エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2016年 12月 06日 ( 7 )

昨日から本日に掛けて熊本大分大震災の余震が多く発生。
また、伊豆大島や飛騨地方で中規模の地震が発生しました。

平成28年12月06日09時08分 気象庁発表
06日09時05分頃地震がありました。
震源地は岐阜県飛騨地方(北緯36.0度、東経137.3度)で、
震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

岐阜県  
震度3  高山市朝日町* 高山市久々野町* 高山市高根町*          下呂市小坂町*     
震度2  高山市消防署* 高山市奥飛騨温泉郷栃尾*          高山市丹生川町坊方* 高山市一之宮町*          高山市国府町* 高山市上宝町本郷*          飛騨市河合町元田* 飛騨市古川町*          下呂市下呂小学校* 下呂市萩原町*          中津川市加子母* 郡上市高鷲町*     
震度1  高山市桐生町 高山市荘川町* 高山市清見町*          白川村鳩谷* 飛騨市神岡町殿 飛騨市河合町角川*          飛騨市宮川町* 下呂市森 下呂市金山町*          下呂市馬瀬* 中津川市かやの木町 中津川市本町*          中津川市小栗山* 中津川市福岡*          中津川市付知町* 中津川市山口* 瑞浪市上平町*          恵那市長島小学校* 恵那市上矢作町*          恵那市山岡町* 恵那市長島町* 郡上市八幡町旭*          郡上市和良町* 郡上市明宝*
長野県  
震度2  松本市安曇* 塩尻市楢川保育園* 王滝村鈴ヶ沢*          木曽町開田高原西野*     
震度1  長野市信州新町新町* 松本市奈川*          松本市梓川梓* 松本市丸の内* 松本市波田*          松本市寿* 諏訪市湖岸通り 諏訪市高島*          茅野市葛井公園* 塩尻市広丘高出*          塩尻市木曽平沢* 下諏訪町役場* 山形村役場*          朝日村小野沢* 飯田市高羽町 飯田市上郷黒田*          辰野町中央 箕輪町中箕輪* 上松町駅前通り*          南木曽町読書小学校* 木祖村薮原* 王滝村役場*          木曽町新開* 木曽町三岳*
愛知県  
震度2  新城市作手高里縄手上*     
震度1  豊橋市向山 蒲郡市御幸町* 蒲郡市水竹町*          新城市矢部 新城市作手高里松風呂*          新城市東入船* 豊根村富山* 岡崎市若宮町          豊田市長興寺* 安城市和泉町* 安城市横山町*          西尾市矢曽根町* 西尾市西幡豆町*          高浜市稗田町* 阿久比町卯坂* 幸田町菱池*
富山県  
震度1  南砺市下梨* 射水市本町*
石川県  
震度1  輪島市鳳至町 穴水町大町*
福井県  
震度1  大野市貝皿* 大野市朝日*
静岡県  
震度1  袋井市浅名* 浜松北区三ヶ日町          浜松天竜区佐久間町*
この地震による津波の心配はありません。
平成28年12月05日11時24分 気象庁発表
05日11時21分頃地震がありました。
震源地は伊豆大島近海(北緯34.9度、東経139.7度)で、
震源の深さは約40km、地震の規模(マグニチュード)は3.8と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

by hiroseto2004 | 2016-12-06 20:39 | 事故・災害・事件 | Trackback

イラン政府やマレーシア市民らがミャンマー政府によるイスラム教徒への暴力や差別を止めるよう求めています。



イラン外務省のガーセミー報道官が、ミャンマー政府に対し、イスラム教徒に対する暴力や差別をやめるよう勧告しました。

ガーセミー報道官は、5日月曜、定例記者会見で、ミャンマーのロヒンギャ族のイスラム教徒に対する暴力や差別の継続と、それに対するイランの立場についてのIRIB国際放送記者の質問に対し、「さまざまな宗教グループに対する暴力や差別は、どのようなものであっても非難される」と語りました。

ガーセミー報道官は、「イスラム教徒に対する暴力は、社会を過激主義へと導き、その流れの拡大は、地域や世界のいかなる国にとっても利益にはならない」と述べました。

さらに、ミャンマー政府の関係者に対し、自国の安定と安全のために賢明な方法を選び、特にイスラム教徒に対する差別や暴力を回避するよう勧告しました。

また、アメリカのイラン制裁法の延長に触れ、「アメリカは、イランへの敵対が習慣になっており、新たな制裁がアメリカの次期政府にどのような結果をもたらすかを今予想することはできない」と語りました。

こうした中、ガーセミー報道官は、「イランはいかなるときも、進んで核合意に違反したり、取り決めを無視するつもりはない」と強調しました。

ガーセミー報道官は、「アメリカ議会でイラン制裁法の延長が決定されたこと、そして今後起こると予想される出来事は、これまでの合意の約束に反するものであり、容認できない」と述べました。

さらに、核合意の違反は簡単に実現されるものではないとし、「アメリカは、今の道から正しい道へと戻るべきだ。なぜなら、数カ国による核合意の取り決めを一方的なのものにしたり、明確にされた方向に反して進んだりすることはできず、その力もないからだとしました。

また、OPEC石油輸出国機構の石油減産に関する先週の合意について、「この合意は、賢明さと自負心によって、国際舞台で重要な成功を収めることができるということを示した」と述べました。


