エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2016年 09月 29日 ( 10 )

イラン大統領は「穏健」の必要性を強調しています。

日本におけるイランのイメージはかなりゆがんでいます。
イランは、最近では石油以外の産業でも躍進が目立ちます。
むしろサウジアラビアこそ、過激思想を後押ししているというのが実態でしょう。

イラン大統領、「穏健は、イランとイスラム革命の発展に不可欠」

http://parstoday.com/ja/news/iran-i17506

イランのローハーニー大統領が、「イランとイスラム革命の発展のためには、穏健を守る以外に方法はない」と語りました。

イルナー通信によりますと、ローハーニー大統領は、29日木曜、テヘラン西部ガズヴィーン州の行政評議会で、過激派に反対すると共に、「政策、思想、国内外への見方において、穏健が守られるべきだ」と語りました。

また、今年の国連総会での話し合いの多くは、イランへの投資や技術移転の方法に関するものだったとし、「今回の会議では、多くの国が、なぜイランに対する核合意の取り決めを履行しないのかとアメリカを非難した」と語りました。

ローハーニー大統領は、28日水曜夕方にも、ガズヴィーン州の投資や開発に関する会合で、いかなる国も単独では好ましい開発や発展を遂げることはできないと強調し、「政府の過去3年の最も重要な措置は、政治、経済、外交関係、社会に平穏な雰囲気をもたらしたことだった」と語りました。

さらに、今期政府の努力は、経済の繁栄や投資を妨げる障害を取り除くことにあるとし、「他国との関係の強化は歴史的な機会であり、経済や科学の点で非常に重要だ」と語りました。


by hiroseto2004 | 2016-09-29 22:13 | 国際情勢 | Trackback

アメリカ議会で、9.11テロの黒幕・サウジアラビアに遺族が損害賠償を請求できる法案が成立しました。オバマさんが必死でサウジをかばおうと拒否権を発動しましたが、議会がそれを覆しました。アメリカ国民と議員の良識が勝ったという形です。オバマさんは一応、サウジ向けにはアリバイを立証できたというところでしょう。



アメリカ議会で、大統領の拒否権を覆し法案成立

http://parstoday.com/ja/news/world-i17527

アメリカ議会の上院と下院が、オバマ政権下で初めて、大統領の拒否権を覆して法案を可決しました。

イルナー通信によりますと、アメリカの上院で、同時多発テロの遺族がサウジアラビアに賠償金を請求できる法案が可決された数時間後に、下院でもこの法案が可決されました。

アメリカの上院は今年5月17日、9.11調査特別委員会の情報に基づき、サウジアラビア政府に遺族への賠償金を請求できる法案を作成しました。特別委員会の報告は、サウジアラビア政府をこの攻撃への関与、関係者への資金援助で非難していました。

オバマ大統領は先週金曜、この法案の可決はアメリカの国家安全保障と外交特権を脅かすことになるとし、共和・民主両政党の議員による前例のない支持により可決されたこの法案に拒否権を行使しました。

28日水曜、アメリカの上院は短時間の会議で、この法案に関して再度採決をとり、賛成97、反対1により可決し、オバマ政権の8年間で初めて、大統領の拒否権を覆しました。

アメリカの下院も、上院の投票から数時間後に、この法案について採決をとり、最終的に348人の賛成により、法案を成立させました。オバマ大統領は法に従い、この法規に署名することになります。

アメリカでのこの法の施行により、サウジアラビアと西側の関係に大幅な変更が生じることになると見られています。


by hiroseto2004 | 2016-09-29 22:09 | 国際情勢 | Trackback(1)

過労運転の末に、大事故を引き起こしてしまった運転手・皆見成導被告人。

懲役四年でした。
今回の裁判では、量刑はもちろんのこと、きちんと背景まで解明されることが望まれたと思います。
判決では、「責任は勤務会社にもあるというべきだ」としています。
本社は次の点を強調します。

