エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2016年 11月 15日 ( 5 )

トランプさんと戦中日本軍国主義者の共通点はいくつかあります。

左翼もいわゆるネトウヨも言及したがらない事実として、戦中日本軍国主義者を一部左翼(特に社会大衆党)も持ち上げまくっていました。
河上丈太郎(のちに日本社会党委員長)、阪本勝(のちに兵庫県知事)ら、後の社会党の大物が戦後に公職追放されたことがその証拠です。
彼らは、軍部と一緒になって、既存政党を攻撃していたのです。
トランプも、一部リベラル派から持ち上げられまくっています。
それが危ういのです。
また、トランプも、戦中日本軍国主義も「反インテリのエスタブリッシュメント」的な雰囲気が押し上げました。
トランプの場合、アメリカの建国の源流のピューリタンの反知性部分に支えられています。
ピューリタンは、イギリス国教会のお坊さんの権威に反発。そのことは、科学の進歩にプラスになった反面、反権威の勢い余って知性を否定する場合もあった。
言うなれば「神様の前では平等」だから、インテリのいうことは無視、という訳です。
他方、戦中日本軍国主義者、特に皇道派は「天皇陛下の前ではみな平等」的なテーゼを出していた。
2.26事件は、ある種の天皇を担いだ共産主義暴力革命の試みでした。
いわゆる天皇機関説事件も既存インテリへの攻撃でした。

だが、戦前日本軍国主義者は、国を滅ぼした。

そして、おそらくトランプが格差を縮小することはできない。
場合によっては、戦前日本軍国主義者と似た過ちを繰りかえしかねないし悪影響は日本より派手に世界を揺るがしかねない。
 
ただし、今は昔より相互依存は進んでいます。その点は、国家間の戦争の確率は下がります。また、トランプ自体が戦中軍国主義者と逆の内向きです。その点も違います。

米日ともリベラル派の課題は明白。きちんと格差是正に向き合うことです。
by hiroseto2004 | 2016-11-15 20:57 | 思想・哲学 | Trackback

西側の報道では、シリアの政府軍(アサド政権)が化学兵器を使用している疑惑があるとされています。

しかし、一方で、ISISなどが化学兵器を使用しているという報道もこのようにあります。

きちんと、国際機関は調べていただきたいと思います。

そしてもしISISが化学兵器を使用したのが事実なら、化学兵器を渡したのは誰なのか?この点も追及されるべきでしょう。



シリア北部アレッポで、テロリストが、化学兵器を使用してシリア軍の拠点を攻撃しました。

アルマヤーディン・テレビによりますと、テロリストがアレッポ空港の付近にあるシリア軍の拠点を化学兵器で攻撃し、これにより、シリア軍兵士30人以上が負傷しました。

ISISをはじめとするテロ組織は、これまで数回に渡り、シリア軍に対し化学兵器を使用しています。

こうした中、ロシア国防省は、11日金曜、化学兵器禁止機関に対し、武装勢力によるアレッポでの化学兵器の使用に関する調査団をシリアに派遣するよう求めました。

シリアの政府軍や義勇軍は、首都ダマスカス周辺の新たな地区をテロリストの手から解放しています。

シリア軍はまた、アレッポ東部でシリア解放戦線を名乗るテロ組織ジャイシュ・アル・ファトフの攻撃を退け、この中で、テロリスト数十名が死傷しました。


by hiroseto2004 | 2016-11-15 18:49 | 国際情勢 | Trackback

東京・立川市で今月、80代の女性が運転する乗用車が病院の駐車場内で暴走し、男女二人が死亡するなど、高齢ドライバーによる事故が相次いでいる。政府は15日、来春に改正される道路交通法の施行に向けて、高齢者事故への対策を強化するための関係閣僚会議を開いた。