マレーシアで、数千人が抗議集会を開き、ミャンマーのロヒンギャ族のイスラム教徒の殺害を非難しました。

IRIB通信によりますと、マレーシアの人々数千人は、4日日曜、クアラルンプールのスポーツ競技場で、ロヒンギャ族の殺害や嫌がらせを非難しました。

マレーシアのナジブ首相もこの集会に参加し、演説の中で、ロヒンギャ族の殺害を非難すると共に、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相に対し、イスラム教徒の殺害を阻止し、彼らを守るよう求めました。

ナジブ首相はまた、インドネシア大統領にも、ロヒンギャ族の大量殺害に抗議するよう求めました。

マレーシア政府は先週にも、ミャンマー西部・ラカイン州のロヒンギャ族のイスラム教徒の弾圧に抗議し、クアラルンプールに駐在するミャンマー大使を呼び出し、両国のサッカーの22歳以下代表による親善試合を中止しました。

ロヒンギャ族のイスラム教徒は、2012年以来、ラカイン州で過激派仏教徒の攻撃を受けています。

今年10月初めからは新たな暴力の波が起こっており、この中で、3万人以上のイスラム教徒が住む家を離れざるを得なくなっています。


by hiroseto2004 | 2016-12-06 19:52 | 国際情勢 | Trackback

なんと、今週中の参院での成立を視野に入れているそうです。

TPPはもちろん、年金カット法、そしてカジノ法案。


数を頼みにして、何でもかんでもやってしまえという安倍総理ですね。

カジノ法成立に55%が反対 JNN世論調査


しかし、安倍総理にこれ以上国民を舐めさせてはいけないのではないでしょうか?

カジノ法案については、カジノを積極的に推進してきた大阪(橋下徹さん、松井一郎府知事・大阪維新代表)
への利益誘導であり、翼賛体制強化のための布石とも言えます。

それにしても、大阪維新(日本維新)の会も、いい加減に与党と名乗ってくれた方が、分かりやすいのではないでしょうか?
まるで、維新を金丸時代の民社党のような位置づけで、自公民体制改め自公維体制を総理はうまく使おうとしているのでしょう。



カジノを中心とした統合型リゾート(IR)推進法案は6日の衆院本会議で可決、参院に送付された。7日の参院本会議で審議入りする。自民党は延長国会の会期内に成立を図りたい考えで、早ければ9日の成立を視野に入れている。

依存症患者ら「対策不十分」=治安悪化に不安も-カジノ法案

 6日の衆院本会議採決に、公明党は委員会に続き自主投票で臨んだ。同党議員35人のうち、石井啓一国土交通相や石田祝稔政調会長、漆原良夫中央幹事会長ら22人が賛成。井上義久幹事長や大口善徳国対委員長ら11人は反対し、2人が欠席した。
 自民、日本維新の会は賛成し、民進、自由、社民の各党は採決時に退席した。共産党は出席して反対した。
 自民党では、中谷元丹羽雄哉村上誠一郎の各氏が採決時に退席した。中谷氏は取材に「(ギャンブル)依存症対策がしっかりなされていない」と指摘。丹羽氏は「用事があったためで、法案に反対ではない」、村上氏は「体調不良」とそれぞれの事務所が説明した。

衆院本会議のカジノ法案の採決で、起立しなかった公明党の井上義久幹事長(中央左)、大口善徳国対委員長(左下)=6日午後、国会内

 この後、自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国対委員長が国会内で会談し、7日に参院本会議、8日には参院内閣委員会で審議することで一致した。
 ただ、この後の参院議院運営委員会理事会で、民進党は審議入りに反対しており、同党内で混乱も見られる。理事会では、山本順三委員長(自民)が職権で7日の審議入りを決めた。
 民進党は法案自体への賛否を明らかにしていなかったが、6日の合同部門会議で反対を決めた。(2016/12/06-18:23)


by hiroseto2004 | 2016-12-06 19:23 | 新しい政治をめざして | Trackback

本社社主・さとうしゅういちは、12月6日、「2017年へ向けた広島市政についての論点整理(申し入れ)」を広島市議会各会派に行いました。


2016年(核時代71年)12

広島市議会各会派御中

               広島瀬戸内新聞社主(「役人からヘルパーへ」著者)

 さとうしゅういち090-3171-4437

               hiroseto2004@yahoo.co.jp

               http://hiroseto.exblog.jp/

                https://www.amazon.co.jp/dp/B016OSYTWQ

                

2017年へ向けた広島市政についての論点整理(申し入れ)