一つは、法令遵守ができない企業は、ボクシングで言えばレフェリーストップにすべきだと言うことです。その方が、労働者にとっても経営者にとっても、国民にとっても幸せなのです。

二つ目は一つ目と関連しますが、「過当競争」の是正が必要という点です。
「良いサービスにはそれなりの対価」というのがやはり必要ではないでしょうか?日本において、1990年代あたりからとみにアメリカ流の「消費者重視」とともに「お客様が神様」という言葉が誤用され、双方が合流した感がします。結果として「それなりの対価」を認めないという風潮が横行してきました。これは是正すべきだと思います。

トラック運転手の男に懲役4年の有罪判決 広島県東広島市の山陽道トンネル事故

http://www.sankei.com/west/news/160929/wst1609290061-n1.html

 広島県東広島市の山陽自動車道下り「八本松トンネル」で3月、トラックが渋滞で停車中の車列に突っ込んで火災が発生、2人が死亡した多重事故で、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)などの罪に問われた埼玉県越谷市のトラック運転手、皆見(みなみ)成導(なりみち)被告(33)の判決公判が29日、広島地裁で開かれ、丹羽芳徳裁判長は懲役4年(求刑懲役6年)の実刑判決を言い渡した。

 判決によると、皆見被告は慢性的な睡眠不足の状態で、事故の危険性と運転を差し控えるべきことを認識していたにもかかわらず、中型トラックを運転。3月17日午前7時半ごろ、渋滞の車列に突っ込んで車5台を炎上、トンネル内に黒煙を充満させて2人を死亡、8人に煙を吸うなどのけがをさせたとしている。

 丹羽裁判長は「2人を死亡させるなどした結果は重大」と述べ、「被害者には何ら落ち度もなく、職業運転手としての過失は大きい」と続けた。一方、皆見被告は1月から事故を起こすまでに過酷な連続勤務を強いられており、丹羽裁判長は「責任は勤務会社にもあるというべきだ」と指摘した。

 判決を受け、皆見被告の弁護人は「前日の打ち合わせで、本人はいかなる刑でも服す意思を示していた」と話し、控訴しない意向を示した。

 この事故をめぐって広島地検は今月2日、皆見被告が過労状態にあり正常な運転ができない恐れがあると知りながら、運転を指示したとして、道交法違反(過労運転下命)の罪で、埼玉県川口市の運送会社「ツカサ運輸」(元ゴーイチマルエキスライン)と同社の運行管理者、後藤隆司容疑者(42)を起訴している。


by hiroseto2004 | 2016-09-29 21:54 | 事故・災害・事件 | Trackback

人口激減といわれていますが、メリットもたくさんあります。

人口激減のメリットとしては、

1,電力需要も減る→原発も要らなくなる
2,一人当たり使える土地の面積が増える(=不動産コストの低下)
などいくらでもあります。

日本の問題はそれを生かせないことです。


その背景には

1、東京などへの一極集中促進的な国の政策。

 交通政策における地方切り捨て。地方交付税のカット(小泉政権)など

2、他方で、地方政治の古臭く、非民主的な在りかた(村社会)

  →その結果、人々がいやがって都会へ出てしまう

があります。


こうしたことを背景に、日本全体で人口が減ることのメリットがいかせないのではないかと思います。


中央省庁の官僚及び(東京選出の)政治家と、地方の政治家双方が反省し、改めるべき点があると思います。


by hiroseto2004 | 2016-09-29 21:00 | 環境・街づくり | Trackback

豊洲市場の地下水から都の調べでも環境基準を超えたベンゼン・ヒ素が検出されました。8回目の調査結果です。ということは、だんだん地下水位が上がってきて、汚染物質も上の方へ上がってきている可能性がありますね。


豊洲市場の地下水 基準超のベンゼン・ヒ素検出

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010711441000.html

東京都は、豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準を上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。

