エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2016年 11月 25日 ( 6 )

稲田防衛相の大臣としての資質に疑問があるのは確かです。

しかし、自衛官が仕事で配るビラの中で大臣を(女性)という表現をつけて誹謗するのは危険です。
これを放置していけば、政治(というより政治家、政党)不信と相まって、政治家を自衛官(軍人)が侮蔑する気風が広がっていく。
それが一番怖い。戦時中の日本を繰り返してはならない。


「稲田防衛相、少々頼りない」=自衛官募集ビラに、処分検討―秋田





 秋田県大館市と北秋田市で自衛官の募集に当たる自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相について「少々頼りない」などと書いた自衛官募集のビラを作成し、配布していたことが25日、防衛省への取材で分かった。




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by hiroseto2004 | 2016-11-25 22:06 | 憲法 | Trackback
以下は、江川紹子さんによる論考です。
ヒロシマ、ナガサキの被爆者への差別と同じような無理解に基づくいじめがまた繰り返された。
そのことに大変本社社主も心を痛めています。
それとともに、脱原発・脱被曝の運動のあり方も考えなければならない。
福島からの避難者を受け入れる活動も各地で行われました。
他方で、誤解を招きかねない運動のあり方があったのも確かです。
反原発、脱被曝を訴えることそのものが問題ではなく、それを訴えるために差別を扇動しかねない手法をとることが
問題です。


by hiroseto2004 | 2016-11-25 21:31 | 東日本大震災 | Trackback
北海道北部でやや強い地震がありました。M4.7.最大震度4でした。
サロベツ断層帯が存在する地域でのやや強い地震でした。




平成28年11月25日17時26分 気象庁発表
25日17時22分頃地震がありました。
震源地は留萌地方中北部(北緯44.8度、東経141.8度)で、
震源の深さは約30km、地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

北海道  震度4  遠別町本町* 天塩町川口*     震度3  上川中川町中川*     震度2  剣淵町仲町* 音威子府村音威子府*          幌加内町朱鞠内* 苫前町旭* 羽幌町南3条          羽幌町焼尻 羽幌町南町* 初山別村有明          初山別村初山別* 増毛町岩尾* 小平町達布*          豊富町西6条* 幌延町宮園町*     震度1  北竜町竜西 名寄市風連町* 下川町北町*          美深町西町* 美深町仁宇布* 留萌市大町          留萌市幸町* 増毛町見晴町* 小平町鬼鹿*          稚内市開運 稚内市沼川* 猿払村浅茅野*          浜頓別町クッチャロ* 中頓別町中頓別*          宗谷枝幸町栄町* 宗谷枝幸町歌登東町*          興部町興部*
この地震による津波の心配はありません。
by hiroseto2004 | 2016-11-25 17:32 | 事故・災害・事件 | Trackback
「トランプ当選」でほっとしている場合ではない・・反TPPから反新自由主義へ ふんどしを締めなおそう

アメリカの大統領選挙は、結局の所、多国籍企業(大都市上流インテリ)+労組を主な支持基盤とするクリントンを、旧来の土豪(=不動産王二代目)で国内産業を主な支持基盤とするトランプが破ったという構図になると思います。クリントンに入るはずだった労組の票も、格差拡大を背景に結局伸び悩んだことは大きい。

サンダースは、「庶民の生活」を第一に押し出しており、この点は両者とは異なります。

今のアメリカは、「庶民代表」サンダース、「旧来保守」トランプ、「グローバルインテリ」クリントンの三つどもえの構図になっていると言えるでしょう。

トランプは、旧来の土豪であり、金はあるが、品はない、という日本でも、どこでも居そうな地主兼地方政治家というタイプではないかとおもいます。
日本に対しても、アメリカの特に旧来産業の利益を追求するためには、容赦はしないでしょう。

