エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2016年 11月 27日 ( 4 )

昭和初期に立憲民政党という政党があり、立憲政友会と政権を争いました。
民政党は、乱暴に言えば経済は新自由主義、政治はリベラルです。
大都会のインテリを中心に支持を伸ばした。
政友会が、地方の地主中心だったのと対照的です。
しかし、民政党の浜口雄幸総理が、不況時に金解禁というデフレ政策を取り、日本経済は大混乱になった。
野党政友会は、浜口の新自由主義経済政策を批判したのは良かったが、いわゆる統帥権干犯問題で、浜口を軍部の尻馬に乗って攻撃した。
また、政友会は、1935年=昭和10年頃、いわゆる天皇機関説問題でも、軍部の尻馬に乗って(軍部の出身だが)民政党寄りの岡田内閣を攻撃した。
いま、クリントン(夫)やブッシュ、小泉純一郎さんら、新自由主義者を批判する声が高まっているのは悪くはない。
しかし、問題は、クリントン(夫)やブッシュ、小泉、あるいは旧民主党(経済)右派を批判する勢いあまって、トランプや、プーチン、あるいはエルドアンなど、国家社会主義的な傾向のリーダーを過剰に持ち上げるきらいがあることです。
それは、戦前戦中の保守野党時代の政友会や左翼の社会大衆党が、軍部と組んで民政党を攻撃したのに似ていませんか?
ある意味その空気が、最近の総理では最も国家社会主義的な傾向の安倍晋三さんにとり、追い風になっています。
他方、リベラルの中で、脱原発を重視する人々の中では、小泉純一郎さんの脱原発を持ち上げる勢いあまって、彼のイラク戦争参加や新自由主義への批判が弱まるきらいがあります。
クリントン、ブッシュ、新自由主義、民政党的なものへの批判の勢いあまってトランプや、プーチン、原発推進、人権侵害まくりのエルドアンらを過剰に持ち上げる。
脱原発の勢いあまって新自由主義や戦争参加への批判が弱まる。
これは危ないでしょう。
きちんと、格差是正、脱原発・脱ひばく。イラク戦争参加を反省し、海外派兵ではなく平和外交を。
リベラルは、こうした方向をきちんと打ち出していくべきです。



by hiroseto2004 | 2016-11-27 20:00 | 思想・哲学 | Trackback
パナマ文書を契機に、国税当局も国際的な租税回避に対して厳しい姿勢で臨む方針を示しています。
一昔前のポストモダン時代は、「富裕層や大手企業が逃げるから」という理由で各国とも富裕層・大手企業優遇競争に走っていました。
その流れは反転しつつあります。各国とも、租税逃れについては追いかけるという方向で協調していく流れになっています。
トランプ政権は、そのあたりはどうなのか?格差是正を期待した人も支持した同政権ですが、きちんと公正な課税をするのかどうか?
むしろ逆になってしまわないのか?この点は気になります。

また、日本人、特に一般市民の名前を勝手に使って税金逃れが行われていた実態もあるとのことです。
恐ろしいことであり、きちんと取り締まっていくべきです。

今回、NHKもずいぶんとこの問題には力を入れて取材をしました。政権のお墨付きもあるのでしょうか?
安倍政府は重厚長大産業優遇の方向がどちらかと強い。金融資本主義に比重が重かった時代とは違いが出ています。

ただ、本来は、もっと野党、いままで大金持ち・大手企業課税強化を主張してきた共産党はともかく、民進党がもっと取り組むべきではなかったのかという思いがします。民主党時代にタックスヘイブンを拡大してしまった経緯もありますが、反省・総括した上で前に進んで頂きたいものです。民主党改め民進党のこうした及び腰の姿勢も、「格差是正イメージ」を安倍政権に奪われている感があります。それが堅調な安倍政権支持率につながっている感があります。

「パナマ文書」をきっかけに租税回避地=タックスヘイブンを使った税逃れへの批判が高まる中、国税庁トップの迫田長官がNHKのインタビューに応じ、パナマ文書の分析を行っていることを明かしたうえで、国際的な租税回避に対し、厳しい姿勢で臨む方針を示しました。

世界各国の富裕層などによるタックスヘイブンを使った税逃れの実態を暴いた「パナマ文書」には700人を超える日本人の名前が記載されていることがNHKの調べで判明し、この中には海外にもつ多額の資産をこれまで申告していなかった人もいました。

こうした中、国税庁の迫田英典長官がインタビューに応じ、「パナマ文書に名前が載っているだけで問題があるとは考えていないが、課税上の資料情報の1つとして有効なものと位置づけ、ほかの資料と照合して個別に判断している」と述べ、パナマ文書に名前があった人の過去の税務申告に問題が無かったか分析を進めていることを明らかにしました。
そのうえで「パナマ文書の公開によって国際的な租税回避に対する国民の関心が高まっているので、今まで以上に目を光らせていかなければならない」と述べ、各国の税務当局との間で金融口座情報の交換を進めるなどして、国際的な税逃れに対し厳しい姿勢で臨む方針を示しました。