このモニタリング調査は、豊洲市場の土壌汚染対策の工事が完了したことを受け、おととし11月から2年間かけて行われていて、29日発表されたのは8月下旬に行われた8回目の調査結果です。

都によりますと、豊洲市場の青果棟のある敷地の3か所から採取した地下水のうち2か所で環境基準を上回るベンゼンが検出され、それぞれ環境基準の1.1倍となる1リットル当たり0.011ミリグラムと、1.4倍となる0.014ミリグラムでした。残る1か所の地下水からは環境基準の1.9倍となる1リットル当たり0.019ミリグラムのヒ素が検出されました。過去7回の調査ではいずれも有害物質が基準値を下回っていましたが、今回、初めて基準値を超えました。

地下水のモニタリング調査をめぐっては、小池知事が、すべての調査結果が出るまでは安全性を確認できないとして11月7日に予定されていた豊洲市場への移転の延期を決めています。29日の調査結果について都は「速報値のため、詳しく分析するとともに、専門家の意見を聞いて適切に対応したい」としています。

専門家「このままでは土壌の汚染も」

これについて土壌汚染などの環境問題に詳しい京都大学大学院工学研究科の米田稔教授は「飲むことがない水なので、今のところ人体への影響はないと考えられる。ただ地下水の水位が上昇し、有害物質を含んだ水が上がってきているおそれがあり、このままでは有害物質を除去した土壌も汚染されるおそれがある。地下水を管理するシステムを早く動かして水位を下げることが必要だ」とコメントしています。


by hiroseto2004 | 2016-09-29 20:39 | 東京都政 | Trackback

長谷川豊さんが降板しました。さすがに、「人工透析患者は殺せ」という発言に対してはTV局としても良識を働かせざるを得なかったと思います。TV大阪の英断に敬意を表しますとともに、他局におかれても良識ある対応をお願いします。


長谷川豊さん、テレビ大阪の番組降板 ブログ記事めぐり

http://www.asahi.com/articles/ASJ9Y64RJJ9YPTFC01B.html

テレビ大阪は29日、金曜夕方の報道番組「ニュースリアルFRIDAY」のキャスターを務めていた、フリーアナウンサーの長谷川豊さんの降板を発表した。長谷川さんがネット上に発表した記事が理由と説明した。テレビ大阪は「行きすぎた表現があり、多くの人に著しく不快感を与えた。何よりも言葉を大切にしなければならない報道番組のキャスターとしては不適切な発信と言わざるを得ない」としている。

 長谷川さんは自身のブログに19日付で「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡(ほろ)ぼすだけだ!!」と題した記事を掲載。ネットなどで批判が集まっていた。


by hiroseto2004 | 2016-09-29 20:15 | ニュース・雑感 | Trackback

新潟県知事選挙 告示

新潟県知事選挙が本日9月29日(木)告示されました。
10月16日(日)執行です。

本紙は、医師かつ弁護士の米山隆一さん(無所属、日本共産党、生活の党、社民党など推薦)を応援します。

米山隆一さんホームページ
http://www.yoneyamaryuichi.com/

県民の安全を最優先してきた泉田路線を継承し、原発再稼働の議論の前に、福島原発事故の検証をしっかりと行います。

現在と未来の県民の命と健康に責任を持つものとして泉田知事の路線を継承します。そのために、必要な検証を最優先し、安全対策を強化します。

  1. 原子力防災への取り組み
  2. ・福島原発事故およびその影響と課題に関する3つの検証(事故原因検証、事故の健康と生活への影響の検証、安全な避難方法の検証)がなされない限り原発再稼働の議論は始められない。