これに対して、ヒラリー・クリントンは、グローバルインテリの代表である。ジョージ・w・ブッシュ父子もこれに似た面があります。

「アメリカ国民」と言うより、「多国籍企業の利益」のために動く政治家であると言えます。その際の大義名分として、人権なり民主主義なりがあるわけです。この大義名分がないと逆に、クリントンにしても、ブッシュにしても求心力を失ってしまいます。この点、露骨に「アメリカ国民の利益」(実際は、特に旧型産業の利益)を追求するトランプの場合は、その「アメリカ国民の利益」そのものが求心力になります。

日本の場合は経団連や小泉純一郎さん、またかつての民主党の右派が、ヒラリーに近いでしょう。
自民党の旧来の支持基盤である地方とは利益の相違があります。
経団連の場合は、ヒラリーやウォール街と「多国籍企業の利益」という共通点で利害が一致します。
そして、安倍総理が、与党復帰後にTPPに前のめりになったのも、説明は付く。
すなわち、野党時代は、地方の農民などの票が重要だったが、与党に復帰してからは経団連からも支援を
再びもらえるようになった。そこで、TPP推進に転じたのです。また、日本の場合は、アメリカよりはまだ重厚長大産業が健在なために、この点でもTPPを推進する動機は強くなります。

ただ、安倍総理(野党時代)にしても、トランプにしても、新自由主義に本気で反対してTPPに反対していたわけではない。

というより、両者とも、大昔の特に重厚長大産業に勢いがあった時代を取り戻すことを狙っているといった方が良いでしょう。

安倍総理は、原発や武器を売りまくることで重厚長大産業にカンフル剤を与える。
トランプの場合は日本に二国間協定で無茶を要求してアメリカの旧型産業の護持を図るということでしょう。

まとめると

クリントン=グローバルインテリの代表。新自由主義的経済政策+リベラル(ジェンダー平等、民主主義)の抱き合わせ
日本経団連=同じくグローバルインテリの代表+一部重厚長大産業(アメリカよりは重厚長大が生き残る)

トランプ=地方の土豪の代表 重厚長大産業の護持 土豪の利益の保持、再分配の具体策は薄い。政治的には差別主義。
安倍晋三=同じく地方の土豪の代表 重厚長大産業に原発や武器輸出でカンフル剤、重厚長大産業比率
が高い地域の土豪の支持。社会保障は切り捨て。政治的には権威主義。

というところになります。

他方で、
サンダース=庶民の生活が第一。リベラル(平等、民主主義)。
となります。
問題は、日本の野党、特に民進党です。

民進党もまだまだ、クリントンに近いイメージを醸し出してしまっています。いまのスタンスを見てもすなわち、新自由主義そのものを批判する視点でTPPに反対しているわけではないように見えてしまうのです。
支持基盤も大都市の上流インテリ+大手企業労組が中心です。

サンダースに相当するのは日本では日本共産党でしょう。

民進党はどちらかといえばクリントンになってしまっている。
大都市の「上流インテリ+大手企業労組政党」から脱皮しきっていないように見えるのです。

民進党がクリントンイメージを打ち消せない限り、総理を破ることは難しいでしょう。
他方で、民進党やクリントンへの失望の勢い余ってトランプに期待しすぎてしまうのも危険ではないでしょうか?
by hiroseto2004 | 2016-11-25 16:48 | 思想・哲学 | Trackback
とんでもない計画を安倍政権は立てています。


 原発事故費用を電気料金に上乗せして国民に払わせる―。安倍内閣のこんな計画が、本紙が入手した経済産業省資源エネルギー庁の内部資料で判明しました。その額8.3兆円。その狙いについて立命館大学教授の大島堅一さんは「原発再稼働のための電力会社延命策だ」と指摘します。

by hiroseto2004 | 2016-11-25 15:58 | エネルギー政策 | Trackback
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25日、広島市中区本通りで「年金者組合」の皆さんが、年金削減に反対し、憲法二十五条を活かせと署名活動をされていました。

この日の夕方、衆院委員会で「年金改革法」という名の「年金カット法案」が強行可決されてしまいました。

by hiroseto2004 | 2016-11-25 12:44 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback