エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2016年 11月 16日 ( 5 )

トランプさんは、シリアのアサド政権を評価しました。

ブッシュ被疑者は、イラン、イラク、北朝鮮に次いで、リビアなどとともに、シリアのアサド政権を打倒対象に認定していました。

さらに、オバマ政権は、反アサド政権勢力を支援していました。

しかし、トランプさんは、アサド政権を是認する姿勢に転じました。


アメリカの次期大統領、トランプ氏が、シリアの大統領を、テロ対策に向けた最良の選択肢だとしました。

フランス24によりますと、トランプ氏は14日月曜、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、「選挙戦でも述べたように、シリアのアサド大統領が、シリアの戦争で成長したテロへの対策において最良の手段だという結論に至った」と強調しました。

さらに、プーチン大統領もこの電話会談で、ロシアとアメリカの関係の正常化に期待感を現し、「アメリカの新政府と協議する用意があるが、両国の関係は、内政不干渉、平等に基づくべきだ」と語りました。

トランプ氏もこれに関して、「ロシアとこの国の人々との強力で継続的な関係を求めている」と述べました。

トランプ氏とプーチン大統領はこの会談で、経済・貿易関係の拡大、とくに国際テロや過激主義への対策における相互尊重に基づく両者の建設的な協力を求め、こうした知らせはシリア問題の解決に向け多くの期待を伴うものだ、と強調しました。

プーチン大統領はさらに、ロシアとアメリカの関係については長く苦しい道が続くが、ロシアはこの道を歩み続けると強調しました。


by hiroseto2004 | 2016-11-16 20:07 | 国際情勢 | Trackback


 広島県福山市の日本共産党市議団(4人)は14日、2017年度予算編成の要求書を枝広直幹市長に手渡し、懇談しました。市民の命最優先、福祉増進、暮らし向上のための市政運営を求める400項目の要望を取りまとめたもの。
 村井明美議員は「まちづくりは、駅前再開発など行政主導でなく、市民の幅広い意見を取り入れ、福山の歴史、文化を生かすべきだ」、高木武志議員は「豪雨災害で裏山が崩壊し、住居を離れざるを得ない市民がいるので、市として民有地の防災対策も進めてほしい」、土屋知紀議員は「鞆地区の重伝建指定を急いでほしい。中小企業振興基本条例を制定してほしい」、河村晃子議員は「中学校給食や子どもの医療費助成の拡充を急ぐべきだ。介護事業所の実態を調査し、改善してほしい」と求めました。
 枝広市長は「一つずつ行政の重要な課題と思っている」と答えました。

〔写真〕枝広市長(左)に要求書を手渡す(その右から)村井、高木、土屋、河村の4議員=14日、広島県福山市


by hiroseto2004 | 2016-11-16 18:58 | 福山市政 | Trackback
2001年の911テロ後、当時のアメリカ大統領のジョージ・W・ブッシュ被疑者は、サウジアラビアがテロの黒幕だったのにもかかわらず、イラクに濡れ衣を着せました。
そして、イラク戦争を開始しました。その結果は、イラクの一層の混乱とイスラム国(ISIS)の登場でした。


イギリスでは当時の首相・ブレア被疑者が、昨年、イラク戦争がISIS登場を招いたなどとして、謝罪をしています。


さらに、7月6日には、イギリスの調査委員会がイラク戦争参戦を「不当」と結論付けました。



アメリカでも、911テロの黒幕がサウジであったことが、今年になって情報公開で明らかになりました。
それを受けて、テロ遺族がサウジを訴えるための法案が上下両院の圧倒的多数で可決。
オバマ大統領はこれに拒否権を行使したものの、再度議会がこれを覆しました。

アメリカに今後求められるのは、イラク国民に対して濡れ衣を前提とした戦争で被害を与えたことへの謝罪と
補償です。

また、日本も、また、反省をしなければなりません。
当時総理として、後方支援とはいえ自衛隊を派兵した小泉純一郎さんの責任もまぬかれません。

安保法とは、そもそもが、イラク派兵のようなことを個別法を作らずに可能にするための「派兵恒久法」です。その原点がイラク戦争における小泉さんによる派兵であるのは明白です。そうした流れがあるのですから、総理大臣が安倍晋三さんでなくても、与党はこの法案を強行していたと思います。

小泉さんが脱原発などを言っていることはもちろん結構です。
しかし、だからと言って、イラクの民間人を殺戮し、ISISというテロ集団を台頭させることに小泉さんが加担した責任はまぬかれないと思います。

クリントンさんがアメリカ大統領選挙で敗北したのも、一つは、彼女が、イラクでブッシュ被疑者が行ったのと似たようなこと(政権転覆でアメリカのイデオロギーを押し付けようとするが失敗して大混乱)をリビアで行ったことが批判を浴びたことではないでしょうか?