 日頃の市政へのご尽力に心から敬意を表します。

 さて、2016年も暮れようとしています。本市においてはカープの優勝やオバマ大統領の来広など大きな出来事もありました。

 他方で、「アベノミクス」のかけ声とは裏腹に個人消費が15ヶ月連続マイナスなど市民生活は決して楽になっていません。

 こうした中で、広島市が自治体として市民の暮らしを守るためこれまで以上に工夫が求められると愚考いたします。

 本紙は1996年に創刊し、地域、平和、人権、環境をテーマに報道をして参りました。2016年が暮れようとする中、広島市政について改めて論点整理をさせて頂きました。

 議会質問や条例制定などの議員活動にご活用頂ければ幸いです。

最後になりますが皆様のご活躍とご健勝を心からお祈り申し上げます。


基本的な考え方1 世界情勢 崩壊するポストモダニズムと平和都市・広島の役割

 1991年に冷戦が崩壊して以降の時代は「ポストモダン」「ポストモダニズム」と呼ばれています。

 この時代の特徴は、以下のような流れの思想ないし政治家、政治勢力が西側先進国の主流を占めたことです。

 ・自由・人権・民主主義が普遍と考える一方、経済格差の拡大を容認・促進する新自由主義経済政策を取る。

 ・自らが考える自由・人権・民主主義を広めるため、第三世界への先制攻撃も含む武力行使による政権転覆も辞さない。

 ・上記の根底には「西側こそが冷戦の勝者であり、新しい世界における覇者である」という確信(裏を返せば思い上がり)がある。

 こうした路線を西側先進国が突き進んできた結果として、経済格差が拡大しました。そして、2000年代末ころにはリーマンショックなどの形で噴出しました。

 また、政治・軍事面では、アメリカが、ブッシュ政権のもと、911テロの濡れ衣をイラクに着せ、2003年に先制攻撃を強行。その結果としてイラクは混乱状態に陥り、イスラム国(ISIS)などのイスラム過激派の隆盛を招いています。また、シリアからの難民の流入という形でも欧州を苦しめています。

 他方、先進国内部ではポストモダニズムへの反感が高まり、一方では格差・貧困に反対する動き、他方では、排外主義的な動きやポストモダニズムへの反感の勢い余って人権や民主主義を軽んずる動きも見られます。

 アメリカにおけるトランプ大統領の誕生や、イギリスによるEU離脱、フィリピンにおけるドゥテルテ政権、トルコのエルドアン政権の親露反米化などはこうした文脈に位置づけられます。2016年は「ポスト冷戦」ないし「ポストモダン」が終了した年として位置づけられます。

 格差や貧困の拡大は社会を不安定化させます。

 格差拡大やテロの拡大により破綻した「ポストモダニズム」でもない、さりとて、憎悪の感情に便乗した「排他主義」「権威主義」でもない、「第三の道」が求められます。

 イラク戦争が招いた惨状を教訓にすれば「武力によらない平和」をますます、訴えていかなければなりません。「武力で平和がつくれる」、まして、「他国に侵攻してつくれる」と考えることは傲慢でしかなかったということです。

 また、一度壊れてしまった社会の再建のためには、社会的な制度づくりや社会を支えるヒトの育成こそ、今後求められることであることは明らかです。

 核兵器廃絶のみならず、こうした「第三の道」を今後、「平和都市」広島として、発信し、また自ら実行していくことが求められます。

 もちろん、そのためにも足元の市民の暮らしをしっかり守ることが必要です。

基本的な考え方2 「庶民の可処分所得」増加が焦眉の急

  現在の日本において、個人消費が15ヶ月連続減少という状況があります。

庶民の可処分所得を増やすことがいま、緊急に求められます。

 長年の新自由主義経済政策の影響で、日本においても「貧困や格差は自己責任」といった考え方が強くなっています。経済的貧困や子育て、病気、介護などで困っていることを抱えていても、自己責任だと思い込んでしまい、回りに相談せずに大事に到るケースが見られます。余裕がない状況でますます、自分を責め、そして返す刀で「頑張りが足りない」他者を責める精神状況に追い込まれがちです。

 こうした中で、庶民の暮らしを少しでも楽にするとこ=可処分所得を増やすことがいま、求められることです。また、そのことをきちんと政治家も説明していくべきです。

生活保護は、消費の底上げになる

 生活保護はけしからんという議論があります。確かに、不正受給は問題ですが、全体の1%にも満たないのが実態です。むしろ、受給するのを遠慮したり、受給できるのにそのことを知らなかったりする人が多いほうが問題です。たとえば、働いていても給料が保護基準より低ければ受給できるなどの事実は知らない人が多いのが実態です。

 生活保護者がたとえば、地域の喫茶店などでお金を使えば、それはそれで経済が回ります。実際、我々も、お客に生活保護受給者が多いお店を存じています。

 可処分所得が最低限人々に保障されてこそ、経済も回るのであり、生活保護者を叩くことは、自らの首を絞めることになるということは、きちんと説明していくべきでしょう。

社会保障カットは若者・現役世代の可処分所得も圧迫する

 いわゆる年金カット法案が国会で強行されようとしています。また、介護保険の負担増が、一部の人について2015年度から実施されています。さらに、要介護1、2の人を訪問介護の生活援助サービスから外すことも検討されています。医療でも住民税課税対象の70歳以上の人への大幅な負担増が決まっています。

 高齢者への社会保障が若者・現役世代を圧迫しているといった議論があります。これらのいわゆる「シルバー民主主義批判」はあまりにせつな的です。いまや、親の介護のために独身(場合によっては無職)を余儀なくされる「介護独身」などの問題も深刻です。

 地方政治家は、安易なシルバー民主主義批判に与することなく、市民に対しても毅然と説明していくべきです。足元の市民サービスをバージョンアップしていくとともに、きちんと政府に対して「介護離職ゼロ」に逆行しないよう、求めていくべきです。

「トリクルダウン」は提唱者が否定

 残念ながら、政府の経済政策は庶民の可処分所得を増やす方向になっていません。その点が大問題です。

 政府の考え方は、大手企業、特に原発・武器を輸出する企業やカジノを運営する企業が儲かれば、「トリクルダウン」で地方や中小企業も儲かるという考え方です。しかし、これについては、その提唱者であるはずの竹中平蔵さんが否定している有様です。