    ・3つの検証に基づいた、安全な避難計画の策定

    ・3つの検証に基づいた、原子力防災対策

    ・3つの検証に基づいた、万一事故が起こった場合の、迅速な被災者支援体制・制度の策定

  3. 自然災害(雪害、水害、地震他)防災に対する取り組み
  4. ・防災インフラの徹底的な整備

    ・防災を担う地域の体制の維持・整備

    ・迅速な被災者支援体制・制度の策定

TPPから新潟の農業を守り、21世紀型の「農業大県」を実現します。

私は農家に生まれ育ちました。農業や医療など様々な分野に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、 情報が全く公開されていないTPPから地域の多様な農業、小さな農業や家族農業を守るとともに、農業の新しい挑戦を支援します。

  1. TPP対策
  2. ・TPPが新潟県の農業に及ぼす影響の徹底検証と国への要請

    ・「戸別所得補償制度」などの復活・充実強化の国への要請

  3. 地域農業保護対策
  4. ・「戸別所得補償制度」などの復活・充実強化の国への要請

    ・価格変動他、不可抗力リスクに対する支援制度の策定

    ・新たな担い手と、地域農業のマッチングシステムの策定

    ・新たな担い手への、投融資制度の設立

  5. 21世紀型の「農業大県」への挑戦
  6. ・新潟産品のブランド化とブランドの育成

    ・新潟産農産物の輸出強化

    ・農業と観光の融合の支援

    ・新たな担い手への、投融資制度の設立

医師・弁護士としてこの地域の人々に寄り添ってきた経験をいかし、「子育て・医療・介護・福祉 日本一の新潟県」を実現します。

  1. 子育て支援・少子化対策
  2. ・子育て世帯の生活支援 豊かでない子育て世帯に対する財政支援

    ・保育施設、特に病児保育施設の充実。

    ・公的な子育て支援施設の充実。公的子育て支援施設における幼児教育の充実。

  3. 中央と変わらない医療の実現
  4. ・医師・看護師にとって地域の臨床経験が生きるキャリアパスと、働きやすい環境を作り、医師・看護師を確保する。

    ・魚沼基幹病院、県央基幹病院を全面的に開業・運用し、地域における高度医療を実現する。

    ・基幹病院、地域医療機関との連携を高め、中山間地での医療体制を維持する。

  5. 新たな医療の創造
  6. 県民医療ビッグデータを用いた、医学研究と県民健康の増進。

    県民健康ビッグデータの民間開放による、健康産業創設の支援。

  7. 誰もが安心して暮らせる介護の実現
  8. 介護職員の待遇向上のための事業者支援制度の創設。

    県内市町村と連携した、各地域の適正な施設配分計画の策定。

    介護保険制度の適切で細やかな運用。

  9. 安心の福祉制度の実現
  10. 均等な福祉施設の配備と維持。

    新潟水俣病の完全解決への取り組み。

  11. 拉致問題の完全解決への取り組み
  12. 拉致問題の解決への取り組みの支援。

企業と人が集まる 「日本海側の表玄関 世界に開かれた新潟」を創ります。

新潟空港へのアクセスや県内交通ネットワークの充実、国際見本市の開催、自然エネルギー産業の最大活用、グリーンツーリズムや食のツーリズム・アートツーリズムの促進、中小企業支援による最低賃金アップで、新潟の産業を再生させます。

