エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2016年 09月 11日 ( 9 )

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写真はいずれも広島駅構内で撮影。



by hiroseto2004 | 2016-09-11 22:05 | スポーツ | Trackback

つくだ守生さんによる報道です。


 北朝鮮の5回目の核実験強行に抗議して、広島県原水協(大森正信筆頭代表理事)と同被団協(佐久間邦彦理事長)は11日正午過ぎ、広島市中区平和記念公園の原爆碑前で座り込みをしました。
 被爆者や市民ら53人が参加して碑に黙とうし、「核保有国が、ただちに核兵器廃絶のために誠実に努力することを求める」との決議文を採択。北朝鮮国連代表部、核保有7カ国、首相官邸、外務省へメールやファクスなどで送りました。
 県原水協の高橋信雄代表理事は「北朝鮮は今回、ミサイルに取り付けて発射できる核弾頭の実験をやったが、核兵器使用の危険性を格段に高めるものとして、被爆地ヒロシマから、心からの抗議をしたい」と糾弾。佐久間理事長は「核兵器禁止条約制定が本格的に議論されようとしているのを、北朝鮮は当然分かっている中で、敢えて実験を強行したことは納得できない。ヒバクシャ国際署名に全力で頑張りたい」と訴えました。

〔写真〕原爆碑前に座り込む被爆者や市民ら、左端は訴える佐久間理事長=11日、広島市中区


by hiroseto2004 | 2016-09-11 21:56 | 反核・平和 | Trackback

サウジアラビアはイエメンで民間人の殺戮も相変わらず続けています。停戦に合意したはずが全然実行していません。


サウジアラビア軍がイエメンを攻撃、民間人数十名が死傷

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i15721

サウジアラビア軍の戦闘機によるイエメン各地への最新の攻撃で、数十人のイエメン人が死傷しました。

アルアーラムチャンネルによりますと、30日火曜夜、サウジアラビア軍の戦闘機が、イエメン北西部サアダ州やサヌア州北部の住宅地を攻撃し、これにより、10人以上の民間人が死亡、数十人が負傷しました。

こうした中、サウジアラビアの戦闘機は、31日水曜朝、サヌア州のある行政区と士官学校を攻撃しました。

また、サウジアラビアによる空爆で、乗馬のイエメン代表チームの2人の選手が死亡しました。

イエメンの政府軍と人民委員会も、サウジアラビアの犯罪や攻撃への報復として、イエメン北部ジャウフ州とサヌア州において、国外に逃亡したハーディ元大統領の勢力が集まっている場所をミサイルや砲弾で攻撃しました。


by hiroseto2004 | 2016-09-11 21:54 | 国際情勢 | Trackback

9.11テロから15周年。様々な動きが出ています。


アメリカ議会では上下両院でサウジに損害賠償を請求できるための法案が可決。

アメリカではさらに、緑の党のジル・スタイン候補が9.11の再検証が必要と訴えています。

欧州でもサウジとサウジを甘やかすアメリカを批判する動き。

確実に、世界は「9.11の再検証」です。

他方で日本では、テロに関連づけてイラクを攻撃するというアメリカによる戦争を支持したことを政府などは全く反省していません。

その延長線上で安保法に基づき自衛隊の海外派兵をこれまで以上に進めているわけです。

9.11同時多発テロから15年

アメリカの9.11同時多発テロから、15年が経過しました。            

アボルファトフ解説員

15年前の2001年9月11日、アメリカは世界を震撼させる事件に遭遇しました。アメリカの軍と経済が、テロ組織アルカイダの標的となったのです。アメリカ本土が外国の敵から攻撃を受けるのは、189年ぶりのことでした。9.11テロの攻撃手段、標的となった場所、物的被害や人命の損失の程度は、アメリカの文化や経済、政策を変化させました。

確かに、いまだにこのテロの方法や動機について、多くの憶測が出されており、一部の疑問については答えが出ていません。こうした中、2001年9月11日の朝に起きた事件と、この事件の裏にどのような人物がいたのかとは別として、この事件の結果は国際社会にとって、とても重大なものでした。

9.11同時多発テロの後、世界はかつてない戦争と虐殺、情勢不安の時代に突入しました。当時のアメリカ政府は、このテロに反応する中で、テロとの戦いを開始し、アフガニスタンとイラクを占領しました。同時に世界のテロ・ネットワークに対抗するため、ほかの国に対する軍事介入を開始しました。こうした中、アメリカ主導の西側政府は、テロに対抗するため、個人のプライバシーや、人権法や戦争法といったものを踏みにじっています。

9.11同時多発テロから15年が経過し、このテロ事件以前に比べて、テロや過激主義も世界で拡大しています。現在も、ISISやボコハラムといったテロ組織のテロ活動は、世界のさまざまな地域で行われており、これらはアルカイダのテロと比較できません。この期間、中東諸国の半数がテロとの戦いに巻き込まれ、西側よりの政権が樹立しています。また、この期間における欧米諸国の出費は、西側経済を金融危機に落としいれ、世界中の多くの人を圧迫しています。