政府に対して要望すべきこと

 地方議会としては、政府に対して、

1,庶民の可処分所得を増やすため

2,社会保障や教育、被災者支援について財政出動を求める

3,介護については、負担増やサービスのカットは止めさせ、介護労働者の処遇改善を図る。

4,医療についても、政府がもくろむ高齢者の負担増を止めさせる。

5,年金については、株への投資による損失の総括もないままの年金カットは中止させる。

6,(土砂災害の被災地として)被災者支援は生活再建のための支援金の上限を引き上げるなど充実させる。

7, 安倍総理は外遊のたびに諸外国に貸付という形にせよ、お金をばら撒いている。それだけ、まだ政府に貸し出す財源がある証拠である。うちの何割かでも国内に回せば財源は当面問題ない。

などをきちんと主張していくべきです。

また、自治体として可能なこととして、以下のことなどが考えられます。

・「要支援」対象の介護予防の総合事業について、介護保険の「予防給付」を下回らない中身にすること。

・介護労働者や保育労働者の処遇改善への独自施策。

・全国的にも問題となっているいわゆる「官製ワーキングプア」の実態把握と処遇改善。(学童保育(放課後児童クラブ)指導員などの抜本的な処遇改善は緊急課題です。)

・被災者支援の国施策への上乗せ充実(そもそもは2000年の鳥取県西部自身を契機に鳥取県が独自施策として導入したのを国が後追いした。)

・公契約条例の制定

官製ワーキングプアの実態把握と処遇改善を

学校の非常勤講師。放課後児童クラブの指導員。こうした皆さんは、子どもを育てるための専門的な職種です。しかし、広島市に限らず、それに見合わない処遇に置かれています。

ヒトを育てる現場がヒトを使い捨てる。これこそが、ブラックジョークではないでしょうか。

また、要介護認定の調査員は、介護保険制度に不可欠です。しかし、非正規の身分に置かれています。

 専門性が求められる仕事でも、特に社会の中で比較的新しく出てきた仕事、また、介護現場に見られるように伝統的に女性が中心となって担ってきた仕事については、社会的な評価が低く置かれ、それを反映して処遇も低く置かれている傾向が見られます。

しかし、そのような傾向を放置していては、社会は立ちゆきません。政府も「女性活躍」を呼号するならば、きちんと女性が多くになってきた仕事について評価をしていくべきでしょうし、広島市を含む自治体についても同様です。

 広島市においても、議会がとくにきちんと実態を把握し、処遇改善策を求めていくべきです。

誰もがおきざりにされない「介護予防・日常生活支援総合事業」を

 2015年度から実施された介護保険法「改正」により、広島市でも2017年度から「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まります。

対象者は、介護保険において要支援と認定された人と、広島市の場合は「基本チェックリスト」で対象者に該当すると判断された人です。

 窓口は各区の健康長寿課と地域包括支援センターで、まず「対象者窓口確認表」により、介護保険の要支援・要介護認定を申請することを勧める人と、チェックリストによる判定を勧める人を振り分け、該当する人は、ケアプラン案をつくった上で、医師ら専門家で構成される地域ケアマネジメント会議にはかり、対象者に事業を利用してもらいます。

 「介護予防・日常生活支援総合事業」は一般介護予防事業(地域高齢者交流サロンや介護予防拠点、認知症カフェ)と「介護予防・生活支援サービス」の訪問型サービス・通所型サービス(要支援のサービスから訪問介護から通所介護から移行)からなります。

 「ケアマネジメント会議(仮称)」では、「現行サービス」の利用にするか、「緩和した基準のサービス」(スタッフの資格など事業者の指定要件を緩和)にするかなどを決めます。

20174月のスタートへ向けて課題は多く残っています。

・「チェックリスト」の判定は誰が責任を持つのか?市民が判定結果に不服がある場合、どの部署が対応するのか?

・基準緩和型の通所サービスの利用は、市の案では利用期間は原則3~12ヶ月とされているが、安易なサービスの打ち切りにつながりかねないのではないか?

・現行サービスの利用か、基準緩和型のサービス化の振り分けの基準が不明。

・地域ケアマネジメント会議はどこで行うのか?会議の回数や件数は?

・緩和した基準のサービスは現行サービスの8割程度の報酬単価としているが、低すぎないのか?そもそも介護業界で人手不足の現在、手を挙げる事業者がいるのか?手を挙げたとして持続可能なのか?

等の問題点が明確化ないし解決されていません。このままではサービスの量・質とも確保できず、大混乱になりかねません。

また、市は基本的な考え方として、「介護の対象とならないことが一番幸せ」としていますが、そんなことは多くの市民がわかりきっていることです。こうした市の考え方が、逆に、たとえば病気で倒れたり認知症が進んだりした結果として要介護状態になった方やご家族を追い詰めないよう配慮が必要ではないでしょうか。何もかもを本人やご家族が抱え込むいわゆる「自己ネグレクト」状態が一番危険です。

基本的考え方3 武器・原発ではなく再生可能エネ・省エネ・人道支援で貢献する日本・広島を

 安倍総理は、20147月にいわゆる集団的自衛権の行使容認の閣議決定を強行しました。そして、20159月にはいわゆる安保法案を強行可決させました。

 アフガン戦争の際にはインド洋に、イラク戦争の際にはイラク本土に、それぞれ自衛隊が後方支援とは言え、派兵はされています。安保法により、海外にいつでもどこでも個別法なしで派兵できる仕組みを整えました。また、国連PKO活動におけるいわゆる駆けつけ警護により、自衛隊員が殺し、殺される可能性が高まりました。