国税庁は富裕層対策を強化

国税庁は海外に資産を隠す富裕層や各国の税制の違いなどを利用して国際的な租税回避をする企業への課税対策を強化しています。

富裕層に対しては東京国税局など大都市に設置している専門の調査チームを全国的に拡大し、情報収集を強化していくほか、国際的な租税回避に対しても100か国以上の税務当局との間で、共通ルールに基づいて互いの国の金融口座の情報を自動的に交換する制度が再来年の9月までには始まるなど、国際的な情報交換の枠組みも広がっています。



「パナマ文書」をNHKが独自に分析した結果、名前が記載されている日本人が、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」がこれまで公表してきた人数の3倍にあたる700人余りにのぼることがわかりました。
「パナマ文書」は中米パナマの法律事務所から流出した租税回避地=タックスヘイブンにペーパーカンパニーを持つ顧客などのデータで、南ドイツ新聞が入手し、ICIJが各国の報道機関と連携して分析を進めています。
ICIJはコンピューターによる自動的な抽出で、パナマ文書に名前が記載されている日本人をおよそ230人と公表していましたが、NHKがことし6月から5か月かけてデータを手作業で調べ直した結果、その3倍を超える716人の名前を確認しました。
このうち職業や肩書などが特定できた人では、企業の経営者や役員、投資家、医師、弁護士などが目立ち、中にはペーパーカンパニーの口座に税務申告していない巨額の資産を保有していた人もいました。
また、海外で日本の大使を務めた元外交官や、私立大学の理事長、著名な音楽プロデューサーや漫画家の名前があったほか、元暴力団員や脱税や詐欺の罪で過去に摘発された人物も複数いました。一方、国会議員の名前はパナマ文書では確認できませんでした。
元外交官や音楽プロデューサーの名前も
パナマ文書には、元駐レバノン大使で評論家の天木直人さんの名前がありました。天木さんは外務省を退職したあとの2005年、イギリス領バージン諸島に登記されている会社の取締役になっていました。
天木さんは「自分の名前がパナマ文書に出ているとは知らなかった。外務省を辞め今後の生活に不安を感じていたときに、『中国のビル・ゲイツ』と呼ばれているという中国人の男性から中国で携帯電話の動画配信サービスをするビジネスの誘いを受けた。資本金を2人で折半し1400万円程度を出した。しばらく頑張ってみたがうまくいかなくなってその中国人とは連絡がつかなくなった。タックスヘイブンを利用して税逃れなどの不正をするつもりなどは全くなかった」と話しています。
このほか、著名人では音楽プロデューサーの小室哲哉さんの名前がありました。パナマ文書では小室さんは2001年から1年半ほどバージン諸島に登記されている会社の取締役となっていました。複数の日本人や中国人も取締役として名を連ね、香港に本社があるエンターテインメント会社が株主になっています。小室さんは所属事務所を通じて「会社に名前が登記されていたことは認識しているが、詳細はわからない」と話しています。
少女漫画「キャンディ・キャンディ」を描いたことで知られる漫画家、いがらしゆみこさんの名前もありました。パナマ文書ではいがらしさんは1998年にバージン諸島に設立された会社の取締役とされています。いがらしさんは設立手続きの書類にあった署名が自分の筆跡とは異なるとしたうえで、「全く身に覚えがない。びっくり、なんですかって感じ。当時は漫画を描いていただけで、会社の作り方など全くわからない。鳥肌が立つほど気味が悪い」と話して、自分の意思でつくった会社ではないとしています。
大学関係者も7人
大学関係者も目立ち、国立大学の教授や職員など少なくとも7人の名前がありました。
このうち横浜市内にある私立大学の理事長は、1997年にバハマに設立された会社の取締役となっていました。理事長はNHKの取材を受けるまで、この会社の存在を知らなかったとしたうえで、「同じ取締役の中に面識がある海外の金融機関の担当者の名前がある。金融機関に問い合わせたところ、私が以前、金融商品を購入した際にその商品に関連して会社を設立したのではないかと説明されたが、私はそのことを知らなかった。この会社の存在によって国税当局に疑われたり、変な風評を立てられたりしたら困るので、詳細を調べたい」と話しています。
脱税容疑で告発された人の名前も
パナマ文書には、過去に脱税の疑いで告発された人物の名前も複数ありました。
このうち6年前にインターネット広告で得た所得を隠し、法人税6000万円を脱税した疑いで国税局から告発された男性は、その翌年、イギリス領バージン諸島に会社を設立していました。男性は「金融商品を扱う事業を始めるために作った会社できちんと税務申告した。会社は2年半前に売却した」と話しています。
また6年前、2億5000万円の所得を隠したとして国税局から脱税の疑いで告発された金券ショップ運営会社の元社長は、告発される前の年に香港の仲介業者を通してバージン諸島に会社を作っていました。
パナマ文書とは
「パナマ文書」は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部情報で、顧客が租税回避地=タックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーなどおよそ21万社に関する膨大なデータが含まれていて、「史上最大のリーク」と言われています。
「ジョン・ドゥー(名無しの権兵衛)」と名乗る匿名の人物から南ドイツ新聞に提供され、アメリカに本部がある「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が各国の報道機関と連携して分析を進めています。
パナマ文書をめぐる報道では、世界の権力者や富裕層が秘匿性の高いタックスヘイブンを利用した資産隠しや税逃れを行っていた実態が暴かれました。
ロシアのプーチン大統領の古くからの知人による巨額の資産運用や、イギリスのキャメロン前首相がタックスヘイブンの投資ファンドの株式を保有していたことが明らかにされたほか、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれ、各国の政治にも影響が出ています。
資産を海外に逃がす意図も
パナマ文書の中には日本人が秘匿性の高いタックスヘイブンに資産を移し、借金の返済を逃れようと画策したとみられる記録も見つかりました。
官報などによりますと、多額の借金を抱えていた北陸地方の自営業の男性は4年前、債権者への返済額を大幅に減らしてもらうための法的手続きを地元の裁判所に申し立て、4か月後に認められました。
ところがパナマ文書からは、男性がこの手続きのさなかに、インド洋のセーシェルに、匿名のペーパーカンパニーと銀行口座を作ろうとしたことを示す会社の設立申込書などが見つかりました。男性は会社の株主や取締役を自分の名義を隠すことのできる「ノミニー」という仕組みを使うことを希望していました。パナマ文書には資産証明書なども含まれていて、借金を棒引きしてもらう法的手続きを取りながら、一方で資産を海外の匿名口座に隠そうと画策していたことが疑われます。
この男性には関係者を通じて取材を申し入れましたが、これまでのところ応じていません。
また北海道に住む男性医師が3年前、パナマ文書の流出元となった中米パナマの法律事務所にタックスヘイブンでの会社設立について問い合わせたメールが残されていました。
このメールには「最近、日本ではアメリカと同じように医師が患者から訴訟を起こされることがあるので、医師はみずからの資産の保護を真剣に考えるようになっています」とか、「日本は低金利で資産を増やすことができない。香港の銀行に口座を持ちたい」などとタックスヘイブンに会社を設立し、その名義の口座を持つことを検討する理由が具体的に述べられていました。
中国や香港の取引先に名義貸しも
パナマ文書で、タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーの取締役とされていた中には、中国や香港の取引先に名義を貸したと明かした人が複数いました。
このうち衣類の輸入卸会社の役員だった岐阜県の40代の男性は、2008年ごろ取り引きがあった中国・大連の貿易会社の社長から「利益をプールする架空の会社を海外に作りたいので、日本人の名前がほしい」と名義貸しを頼まれ、サモアに会社を作るための書類にサインし、本人だと証明するパスポートの写しを渡したということです。
男性は何らかの不正に使うのだろうと考え、自分が巻き込まれることを心配しましたが、同じように名義貸しをした人がまわりにもいたことや、社長と懇意だったこともあり協力したということです。
また、大阪府に住むサングラスメーカーの40代の男性社員は2011年ごろに仕事で知り合った香港のバイヤーから「インターネットを使って日本で小物を売る商売を始めたい。日本人の名前のほうが信用されるので会社を作ってほしい」と、ペーパーカンパニーの設立を持ちかけられたということです。
男性社員は見返りを期待して協力することにし、自分を取締役とする会社をイギリス領バージン諸島に作りましたが、結局、香港のバイヤーが商売を始めなかったため会社は閉鎖したということです。