同時に、人権の尊重に関する西側の基準も、明らかに弱体化しています。テロとの戦いの中心から、悪名高いアブーゴライブやグアンタナモなどの刑務所ができ、これにより、アメリカは拷問を行う国のひとつとされています。また、アメリカは、テロとの戦いを口実に、人類史上最大規模の諜報活動を世界で行いました。これは、アメリカの同盟国の首脳に対しても行われました。

9.11同時多発テロは、自由と安全保障のバランスを安全保障の側に傾けました。自由は蹂躙されたにもかかわらず、世界において、目立った形で安全は確立されていません。現在、テロの危険にさらされていない地域はほとんど存在せず、これは、9.11以後、アメリカのテロ対策が、ただ、この問題をより世界的なものにしてしまったということを示しています。このため、9.11同時多発テロの後のアメリカのテロとの戦いの成果は、無意味で、何の成果もなかったということができるでしょう。


世界のテロ攻撃の資金源はサウジアラビア 欧州議会でチェコ代表議員

http://parstoday.com/ja/news/world-i16423

欧州議会のチェコ代表議員が、「全世界で発生するテロの資金源はサウジアラビア政府だ」と語りました。

IRIB通信が10日土曜、報じたところによりますと、この議員は他国に対するアメリカの干渉を批判し、「サウジアラビアは、全世界でテロ活動を資金援助している」と述べています。

また、「アメリカは、ブッシュ政権時代から対外政策において決断を誤った。それは、ブッシュ元大統領が過激派に資金が流れるのを防ぐのではなく、世界でテロリストに資金援助しているサウジアラビアに接近したからだ」としました。

さらに、「中東に対するアメリカの干渉は、地域の情勢不安のみならず、ヨーロッパやアジアの不安定にもつながっている」と語っています。

同議員はまた、アメリカ大統領選挙の候補者らについても、「共和党候補のトランプ氏をコントロールすることはできず、また民主党のクリントン候補も中東の情勢不安を狙っている」と述べました。


アメリカ緑の党が、9.11テロに関する包括的な調査の必要性を強調

http://parstoday.com/ja/news/world-i16402




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by hiroseto2004 | 2016-09-11 21:48 | 歴史 | Trackback
東日本大震災が現在進行形のまま、三陸地方は大水害に見舞われたのです。

<東日本大震災5年半>14万人、避難続く
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160910/Mainichi_20160911k0000m040052000c.html?_ga=1.45066788.1202369926.1461237180
 東日本大震災の死者数は9日現在の警察庁のまとめで、1万5894人にのぼっている。さらに2557人が震災から5年半がたっても行方不明のままだ。

 また、避難生活で体調を崩して死亡したり自殺に追い込まれたりした震災関連死は、復興庁の集計(3月末現在)で3472人に上る。このうち、東京電力福島第1原発事故があった福島県が2038人と、59%を占めている。

 復興庁によると、震災1年後、全国に約34万人が避難していた。現在も14万4370人が避難生活を続けている。原発事故による避難指示が続く福島県では、8万8010人(県まとめ)がふるさとへ戻れないままだ。

 仮設住宅は、プレハブ型やアパートなどのみなし仮設を含め、全国に5万1257戸があり、11万2074人が暮らしている。一方、7月末までに完成した災害公営住宅は、計画の2万9999戸に対し、6割強の1万9278戸にとどまっている。【関谷俊介】

by hiroseto2004 | 2016-09-11 08:17 | 北海道・三陸大水害 | Trackback

9.11テロで、サウジアラビアに損害賠償請求を可能にする法案、アメリカ下院も可決しました。

上院では全会一致での可決だったそうです。

それだけの重みがある法案について、オバマは拒否権を発動するようです。
9.11テロは、サウジアラビアが黒幕で、ブッシュが必死にもみ消したということが機密文書の
解除で明らかになっています。


サウジはテロの黒幕であるだけでなく、今もイエメンで虐殺を続けるテロ国家です。

そのテロ国家にオバマさんはお目こぼしをするどころか、武器を輸出するという厚顔無恥です。

アメリカ政府は、間違ったテロ容疑でイラク戦争を仕掛け、迷惑をかけたイラク国民に賠償を!しかるのちブッシュに私財を提供させよ!

アメリカ政府はサウジへの武器輸出をやめろ!

アメリカ下院、同時多発テロでサウジアラビアを訴追できる法案を可決

アメリカ下院が、2001年のアメリカ同時多発テロの遺族がサウジアラビアを訴え、賠償金を請求できる法案を可決しました。

プレスTVによりますと、アメリカ下院は9日金曜、テロ支援者制裁法を可決しました。

一方、アメリカ政府は、この法案に関して拒否権を発動するとしています。

アメリカ上院は5月17日、この法案を全会一致で可決しました。

この法案の反対者は、この法案はアメリカとサウジアラビアの関係に悪影響を及ぼすとしています。

アメリカ政府は、10日土曜、これに関して、オバマ大統領はこの法案に拒否権を行使すると発表しました。

9,11同時多発テロの後、サウジアラビア当局は、サウジ国籍の人間はこのテロに関与していないとしました。

一方、このテロの容疑者の15人から19人が、サウジアラビア国籍をもっていました。

このテロにより、3000人が死亡、6000人が負傷しました。

アメリカ当局は、テロ組織アルカイダがこのテロに関与したとしています。

米下院サウジ法案可決 オバマ政権は拒否権発動

http://mainichi.jp/articles/20160910/k00/00e/030/181000c

【ワシントン会川晴之】2001年9月11日の米同時多発テロから15年を迎えるのを前に米下院は9日、サウジアラビア政府など外国政府に損害賠償を求める訴訟提起を可能にする法案を賛成多数で可決した。上院でも5月に全会一致で可決しており、大統領が署名すれば成立する。ただ、オバマ政権は、サウジとの関係悪化を懸念して拒否権発動を明言しており、議会との激しい攻防が続きそうだ。



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by hiroseto2004 | 2016-09-11 08:11 | 国際情勢 | Trackback

 豊洲市場に盛り土せず。致命的な情報が明らかになりました。


 小池知事が発表し、本日の「しんぶん赤旗」日刊紙に報道された内容は、12日に共産党都議団が申し入れをして、記者発表する予定の内容だったそうです。 知事側が事前に情報を入手し、急遽発表したものと思われます。 こうした内容の問題は過去に何回も、消費者団体や民間団体、共産党都議団などが繰り返し告発してきました。そもそも高度な汚染物質が判明し”全面”土壌を入れ替えなければ使用できない場所であるにもかかわらず、調査を、対策を、専門家の指摘も無視して強引に進めてきたためです。

豊洲市場汚染対策で都が事実と異なる説明 経緯など調査へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160910/k10010680011000.html




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by hiroseto2004 | 2016-09-11 07:32 | 東京都政 | Trackback
1973年9月11日。
チリでアメリカのCIAに支援されたピノチェト将軍が、クーデターを起こし、合法的に選挙で選ばれた革新系のアジェンデ大統領を
殺害しました。その後、ピノチェトは独裁政治を敷いていったのです。国際的な非難も強かったのですがアメリカもピノチェト批判には及び腰でした。

9.11といえば2001年9月11日のアメリカ同時多発テロというイメージがありますが、アメリカ自身が支援したテロも
忘れてはいけません。

もちろん、9.11自体が、実はアメリカが軍事大国に育てたサウジアラビアが黒幕だったというのですから話になりません。

アメリカの手先となった悪者が暴れた記念日、という意味では二つの「9.11」には共通するものがあるかもしれません。

by hiroseto2004 | 2016-09-11 00:37 | 歴史 | Trackback

9.11テロに続いて今度はトルコのクーデター未遂へのサウジの関与疑惑が浮上しています。

サウジとエルドアン政権の関係が悪化していたのは確かです。

しかし、この記事が事実とすればサウジがクーデター未遂に関与したことで、余計にエルドアンが硬化。それまで孤立していたエルドアンが一挙に、ロシア寄りに舵を切る踏ん切りがついてしまったとも言えます。

トルコのクーデター、サウジの関与が明らかに

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i16381

西側の情報筋が、サウジアラビアがトルコのクーデター未遂事件に関与していたことを示す重要な証拠を手にしました。

ヨーロッパのニュースサイトAMCは情報筋の話として、「サウジアラビアは、クーデター関係者を支持し、トルコの公正発展党を倒すために彼らと関係を確立することで、非常に危険な歩みを進めており、トルコとの関係を危険にさらしている」と伝えました。

この報告によりますと、サウジアラビアのムハンマド皇太子兼国防大臣がトルコのクーデター計画者と連絡を取っていたということです。

サウジアラビアのメディアはしばらく前から、トルコのエルドアン大統領に対して、批判的な立場をとっていました。サウジアラビアのアルアラビーヤテレビは、クーデターの首謀者とされるアメリカ在住のギュレン師とインタビューを行っています。

ギュレン師はこのインタビューで、エルドアン大統領を独裁者と呼んでいました。

アルアラビーヤテレビは、ムハンマド国防大臣の指示により、サウジのクーデター関与へのトルコ政府の疑いをあおっていたこのインタビューを、すぐさまインターネット上から削除しました。


by hiroseto2004 | 2016-09-11 00:23 | 国際情勢 | Trackback