 また、現在の中央政府は、世界各国に対して、武器や原発を輸出することに熱心です。

 平和憲法を持つ国として、また、ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、そしてフクシマを経験した国として、取り組むべきことが逆ではないでしょうか。

 インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定については、広島市長も長崎市長とともに外務省に対して抗議を行っています。

 トルコも含め、原発輸出先では地震やテロの危険が大いにあります。万が一の事故の際は、大きな被害を現地住民にもたらし、日本も国民の税金で被害を償わなければならなくなります。

 日本はやはり、武器や原発ではなく省エネや再生可能エネルギー、そして人道支援で貢献すべきです。また、広島市はそうした方向で、日本全体をリードすべきです。

 なお、日本による対外経済支援が「対中国包囲網のため」に位置づけられているのであれば、なおさらナンセンスです。そもそも、経済面も含め、相互依存が強まった世界において、最大の貿易相手国(中国)を封じ込めようとすることはあまりに非現実的です。フィリピンも含む、領土問題を中国との間に抱えている東南アジア諸国でも、それはそれとして、経済関係の強化を図っていることは他山の石としなければなりません。

基本的考え方4 サッカースタジアム問題等は街づくりの全体像の中で議論し、住民投票で決着を

 安佐南区の現サンフレッチェ本拠地に代わるサッカースタジアム問題は、候補地が浮かんでは消え、混迷を極めているように思えます。

 旧広島市民球場跡地、そして南区のみなと公園、そして中区の中央公園。

そのうち、後者二つについては、地元住民なり、物流関係者の懸念や反対で難しいことが明らかになっています。

 急に新しい候補地を挙げても、新たな問題が噴出することは明らかです。そもそも、周辺住民も周辺の事業所も「サッカースタジアムや球場などの騒音とヒトの移動を伴う大型集客施設」を想定していないからです。

 確かに、2015年の広島市長選挙において、旧市民球場跡地へのサッカースタジアム実現を掲げた候補が大敗を喫してはいます。

 しかし、それは、当選した現市長と比べて行政経験の有無や他の政策なども勘案して市民が選んだ結果です。従って、「旧市民球場跡地へのサッカースタジアム」建設が否定されたとは言いがたいと考えます。

 そもそも、ヒトを選ぶ選挙を以て、政策全てを市民が白紙委任したわけではないのです。

 また、安佐南区の現地にスタジアムが置かれた歴史的な経緯を考えると、1980年代から90年代にかけて「将来、広島市(都市圏)の人口が増え続けること」を前提に、外へ外へと市街地を拡大していったことが挙げられます。そのために広島県も広島市も巨額のお金を投じてきました。

 そのことと連動して、施設を都市圏の外寄りへ配置していきました。しかし、その前提は崩れています。大学の例を挙げますと、広島大学も、一部の学生を旧千田町のキャンパスに呼び戻しています。

  上記のことを勘案すると、「広島の街づくりの全体像の中で議論した上で」「候補地となる周辺の住民の意見をきちんと聞いた上で」住民投票により、建設場所を決定するというのが、ベターではないでしょうか?

 そのほうが、県知事や市長、市議会議員の皆様もスッキリするのではないでしょうか?

基本的考え方5 「富山政務活動費不正」を他山の石にどう考えるか?

 2016年は、ご承知のとおり、富山市議会・県議会における政務活動費の不正事件が大きく報道されました。 

「老後が心配だから(政務活動費の不正を行った)。」

 これは、ある富山市議会の大物議員(引責辞職)の言葉です。

生活不安は議員自身にも及んでいると言うことを象徴しています。

 しかし、生活の不安について、公金の不正流用により「自分だけ助かろう」とするのは政治家のあるべき姿ではありません

 釈迦に説法になりますが、政治を良くすることで市民、国民全員が生活不安のないようにすることこそ、政治家たるものの責務ではないでしょうか?

 広島市においては一定程度の情報公開が行われ富山のような不正はないと伺ってはおります。

 それでも、襟を正すべきはただす姿勢が常に必要ではないかと思います。

 もちろん、県から市への権限委譲で、市議会の守備範囲も広がる中で、各議会一律な報酬カット論には疑問があります。

 広島の場合は、県議会の守備範囲が減った中で、県議会議員の報酬が特に広島市議会議員より低くても問題はないという考え方もできます。

こうしたことを前提に以下のことを提案します。

例:民生委員報酬の独自上乗せと議員報酬小幅削減による財源捻出

 市議会議員の仕事も、市民にとってもちろん大事な仕事です。だが地域では民生委員がかなり広い範囲の仕事を担っておられます。

高齢者福祉はもちろん、児童虐待防止など、幅広い仕事を担っておられます。「なり手不足」が危機的状況である中、少しでも、苦労に報いるため、民生委員の報酬を引き上げる一方で、市議会議員報酬を少し削ってその財源に充てるなども、一つの策として考えますがいかがでしょうか?