More
by hiroseto2004 | 2016-11-27 19:00 | 反緊縮・格差是正 | Trackback
九州場所が終わり、2016年の大相撲は終了しました。
白鵬の覇権が終わった年。
そしてアメリカの単独覇権が終わった年。
2016年はこのように記憶されるかもしれません。
白鵬もアメリカも「それなり」の影響を持つが、単独覇権は終わった。さりとて新横綱誕生にはまだ紆余曲折がありそう。
そんな感じですね。

by hiroseto2004 | 2016-11-27 18:56 | スポーツ | Trackback
松尾匡先生らによる「ポール・クルーグマン「日本の問題を再考する」(Rethinking Japan)解説」です。
ここでクルーグマンは、二つの通時的均衡の存在を考えているものと思われる。一つは、デフレないし低いインフレの予想が続くもとで、マイナスの自然利子率よりも現実の実質利子率が高く、不完全雇用が持続して、もとのデフレないし低いインフレの予想が自己実現し続ける均衡である。もう一つは、比較的高いインフレ予想によって現実の実質利子率がマイナスの自然利子率に一致し、完全雇用が持続して、その比較的高いインフレが自己実現し続ける均衡である。どちらの均衡も、一旦はまり込むと、そこから容易に抜け出ることはできない。だから、不完全雇用の均衡の持続から、完全雇用の均衡の持続に移るには、慣性の力に逆らう大きな一押しが必要になる。「日本にとって(そしてたぶん他の国々にとっても)必要なのは、本当の意味で積極的な政策だ。インフレ率を押し上げるために財政政策と金融政策を動員すること、インフレ目標を持続可能なほど十分に高く設定することである。ロケットが地球の重力から抜け出すには、脱出速度を超える速度が必要だ」と のこの論考の結論は、このことを言っていると思われる。

by hiroseto2004 | 2016-11-27 06:34 | 経済・財政・金融 | Trackback