高齢者に対しては、免許返上とともに、外出手段の提供をしっかりしてほしいですね。

やはり、出かけたりして刺激がないと認知症は進みますから。



 警察庁によると昨年1年間に全国で発生した交通事故は、10年前と比較すると件数にして6.4%減少と、60代以下のすべての世代で少なくなっているものの、70代ではほぼ横ばい、80~84歳だと1.5倍、85歳以上では2.3倍近くまで増えている。


 こうした状況を踏まえて、安倍晋三首相は15日に開いた「高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」で、一連の事故の多くを80歳以上が引き起こしている現状を踏まえて、対策を強化する必要性を訴えた。


 現行の法律では、75歳以上の免許更新時に受ける検査によって、認知機能の状況に応じてドライバーを3グループに分類する制度がある。検査で「認知症のおそれがある」と高リスクグループに分類されたドライバーが交通違反をすると、医師の診断を義務づけ、認知症と診断されれば免許を取り消す仕組みだ。


 しかし、交通違反がなければ免許の取り消しはできないうえ、他の2グループについては、次の免許更新時まで検査の機会がなく、チェック体制に抜け道がある。


 来年3月に施行される改正道路交通法では、交通違反がなくても医師の診断が義務付けられ、認知症と診断されれば免許停止か取り消しとなる制度に変わる


by hiroseto2004 | 2016-11-15 18:32 | 介護・福祉・医療 | Trackback
本日、政府は南スーダンPKO部隊に駆けつけ警護任務を付与する閣議決定。
明白な憲法違反の戦争行為にいよいよ自衛隊が参加させられます。
そもそもが、盗賊も政府軍も区別がつかないような状況で、二大勢力が衝突している。
PKOの5原則が守られているとは言い難い。

こうした状況からは、撤退するべきです。
by hiroseto2004 | 2016-11-15 18:30 | 安保法案 | Trackback

内閣総理大臣 安倍晋三殿

外務大臣   岸田文雄殿


日本政府が核兵器禁止条約に関する国連決議案に反対したことに強く抗議する


オーストリアなど50カ国以上が国連に提出した20173月から核兵器禁止条約制定交渉を開始する決議案は賛成123カ国、反対38カ国、棄権16カ国の70%の賛成で採択された。

世界の市民は核兵器による威嚇ではなく、人権を尊重した話し合いによって国際社会の平和を実現することを望んでいる。核兵器廃絶は人類の悲願であり、その道程として、多数の核兵器非保有国が結集して保有国を包囲していく行動が着実に前進している。

しかし米国は同盟国に決議案への反対を迫り、米国の核の傘の下で、米国と共に戦争をする国を目指している日本政府・安倍政権はこれに従って国連での核兵器禁止条約の交渉入り決議に反対の票を投じた。

米国の原爆投下によって甚大な被害を受け、今なお原爆症に苦しむ被爆者が多数存在する日本は本来ならば共同提案国の要となるべき国である。今回、日本政府が反対票を投じたことはわれわれ日本国民のみならず平和を願う世界の市民にはとうてい理解できず許せないことである。

527日のオバマ大統領ヒロシマ訪問は、多くの広島市民が核兵器禁止への道のりが進むことを願って歓迎した。オバマ大統領と安倍首相は慰霊碑の前で核の被害者に何を誓ったのであろうか。

私たち核兵器廃絶をめざすヒロシマの会は、今回の決議案に反対した日本政府・安倍政権に強く抗議し、核なき世界の一刻も早い実現のため核兵器禁止条約の制定に向けて、世界の市民と共に活動を継続していくことを表明する。

                          20161028

      核兵器廃絶を求めるヒロシマの会

     HiroshimaAlliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

         共同代表  青木克明  足立修一  森瀧春子

事務局:〒730-0013広島市中区八丁堀5-22

メゾン京口門404号室

                       足立・西法律事務所

(TEL)082-211-3342 

Eメール)hanwa@e-hanwa.org


by hiroseto2004 | 2016-11-15 18:11 | 反核・平和 | Trackback