補足:パリ協定の遵守を政府に求めましょう

11月上旬、アメリカ合衆国の大統領選挙において、来年1月から任期が始まる次期大統領にトランプ氏が就任することが決まりました。同氏は、選挙期間中に気候変動問題の国際協定であるパリ協定からの離脱を積極的に公言して当選しています。同時期に開催された気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)においても、同氏が次期アメリカ大統領に決まったことで、パリ協定の今後の行方について重大な懸念が表明されています。

パリ協定の前に締結された気候変動の国際協定が京都議定書である。京都議定書は2001年にアメリカ大統領に就任した共和党ブッシュJr.氏が、就任直後に京都議定書発効に向けたCOP交渉からの離脱を表明したため、同議定書はまさに死文化直前の運命をたどりました。

この時、国内の環境NGOが全国に呼びかけ、日本政府が京都議定書の国際交渉に前向きに臨むようにとの意見書採択が地方議会からなされるなどしました。この時はこのような国内の草の根や地方からの後押しもあり、日本はアメリカに追随せず、京都議定書に2002年に批准し、EUなどと共に2008年から2012年までの法的拘束力ある削減目標を遵守しています。

パリ協定には全世界のCO排出量の世界ランキング12位を占める中国と民主党オバマ政権のアメリカ、さらに4位のインドはすでに批准しています。6位の日本も118日に批准を承認しました。3位のロシアもは年内批准の意向とされ、法的拘束力はないもの将来のCO削減と人為的な地球温暖化防止に向けた全世界的なCOを含めた温室効果ガス排出削減協定となるのは必定です。法的拘束力がない「協定」ではあるが同協定には、中印といったCO排出量の多い途上国にも排出削減目標を課し、そうした目標を定期的に見直す条項を設けた、将来にわたる排出削減枠組みとなります。

身近な日常生活からも気候変動の影響は明らかです。2014年、代々木公園でデング熱ウィルスを保有した蚊が発見されたり、先月東京で11月としては半世紀ぶりに初雪を観測する一方北極点では通常より20も高い異常高温が続いています。こうした異常気象が化石燃料の大量消費による人為的な気候変動によるものであることは多くの科学者の一致した認識です。将来にわたる気候変動の影響を未然に抑止するためにも、気温上昇を産業革命のときに比べ2未満に目標設定したパリ協定は今後強化されることはあれ、緩められることがあっては決してなりません。そしてその遵守には、政治的リーダーシップが極めて重要です。

アメリカの次期大統領に決まったトランプ氏の大統領就任前である今の状況で、パリ協定の今後の行方について先行きを見通すことは極めて困難です。しかし、米国新政権の意向にとらわれない、気候変動対策への意思を示すことが重要です。

気候変動に向けては、全世界的な国際合意が重要であるとともに、広島市民それぞれの日常生活からの取り組みや、広島市が地方公共団体として率先した取り組みをすることも重要です。幸いにして、広島市は地球温暖化防止に向けても率先した取り組みを行っていると承知しています。市民にパリ協定の意義を広く知らせ、市のこれまでの取り組みをさらに一層強化し、それが気候変動に向けて実効性があるものとすることが重要です。そのためにも、日本政府が原発に頼らない気候変動対策を行い、国内での温室効果ガス排出削減対策で他の先進国を上回る削減実績を上げ、削減目標をさらに強化することを求める意見書を市議会として提出することをご検討ください。

意見書案

日本政府が気候変動問題に対し引き続きさらに積極的に取り組み、国内での温室効果ガス排出削減対策で他の先進国を上回る削減実績を上げ、削減目標をさらに強化することを求める意見書(案)

今月上旬、アメリカ合衆国の大統領選挙において、来年1月から任期が始まる次期大統領にトランプ氏が就任することが決まった。同氏は、選挙期間中に気候変動問題の国際協定であるパリ協定からの離脱を積極的に広言して当選を果たした。大統領選とほぼ同時期に開催されていた気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)においても、同氏が次期アメリカ大統領に決まったことで、パリ協定の今後の行方について重大な懸念が表明されている。

パリ協定は全世界のCO排出量の世界ランキング12位を占める中国と民主党オバマ政権のアメリカ、さらに4位のインドはすでに批准してすでに発効している。この協定は今後の全世界的なCOを含めた温室効果ガス排出削減協定となるのは必定である。

目を全地球的なことから身近に転じてみても気候変動の影響は明らかである。国内では一昨年代々木公園でデング熱ウィルスを保有した蚊が発見されたり、今月には11月としては半世紀ぶりに東京で初雪を観測したりする一方、北極点では通常より20も高い異常高温が続いている。こうした異常気象が化石燃料の大量消費による人為的な気候変動によるものであることは多くの科学者の一致した認識である。将来にわたる気候変動の影響を未然に抑止するために、今こそ政治的リーダーシップを発揮することが求められる。

 アメリカの次期大統領に決まったトランプ氏の大統領就任前である今の状況で、パリ協定の今後の行方について先行きを見通すことは極めて困難である。しかし、米国新政権の意向にとらわれない、気候変動対策への意思を示すことが重要である。

 気候変動対策に向けては、全世界的な国際合意が重要であるとともに、広島市民それぞれの日常生活からの取り組みや、広島市が平和都市として率先した取り組みをすることも重要である。市は地球温暖化防止に向けても率先した取り組みを行っている。市はこうした率先した取り組みをさらに一層強化する覚悟である。また、国民や都民にパリ協定の意義を広く知らせることや、こうした取り組みが気候変動に向けて実効性があるものとなることは重要である。そのためにも、日本政府が原発に頼らない気候変動対策を行い、国内での温室効果ガス排出削減対策で他の先進国を上回る削減実績を上げ、削減目標をさらに強化することを求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年  月  日

広島市議会議長 

内閣総理大臣

外務大臣

環境大臣

経済産業大臣

農林水産大臣

国土交通大臣

総務大臣

文部科学大臣


by hiroseto2004 | 2016-12-06 18:55 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
イタリアの国民投票は下院の権力拡大をめざす改憲案が否決され、レンツィ首相が退陣しました。

