿易の建前とは本来無関係なはずの、企業の知的財産権の過度の保護が打ち出された結果、交渉国における人々の生命や身体、健康にかかる基本的人権に現実的に多大な影響を及ぼす条項が数多く盛り込まれていることが明らかになりつつある。

その例としては、

SPS(衛生植物検疫)に関する各国の権利行使が制約を受けるほか、例えば日本の原産地規制、遺伝子組換え作物の表示規制措置が制約を受け、食の安全・健康保護・消費者保護が危機に晒される危険性[5]

・知的財産権の保護規定による、製薬企業の特許とデータ保護の権利の強化による、安価な医薬品への

 アクセスの権利の侵害と医薬品の高騰の危険性[6]

公的医療保険に対する民間保険の参入、営利企業の病院経営参入、混合診療の解禁による日本の国民

 皆保険制度の形骸化の危険性[7]

・消費者保護の後退の危険性[8]

・著作権保護期間の延長や著作権侵害の非親告罪化,更には法定賠償金の導入により,二次創作活動

 等の表現の自由,報道の自由に重大な萎縮効果をもたらす危険性[9]

など多くの分野に及ぶ。


国連人権専門家らは、健康保護や食の安全の基準引き下げ、労働基準の引き下げや貧困の深刻化により、先住民、障害者、高齢者等社会的弱者の人権に深刻な影響が及ぶことに強い懸念を表明している。

また、TPP交渉に盛り込まれる、投資家対国家紛争解決制度(ISDSInvestor-State Dispute Settlement)の条項は、外国投資家が、貿易協定の投資に関する規定に反すると考える協定参加国政府の措置によって損害を被ったとして、投資国先政府を国際仲裁手続等に訴える制度であり、既に北米自由貿易協定(NAFTA)等の同様の規定に基づきいくつもの巨額賠償請求がされている。

そのためISDS条項は、投資家の利益のために、国家が自国民の人権保護政策(経済活動に対する規制措置)をとることを萎縮させるという看過できない結果をもたらしている。

3 このように、TPP交渉は深刻な人権への影響もたらすことが懸念されているにもかかわらず、秘密裡に進められているのである。影響を受ける可能性のあるステークホルダーや市民は、交渉過程から完全に排除され、彼らの人権に多大な影響を与える可能性のある情報にアクセスする権利も認められず、コンサルテーションの機会も保障されていないことに深刻な懸念を表明する。

 2011年に採択された、国連ビジネスと人権指導原則は、原則9において、貿易協定締結等の際にも人権保障の義務を維持しなければならないと明記している[10]。交渉は、TPP協定を理由に交渉当事国の人権保障の引き下げを強要するようなものであってはならない。

4 ヒューマンライツ・ナウは、TPPの交渉状況及び協定内容とこれらがもたらす人権侵害の危険に対し強い懸念を表明し、

日本政府を含む各国政府に対し、以下の行動を求めるものである。

TPP協定草案の開示、及び交渉過程にかかる関係文書の国民への開示を行うこと

・各分野の協定条項による影響に関する適切な評価を先行的に行うこと

・各分野の協定条項によって影響を受ける利害関係者・団体の参加と協議を行うこと

・交渉各国の国内的な人権保障のセーフガードを後退させるいかなる合意も行なわず、そのような合意のための推奨・説得も行なわないこと

ISDS条項を削除すること

TPP協定に、自国民の基本的人権の保護を後退させないセーフガードとなる人権保護条項を設けること

・以上のプロセスを欠いたいかなる交渉妥結をしないこと

以上



[1] http://jp.reuters.com/article/2015/07/25/idJP2015072501001040

[2] http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=16031&LangID=E@

The experts: Mr Alfred de Zayas, Independent Expert on the promotion of a democratic and equitable international order, Ms Catalina Devandas Aguilar, Special Rapporteur on the rights of person with disabilities, Mr Dainus Puras, Special Rapporteur on the right of everyone to the enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental health, Ms Farida Shaheed, Special Rapporteur in the field of cultural rights, Ms Gabriella Knaul, Special Rapporteur on the independence of judges and lawyers, Ms Hilal Helver, Special Rapporteur on the right to food, Mr Juan Bohoslavsky, Independent Expert on the effects of foreign debts and other related international financial obligations of States on the full enjoyment of all human rights, particularly economic, social and cultural rights, Mr Léo Heller, Special Rapporteur on the human right to safe drink water and sanitation, Ms Victoria Lucia Tauli-Corpuz, Special Rapporteur on the rights of indigenous peoples, Ms Virginia Dandan, Independent Expert on human rights and international solidarity.

[3] http://canadians.org/media/top-un-human-rights-experts-tpp

[4] http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2012/1/20111021_1.pdf

[5] http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_03.pdf

[6] http://www.msf.or.jp/about/access_campaign/pdf/MSF_Briefing_Note_TPP2013_JAP.pdf

[7] http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20130227_14.pdf

[8] http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_03.pdf

[9]http://mainichi.jp/select/news/20150726k0000m020081000c.htmlhttp://digital.asahi.com/articles/ASH7S5R2TH7SULFA02M.html

[10] http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/17session/A.HRC.17.31_en.pdf



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by hiroseto2004 | 2015-07-28 07:48 | TPP違憲訴訟 | Trackback
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憲法第9条を壊す「戦争法案」の廃案を求めるアピール


今年は、日本が引き起こしたアジア・太平洋戦争の敗戦から70年、広島と長崎に米国が原爆を投下して70年、の節目の年です。
この侵略戦争によって、アジア諸国で2000万人、日本国内でも310万人の尊い命が犠牲となりました。その反省から生まれた日本国憲法は、前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」、第9条で「国権の発動たる戦争と武力の行使は永久に放棄」し、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。その後、自衛隊が発足しましたが、「集団的自衛権行使は憲法第9条のもとでは認められない」というのが、これまでの政府の一貫した姿勢でした。
ところが、安倍政権は昨年7月、憲法第9条を改定することなく解釈を変え、「集団的自衛権を行使できる」という閣議決定を行い、今年の5月にはアメリカ軍などの「後方支援」のために自衛隊が出動できる「国際平和支援法案」と、自衛隊法や周辺事態法など10法案を一括して改正する「平和安全法制整備法案」を国会に提出しました。
これらの法案は、名前に「平和」を入れていますが、これまで憲法第9条に違反するとしてできなかった自衛隊の海外派兵がいつでもどこでも切れ目なくできることになっています。後方支援とは兵站作戦そのものであり、相手国への敵対行動です。派兵された自衛隊が戦闘で「殺し、殺される」のはもちろん、日本の国そのものが攻撃対象となる危険性が高まります。集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準は極めて曖昧であり、その時々の政府の判断に任されることになれば、政府の恣意的な自衛隊の出動、派兵が行われることになりかねません。だからこそこれらの法案は「戦争法案」なのです。
いま安倍政権がやろうとしていることは、憲法が定めた手続きを無視して第9条を破壊する「改憲クーデター」です。それは、憲法は為政者を縛るものであるという立憲主義を真っ向から否定した行為です。
秘密保護法のもとでは、自衛隊の派兵などにかかわることは軍事や外交、テロ防止にとって重要な「特定秘密」とされ、主権者である国民が知らない間に他国との武力衝突や戦争の扉が開かれることになりかねません。
私たち被爆地広島に住む者は、世界中の争いが一つでもなくなることを願っています。法律制定によって憲法を壊す「戦争法案」成立に断固反対します。国民をないがしろにし、命を危険にさらす国づくりは絶対に許しません。「戦争法案」は必ず廃案にしましょう。

2015年6月5日
     「ストップ!戦争法 7・12ヒロシマ集会」実行委員会結成のつどい

              呼びかけ人(50音順)

    

   アーサー・ビナード(詩人) 秋葉 忠利 (前広島市長) 安東 善博(元ジャーナリスト) 今中 亘(元ジャーナリスト)

   大国 和江 (弁護士、元日弁連副会長) 緒方 桂子 (広島大学法科大学院教授)  木村  豊 (広島弁護士会会長)

   多幾山斯梵(浄土真宗本願寺派圓福寺前住職)  長谷  憲 (広島県保険医協会理事長) 二階堂和美(歌手、僧侶) 
   林  辰也 (広島YMCA名誉主事、生協ひろしま顧問) 平岡  敬 (元広島市長) 舟橋 喜恵(広島大名誉教授)
   宗藤 尚三(日本基督教団牧師、日本宗教者平和協議会常任理事)森滝 春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)
   湯浅 正恵 (広島市立大学教授)




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by hiroseto2004 | 2015-07-28 00:18 | 憲法 | Trackback