さらに、オバマさんが上下両院の圧倒的多数の支持を得ている「テロ遺族がサウジを訴えるための法案」に拒否権を発動したことも反発を招いたと思います。

その結果、リベラル層での票が伸び悩み、「ブッシュ・クリントンの中東政策を批判し、大型公共事業による内需拡大を打ち出す」トランプさんに負ける原因になったと思います。

いまこそ、米日リベラル派は、イラク戦争の総括を!
「アメリカは、イラク人に補償を!」
「日本は反省を!」

そのことは、トランプさんが、当初の公約を破ってブッシュ・クリントン路線に回帰することへの抑止力にもなりますし、安倍晋三さんが安保法を発動して海外派兵を行うことへの抑止力になります。

日本でも、リベラル派が小泉さんに遠慮してしまうと、クリントンさんと似た罠にはまりかねないでしょう。安倍さんへの批判もいつのまにか小泉さんに遠慮してへっぴり腰になり、ますます求心力を低下させることになりかねないのです。


by hiroseto2004 | 2016-11-16 18:33 | 9.11テロとイラク戦争 | Trackback
確かに亡くなった被疑者の男性医師(塚本泰彦医師)らは、ホームレスだった人を事実上「拉致」したうえ、生活保護を受けさせながら、不必要な手術を受けさせるなどしていたと報道されています。
またその上司である院長だった山本文夫元受刑者は手術中に酒を飲みに出て、患者を死なすなどの事件を起こしています。

当時の上司である院長は実刑判決が確定しています。
しかし、だからといって、塚本医師を警官が暴行してよいわけはありません。
塚本医師の死で、事件の真相も十分解明されないまま終わってしまった感もあります。
これでは亡くなられた方々も浮かばれません。


 奈良県警が逮捕した男性医師(当時54)が死亡したのは取り調べ中の警察官の暴行が原因だったとして法医学者が告発しました。

 告発したのは、法医学者の出羽厚二岩手医科大学教授です。男性医師は2010年2月、奈良県大和郡山市の山本病院で、肝臓の手術ミスによって患者を死亡させた疑いで逮捕されました。告発状によりますと、取り調べにあたった警察官が頭部や胸部を殴るなどの暴行を加え、急性心不全などの多臓器不全で男性医師を死亡させたとしています。
 男性医師の遺族:「亡くなった患者に対しては心苦しく思っている。きちんと本当のことが知りたい」
 奈良県警は「特にコメントはない。告発状については中身を見たうえで検討する」としています。
by hiroseto2004 | 2016-11-16 18:06 | 事故・災害・事件 | Trackback

「政府は今から検討して来年の国会にでも出すというが遅すぎる。すでに出された野党案を今国会で審議すべきだ」(井坂議員)のとおりです。

野党は反対ばかりしているというのは大嘘です。

与党ももっと野党提案の法案についてまじめに審議に応じ、取り込むべきでしょう。




日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は15日、過労死や長時間労働をなくすため、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案(長時間労働規制法案)を、衆院に共同で再提出しました。

 大手広告代理店・電通の新入社員が過労自殺した問題で長時間労働が改めて社会問題となっていることを受け、通常国会に共同提出(4月)し、継続審議となっている改正案より罰則を強化。違法な長時間労働をさせた場合の罰則を「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(現行は「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」)としました。

 法案は、▽労使協定を結べば青天井の残業時間に法的上限規制を設ける▽次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入する▽事前に決めた時間分しか賃金を払わない裁量労働制について、会社にいた時間や社外で働いた時間を使用者が把握・記録し、省令が定める時間を超えないよう義務付ける―ことなどを盛り込んでいます。

 提出後の共同会見で、民進党の井坂信彦議員は、「政府は今から検討して来年の国会にでも出すというが遅すぎる。すでに出された野党案を今国会で審議すべきだ」と強調しました。

 共産党の高橋千鶴子議員は「電通問題は氷山の一角だ。違法な働き方を解決するためには長時間労働規制の議論が必要だ」と指摘。堀内照文議員は「安倍政権は『働き方改革』をうたう一方で、派遣法を改悪し労働時間規制の抜け穴をつくろうとしている。これを許さないのが野党案だ」として、速やかな審議を求めました。



by hiroseto2004 | 2016-11-16 00:00 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback