エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2016年 11月 24日 ( 6 )

「日本の過剰労働は、「お客様」の暴走が原因だ」という記事にはうなずかされる点が多くあります。


そもそも、三波春夫の「お客様は神様」というのは「応援してくれるお客様の前で一生懸命に演技する」という意味なのです。ところが、いまや、一方的にサービス提供者が客に尽くさねばらないかのごとき意味に誤解されています。

「お客様のご要望におこたえしたいのは山々ですが、労基署にやられますから」という状況にしなければならないのではないでしょうか?
 電通過労自殺問題をきっかけに、「ブラック企業を許すな!」という声が、日本でますます大きくなっている。ブラック企業の話になると、「企業体質」の問題に焦点が当てられることが多い。長時間労働や、パワハラ上司の存在が当たり前になっているという話だ。しかし、ブラック企業の問題は、それだけではない。サービスを受ける「お客」側も、労働環境の悪化に一役買ってしまっているのが、現状だ。こうした指摘をする、ある会社員の次のようなツイートが、2万6000回以上リツイートされている。

ブラック企業をなくしたいなら、社員にまともな賃金を払っている、適切な労働時間を働かせていることによって生じる不便さに寛容でないと。「土日休みなんで納品までにもっと時間かかります」「定時過ぎたんで会社もう閉めました」と言われて文句言う人は、言ってみれば「ブラック市民」ですよ

■過剰なサービスを要求する「お客様」

 あなたも、理不尽な要求をする客にうんざりしたことはないだろうか?  私は以前、家具の販売員として働いていたが、過剰なサービスを要求する客は必ずいた。例を挙げると、次のようなものだ。

 「雪が降っている影響で、家具の配送に時間がかかる」と言えば、「値引きしろ!」。「もう閉店時間だから」と言えば、「少しくらいかまわないだろう!」。

 これはまさに、ブラック企業ならぬ、「ブラック客」だ。日本ではいつだって、カネをもらっている側の人間は、圧倒的に立場が弱い。なぜ、このような客の振る舞いが許されてしまうのだろうか。

 日本のサービスは、「おもてなし」という言葉で表される。大辞泉によれば、「もて成す」とは、「心をこめて客の世話をする」ことを意味する。しかし、心を込めて客の世話をするという意味を、現在は一方的な奉仕をすると理解され、「お客様は神様」の状況になっている。客の立場が異常に高く、サービス提供者がへりくだるという、歪んだ関係だ。

by hiroseto2004 | 2016-11-24 21:14 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
TPP(環太平洋経済連携協定)はアメリカにおけるトランプ大統領の誕生で崩壊することが確実になりました。

しかし、トランプ大統領率いるアメリカ政府は、今後「二国間協定」で、日本などに対して厳しい要求、裏を返せばアメリカ企業にとって有利な要求を突き付けてくるのは確実です。

また、日本の経団連なども、それ(アメリカの外圧)に便乗して、新自由主義構造改革を進めてくる可能性は極めて高いでしょう。

1980年代のいわゆる日米貿易摩擦、そのあとのいわゆる日米構造協議と似たことが起きる可能性があります。

アメリカは、1980年代前半、日本に自動車産業を痛めつけられた(と考えた)。日本がアメリカの貿易赤字の根源であると考えた。
そこで、1980年代末以降、アメリカは日本に対し、アメリカ企業が日本で商売をしやすくするための規制緩和を求めました。二国間協議である日米構造協議というものです。

他方、日本の財界も規制を邪魔に思っていたところでした。そこでこうした「外圧」に便乗したのです。
そして、1990年代移行の日本は、労働者使い捨てを進め、一部大手企業に富を集中させる路線を突き進んでいったのです。

そのことを思い起こせば、TPPの崩壊は「めでたさも中くらいかな」どころか「これからも大変」ということになります。

野球でいえば「日本リベラルチーム」は新自由主義チームに大量リードされている状態です。
そこで、「新自由主義チーム」の中継ぎのクリントン(民主党)投手が、突然、変化球の使い過ぎによる筋肉痛で自滅し、荒れ球と剛速球を取り混ぜたピッチングで悪名高い「トランプ投手」に交代。トランプ投手が投球練習をしている状態、というところでしょう。

「新自由主義」によって追い込まれた状況は変わっていないのです。

逆に言えば、アメリカの大統領がだれであろうが、日本の総理がだれであろうが、「反新自由主義」の姿勢でしっかりと米日のリベラル勢力は
取り組んでいかなければならないのです。