  1. 新潟の利便性の向上
  2. ・新潟空港と新潟駅の直接アクセス。

    ・格安航空や特徴ある路線の誘致によるオンリーワンの新潟空港作り。

    ・県内交通網の整備―不便を解消する細やかな公共事業。

    ・新潟港の整備による日本海貿易の促進。

  3. 企業・起業の支援
  4. ・新潟県企業の海外進出支援。国際見本市の開催

    ・民間の知恵を借りた起業支援制度の創設―新潟県版マネーの虎。

  5. 新産業の促進
  6. ・自然エネルギー企業への支援(新潟県版「グリーンニューディール」)。

    ・地域の観光資源とイベントを組み合わせたストーリーのある観光資源の創造(グリーンツーリズム、食のツーリズム、アートツーリズム)。

    ・県民健康ビッグデータの解放による医療・介護産業支援。

  7. 働く環境の向上
  8. ・新潟県企業の海外進出支援。国際見本市の開催

    ・中小企業の労働環境整備の支援による最低賃金上昇。

徹底した情報公開と住民参加でボトムアップの対話型県政を実現します。

情報公開を徹底し、対話の場を設け、県民の豊かな アイディアを新潟県発展と県民生活向上に活かす「対話型の県政」によって実現します。

  1. 一人一人が参加できる県政の実現
  2. ・知事を先頭にした徹底した情報公開。

    ・県内の英知を結集するための、定期的なタウンミィーティングの仕組みの創設。

新潟の未来、日本の未来を作る子供たちが、一人一人の希望に応じて、豊かで、質の高い教育を受けることができる新潟県を作ります。

  1. 誰もが安心して教育を受けられる新潟
  2. ・新潟版「給付型奨学金」の創設。

    ・豊かでない子育て世帯に対する、幼児教育への財政支援制度の創設。

  3. 質の高い義務教育の実現
  4. ・新潟県の義務教育の質の向上のための、教員の研修制度の充実。

    ・部活動などへの外部人材の活用による、教員の働きやすい環境の整備。

  5. 芸術文化による地域創造
  6. ・特徴ある芸術文化への財政支援。

    ・芸術文化と観光資源の融合


by hiroseto2004 | 2016-09-29 19:23 | 選挙 | Trackback

アメリカは、テロリストたちへの支援を否定していますが、相手は「ごっつあんです」と白状してしまっています。

ヌスラ戦線、「我々はアメリカからの支援を受けている」

http://parstoday.com/ja/news/world-i17473

テロ組織・ヌスラ戦線の幹部が、アメリカから支援を受けていることを明らかにしました。

ロシアトゥデイによりますと、ヌスラ戦線の幹部の一人は、ドイツ語の雑誌のインタビューで、「我々はアメリカに支援されている」と語りました。

また、現在、ファトフシャーム戦線に名を変えたこの組織は、サウジアラビア、カタール、クウェートの資金援助を受けており、必要な軍備や戦車をトルコ経由でリビアから手に入れているとしました。

さらに、アメリカによる対戦車ミサイルの移送に感謝を述べ、「このミサイルは直接、ファトフシャーム戦線に供与された。これらのミサイルは特定のグループに引き渡された」と述べました。

アメリカ国務省のトナー報道官は、この主張を否定しながらも、中東におけるアメリカの同盟国がテログループに武器を供与している可能性を認めました。

シリアの国会議長は、26日月曜、テヘランで、「アメリカ政府は、シリアで活動するISISなどのテログループを支援している」と語りました。


by hiroseto2004 | 2016-09-29 08:14 | 国際情勢 | Trackback
(以下、転送・転載・拡散大歓迎)


10/1 都民の日 宇都宮けんじ街頭演説会
築地だけじゃない!都政にはまだ問題が山積みです。東京をもっと暮らしやすい希望のまちへ変えるために、
どんな解決策が必要か?!都民の日に宇都宮けんじが街頭で演説します。
日時:10月1日(土・都民の日) 14:00~15:30
場所:新宿西口地下広場



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by hiroseto2004 | 2016-09-29 08:08 | 東京都政 | Trackback
二十年くらい前、随分と医者や医療への批判が盛んになったことがありました。

確かに日本の医療が薬を過剰に使用しているのではないか?などの疑念はあった。

しかし、それとて日本人・日本社会がそう望んだ面もある。タミフルが日本がダントツに消費しているなどその最たる例です。

会社を休めないからタミフルで早く直せ。

そういう社会、労働の在りかたが問題です。

そういう部分まで問うことなく、医療批判が新自由主義的な「医療費亡国論」へと高じていき、しまいには「長谷川豊さん」のような「人工透析患者は死ね」発言が出てくる背景になったのではないか?
改めてそのことへの反省が求められます。


by hiroseto2004 | 2016-09-29 06:28 | 介護・福祉・医療 | Trackback