既成政党への批判の強さが今回の改憲否決の背景にあります。

反EU政党(いわゆる極右とは違い、反EUと環境主義なども織り交ぜている)「五つ星運動」の勢いにやられた感があります。



More
by hiroseto2004 | 2016-12-06 01:25 | 国際情勢 | Trackback

サウジアラビア王室空軍(国王・サルマーン被疑者)の暴走はとどまるところを知りません。

今度は、パキスタン人が「誤爆」(?)の犠牲になりました。

「ごめんで済めば警察はいらない。」サウジアラビア国王のサルマーン被疑者に申し上げたいことです。

否、「ごめん」すら、現在の所ありませんね。



サウジアラビア軍の戦闘機が、イエメン南部沿岸を攻撃し、この中で、パキスタン人6人が死亡しました。

イエメンのサバー通信によりますと、サウジアラビアの戦闘機はイエメン南部タイズ州沿岸で、パキスタン人12人が乗っていた航行中の小型船を空爆し、これにより、乗員のうち6名が死亡、ほか6人が行方不明となっています。

サウジの戦闘機はまた、イエメン北部サアダ州の住宅地を攻撃し、これにより、これによりイエメン人の子供1人が死亡、その父と兄弟2名が負傷しました。

さらに、サアダ州の町バゲムを攻撃し、この中で、女性1人が死亡したほか、子供2人が負傷しました。

サウジアラビアは、自国寄りのハーディ元イエメン大統領を政権に復権させ、イエメンのシーア派組織フーシ派を弱体化させるため、2015年から、貧困国イエメンへの空爆を開始しています。

この攻撃により、これまでにイエメン人1万1400人以上が死亡しています。これらの犠牲者のうち大部分は民間人が占めています。


by hiroseto2004 | 2016-12-06 01:17 | 国際情勢 | Trackback
なんということか。
本来なら、日本が武器輸出禁止に賛成しないでどこがするのでしょうか?
こんな時にアメリカの禁輸決議提出意向に賛同しないとは、逆に言えば、日本の自主性とも言えます。
すなわち、日本政府のなんらかの都合に合わせて、アメリカに従属したり、従属しなかったり。
その日本政府の行動そのものが芳しくない結果をもたらし、平和憲法の理念に反するとしても。
これが残念な現状でしょう。

■ 南スーダンで今何が起きているのか

自衛隊の派遣をめぐって、様々な問題が日本国内でも議論されている南スーダン。

しかし、これは国内政治の問題ではなく、現地の人々の命が今この瞬間も奪われている事態であり、そして何より今そこにある危機である。

1990年代に起きたルワンダの大虐殺、民族浄化、多数の住民が殺され、女性はレイプされるなど、壮絶な悲劇は未だに記憶されている。

南スーダンでの現在の状況は残念ながら、それに近いのではないか、集団虐殺(ジェノサイド)、民族浄化の危険が待ち構えているのではないか、と国連関係者は警告している。

日本の報道としては詳しいこちらを引用させていただく。

南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は1日、声明で「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し、「国際社会には(大虐殺に発展することを)防ぐ義務がある」と訴えた。

ジュバでは7月に政府軍と反政府勢力の戦闘が発生。最大民族ディンカが他の民族に対する迫害を強めているとされる。

委員会は声明で「多くの村人が奪われた土地を取り戻すために血を流す覚悟があると証言した」として緊張の高まりを指摘。1994年にルワンダで起きたような大虐殺が繰り返される懸念を示した。

国際社会は今後予定されるPKOの増派だけでなく、経済制裁などを強化する必要性があると強調した。委員会は南スーダンでの現地調査を終え、来年3月に国連人権理事会で調査結果を報告する。(共同)

出典:産経新聞 2016.12.02 「南スーダンで民族浄化」、国連委、大虐殺を警告

これは、2016年3月に、国連人権理事会が設置した、南スーダンの人権に関する委員会(Commission on Human Rights in South Sudan )が、最近10日間の現地調査ミッションを実施した結果を12月1日に発表したものである。

既に11月17日開催の国連安保理では、国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が、

‘all the warning signs’ conflict could spiral into genocide"(紛争がジェノサイドへのスパイラルに発展しかねないすべての兆候)を強調していた。

12月1日の国連専門家の発表では、「国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が述べている通り、ジェノサイドにいたるたくさんの兆候がすでにそこにある、いまそこにある紛争、バラバラな民族的アイデンティティへの帰依、否認の文化、民族の追放、組織的な人権侵害とその計画の兆候・・しかし、重要なのはまだこれを防止できる時間があるということだ

と訴える。国際社会には今、民族浄化を防ぐ行動が期待されている。

南スーダンは12月から乾季を迎える。雨季では十分な戦闘が難しいため、乾季は戦闘シーズンと言われている。時間は限られている。そして、1月になればトランプ政権となり、国連外交の先は全く読めなくなる。。。危険な情勢である。

■ 国連安保理で争点となっている武器禁輸、紛争指導者の資産凍結等

こうしたなか、焦点となっているのが、南スーダンへの武器禁輸、紛争指導者(政府高官、反政府リーダー双方)の資産凍結等の措置である。

率直に言って、国際社会はもっと早く、こうした措置を講じるべきだった。

なぜいつも民族浄化を止められないのか、世界のリーダーが手をこまねいて何らリーダーシップを発揮できないまま人々が殺されていく過去の教訓にいつになったら真摯に向き合い、早期に適切な行動をとることになるのか、と感じざるを得ない。