TPPであろうが、二国間協定であろうが、経団連の自民党への献金と引き換えにした露骨な要求であろうが、それらは新自由主義の
一形態です。

新自由主義がもたらす格差と貧困をなくしていく。そうした政策をリベラル勢力は打ち出していくべきです。
TPP流産でほっとしている場合ではないのです。

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by hiroseto2004 | 2016-11-24 21:09 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)

イラン国会議長は、テロに対して軍事力行使を否定するとともに、「思想的、文化的な協力による包括的な努力が必要だ」としています。



イランのラーリージャーニー国会議長が、シリアやイラクでテロが拡大したのは、誤ったテロ対策と世界に真剣な政治的意思が存在しないことの結果だとしました。

イラン国会通信によりますと、ラーリージャーニー議長は、23日水曜、スロベニアのパホル大統領とテヘランで会談し、「イランは、政治、国会、経済、文化のさまざまな分野におけるスロベニアとの協力拡大について、肯定的な見解を有している」と語りました。

一方のパホル大統領もこの会談で、核合意は、イランがヨーロッパや世界と政治・経済協力や関係を拡大するための機会を作ったとし、「スロベニアは、EU加盟国としてそれを真剣に支持する」と語りました。

イランのザリーフ外務大臣も、23日、スロベニアのエリヤヴェツ外務大臣と会談し、テロに対する軍事手段の行使を否定すると共に、「この問題を解決するには、思想的、文化的な協力による包括的な努力が必要だ」と語りました。

一方のエリヤヴェツ外相も、イランと6カ国の核合意は、協議や外交手段によって見解の対立が解消された明らかな例だとしました。

パホル大統領は、イランの政府高官と両国の拡大に関して協議し、テヘランにある大使館を再開するため、高等使節団を率いてイランを訪問しています。


by hiroseto2004 | 2016-11-24 20:54 | 国際情勢 | Trackback
11月24日、東京都心で初の積雪となりました。


偏西風が蛇行し、真冬並みの寒気が入ったためとのことです。

それにしても、地球「温暖化」というと、誤解を招くと思います。

「気候変動」または「気候過激化」と言うべきでしょう。

国際用語も「climate change」という呼び方の方がメインストリームですからね。


また本日は鳥島近海の360㎞の深さで地震が発生。震源から遠い関東地方で有感となる「異常震域」が現れました。


by hiroseto2004 | 2016-11-24 20:47 | 事故・災害・事件 | Trackback
福島県沖で今朝、M6.1の地震があり、最大震度4を観測しました。若干の海面の変動があるかもしれませんが被害の心配は無いとのことです。
平成28年11月24日06時28分 気象庁発表
24日06時23分頃地震がありました。
震源地は福島県沖(北緯37.1度、東経141.5度)で、
震源の深さはごく浅い、地震の規模(マグニチュード)は6.1と推定されます

各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。


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by hiroseto2004 | 2016-11-24 06:40 | 事故・災害・事件 | Trackback
TPPはお流れになりました。しかし、今後は、トランプ政権がアメリカに有利な条件で二国間のFTAを要求してくる可能性が
極めて高くなりました。
米韓FTAで韓国がどうなったか?二国間協定でいかにアメリカがごり押しをしてくるか?
これからも、きちんとチェックをしていかなければなりません。

TPP、漂流へ=「日米FTA」の可能性-トランプ氏離脱宣言

時事通信 11/22(火) 13:00配信

 【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)の枠組みからの離脱
を宣言する意向を改めて表明した。

 米国が抜けるとTPPの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ
」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米
国が2国間の自由貿易協定(FTA)を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物
などの市場開放を求めてくる懸念がある。

 トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、20日に閉幕したアジア太平洋
経済協力会議(APEC)議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とし
た。ペルーも加わるTPP署名国は19日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内
手続きを進める意志を確認したばかりだった。

 今後、TPP署名国は、米国を除く11カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協
定の構築など、TPPの枠組み見直しを想定した協議を本格化させる。合意内容を事実上
修正する「再交渉」も視野に入れることになり、発効は数年先に遠のきそうだ。日本政
府関係者は「米国がTPPに戻れる仕組みにすることも一案だ」と語り、トランプ氏の翻
意になお期待を寄せる。

 トランプ氏は、多国間貿易協定のTPPに代わり、2国間協定に軸足を移すと明言。厳し
い要求を相対で突き付けられる「日米FTA」は、日本が最も避けたいシナリオだ。トラ
ンプ氏が離脱を撤回し再交渉を行う場合でも、内向き志向が高まる米国内の世論や議会
を説得するため、日本が新たな譲歩を迫られる可能性がある。

by hiroseto2004 | 2016-11-24 06:33 | TPP違憲訴訟 | Trackback