エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2016年 06月 03日 ( 4 )

総理地元・山口県で民進党系会派の代表質問権剥奪!という事件が発生しました!

県議のとくらたかこさんからの報告です!


ツイッターで、IWJの岩上さん宛に発信したものですが、ここにも転載しておきます。

昨日の山口県議会の議運で、私たち「民進・連合の会」の代表質問権がはく奪されました。http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065147811.html
神奈川県議会の件があったので、早くから書き込みしたかったのですが、会派内の議論に従い控えていました。




More
by hiroseto2004 | 2016-06-03 08:35 | 地方自治 | Trackback

2016年5月  日
自治体議員各位 
「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」
一斉提出行動への協力要請
原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
共同代表 宇野朗子、大峰仁、佐藤和良
                             
日頃、全国運動の活動に対してご理解ご協力頂き、感謝申し上げます。「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」では本年2月に総会を開催、第三期の活動方針をスタートさせました。最重点課題として「原発事故被害者の救済を求める全国運動第三期100万人請願署名」を開始しています。請願項目は、①原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求める。②住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求める、③福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めるの3項目です。
このうち、喫緊の課題である、「住宅支援の継続」に関しては、各自治体における取り組みが効果的であるため、以下につきご提案させていただきます。ご協力をお願いいたします。
1.協力要請
6月開催の自治体議会に向けて「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」を一斉に提出する運動を提案します。
【要旨】
政府は、避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の2017年3月末打ち切り、損害賠償の2018年3月打ち切りという、原発事故被災者に対する方針を決定し、準備をすすめています。
福島県は、3月25日、住宅の無償提供が2017年3月末で打ち切られる原発事故の区域外(自主)避難者らを対象にした住まい意向調査の中間結果を発表しました。回答者のうちの約7割が「2017年4月以降の住宅が決まっていない」と答え、避難者の多くが支援終了後の具体的な見通しを立てられていないことが浮き彫りになりました。また、「2017年4月以降の住宅が決まっている」と回答したのは約3割にあたる1,774世帯で、県内避難者約4割、県外避難者2割。住宅支援打ち切り後に「福島県内での生活」を希望しているのは、県内避難者約9割、県外避難者約1割。県外避難者の約7割が「県外での生活」、約2割が「検討中」と回答しています。
 「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、避難当事者が置かれている状況が切迫している事から、政府や福島県に向けた要求行動だけでなく、避難当事者の避難先自治体議会に向けての“意見書提出行動”の取り組みを要請します。
避難先自治体での意見書採択、避難当事者の意見反映、避難先住宅の継続入居、住み替えなどの柔軟対応、空き家募集の際の優先入居など、自治体毎の実情に応じながら、6月議会に向けた一斉行動として、取組んでいきたいと考えます。現段階でも2016年に入り、東京都内においても、千代田区議会・小金井市議会で意見書が可決されています。武蔵野市では、避難当事者が提出した陳情書も可決されています。既に取組まれている自治体も多いと存じますが、一斉に提出運動を展開する事で、運動の訴求力を高めたいと考えます。
何卒、ご協力お願い致します。
2.要請事項
 (1) 6月頃に開催される各自治体議会に向けて「住宅支援継続を求める意見書」の提出を要請します。 
-別紙雛形を参考資料として添付します。地域の避難者の実状に応じて加工ください。
 (2) 意見書提出行動を、みなさん個々が所属する政党、会派の皆さんに広めて頂けるよう要請します。
 (3) 意見書提出される場合は、意見書(案)の原文を全国運動事務局までメールにて送付ください。審議結果もメールにて連絡ください。
3.意見書雛形
  -別紙参照-
4.問い合わせ先
  国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
            〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983  Fax:03-6909-5986
 意見書運動担当  瀬戸 TEL 090-1437-3502  seto-daisaku@pal.or.jp




More
by hiroseto2004 | 2016-06-03 08:28 | 東日本大震災 | Trackback

TPP反対運動の先頭に立っておられる山田正彦元農相からのメッセージです。


お願いいたします。シエア拡散して頂けませんか。

TPPでは地方の土木建設業は潰れてしまいます。

第15章公共調達のでは、政府、地方自治体の道路、橋等の公共事業も、いずれ外資企業にも平等に競争入札しなければなりません。

市町村も英語と自国語で入札手続をしなければ゙ならなくなります。

今回は英語義務ではありませんが、15章7条3項には、「公用語以外の言語で提出することが可能な場合に限る」となっています。

しかも、入札の資格を決めるに当たっては、過去の実績をもとにしてはならないとあります。(8条2項)

これ迄、地方でば、地方の工事は地元の業者に入札させてきましたが、此からはゼネコン、外資企業も入れての競争になります。

入札の際の技術仕様書も、海外の業者に支障があるようなことは禁止されています。(15章12条)

それに、日本は外国からみれば、談合社会と見なされていましたが、今回談合は刑事罰に処せなければなりません。(15章18条)

米国の悪名高いベクテル社等は、工事を安く請けて、ベトナム人労働者を連れてきて工事させることも考えられます。

「TPPは関係ない」と、自民党の公共事業に期待している土木建設業の皆さん、自分の首を締めることになります。


by hiroseto2004 | 2016-06-03 03:08 | TPP違憲訴訟 | Trackback
カープは昨日はマリーンズに3-14で大敗。1勝2敗となりました。
とにかく、連敗しないこと。明日は勝ちましょう!

by hiroseto2004 | 2016-06-03 00:02 | スポーツ | Trackback