しかし、それでも今からでも武器禁輸措置を講ずることは命を救うことになると、現地ジュバの市民社会は声をあげている。「このままではジェノサイドになる可能性がある」と。

こうしたなか、11月30日、アメリカ政府(サマンサ・パワー大使)はニューヨーク国連本部で開催されている安全保障理事会に、武器禁輸等に関する国連安保理決議を提出しようとしたが、断念を余儀なくされた。

なぜかといえば決議採択に必要な国連安保理のなかの9票を得られる見通しが立たなかったからだという。

現在の安保理メンバーは、

米、英、仏、露、中の常任理事国に加え、 

アンゴラ、エジプト、日本、マレーシア、ニュージーランド、

セネガル、スペイン、ウクライナ、ウルグアイ、ベネズエラ

である。

なぜ、米国が断念したか、ニューヨークのNGO関係者に聞いてみたところ、ロシア、中国、ベネズエラやアフリカ諸国が乗り気でないだけでなく、日本やマレーシアのような国からも賛成を得られなかったからだという。

フォーリン・ポリシーのコラムに詳しく記載されているが、そこでは、「自衛隊を派遣している日本は南スーダン政府と対立したくない」と分析されている。

私が交流のあるニューヨークの安保理界隈の人々の間では、「自衛隊を派遣している日本にとって、『ジェノサイドの危険性があるなどの深刻な治安状況を確認する決議は避けたいのではないか?』」「自衛隊派遣に対して否定的な影響を避けたいのではないか」「しかし、武器禁輸をしないほうが、自衛隊は危険にさらされるではないか? 」などの憶測と疑問が流れている(日本政府の意図はわからない)。

■ 日本は今こそ、安保理で紛争解決のための強い姿勢に協力すべき

今そこにあるジェノサイドの危機、という国際認識が日本国内には十分に伝わっていない。そして、日本は、危機の拡大・深刻化を防ぐという点で果たして正しい態度をとっているのか。

ひとたび、PKOが派遣されると、自国部隊は人質のようになる。紛争当事国政府を刺激するような外交上の投票行動は取りにくくなる。

しかし、その結果として、紛争を防止・拡大しないための国際社会の行動を無駄にしてしまう役割を果たすこととなったら、結局本末転倒ではないだろうか。

NGOでもよく議論になるのは、プロジェクトの成功を優先するのか、ミッションの達成を優先するのか、ということである。

プロジェクトの成功(たとえば自衛隊派遣の成功)はミッション(南スーダンの和平と安全の回復)の実現のためにこそあるのであり、短期的なプロジェクトの成功に固執して、大目標であるミッションにマイナスとなる行動をすべきでないというのは鉄則である。

日本のNGO団体の多くはそもそも新任務での南スーダンへの派遣に反対してきた。国内的な憲法上の議論もあり、日本のNGOを駆けつけ警護等で危険にさらすリスクがあるうえ、果たして南スーダンの平和に対する貢献としてふさわしいのか、そして紛争が激化したら果たしてどうするのか、という疑問があるからである。

しかし、部隊を派遣しているがゆえに、強力な安保理の措置を求めることを躊躇し、虐殺防止への重要な役割が果たせないこととなければ、それこそ本末転倒である。結局のところ、南スーダンの平和でなく、自己満足のための派遣だと批判されることになるのではないか。

日本政府は、自国内の政治的アジェンダや国内政治に固執することなく、ジェノサイド回避のために国際社会・安保理において、キーとなる役割を適切に果たすべきである。そして、紛争がジュバから周辺にまで拡大している今、もし部隊において危険が及ぶリスクがあるなら撤退も検討すべきである。

国連安保理が今行うべきなのは、

1)第一に武器の禁輸のための実効性ある措置を安保理で決議することである。

2)第二に、紛争のリーダーに対する資金凍結などのターゲット・サンクションを決議することである。

ハリウッドスターのジョージ・クルーニーらが創設した監視団体The Sentryは今年9月に記者会見を開いて、”War crimes shouldn’t pay"という調査報告書を公表し、紛争の背景に、政府側、反政府側の経済的利益拡大があることを国際社会に訴えた。

内戦を拡大するものは経済的にダメージを与え、紛争のインセンティブを奪う必要がある。そのために、紛争のリーダーの資産凍結等のターゲット・サンクションは安保理決議にぜひ盛り込まれるべきである。

「来週、再来週において日本が安保理でどのような行動をするかは南スーダン情勢に直結する」

ニューヨークのとあるロビイストは私に訴えた。

安保理のパワーバランスのなかで、日本が果たす役割が重く問われることがあるが、安保理の現在の構成を見れば、この問題において日本の果たすべき役割が大きいことはうなづけるだろう。

遅きに失したとはいえ南スーダンの虐殺を止め、紛争拡大を止めるための役割を果たすことができるのか、戦闘シーズンが到来しつつある今、日本政府の外交姿勢が問われている。

参考・

※ Exclusive

U.S. Push to Halt Genocide in South Sudan Unravels at United Nations

The Security Council is balking at an arms embargo that is too little, too late for the world’s youngest nation.

(Foreign Policy)

http://foreignpolicy.com/2016/11/30/u-s-push-to-halt-genocide-in-south-sudan-unravels-at-united-nations/

※ NGO非戦ネット声明 

【声明】「南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、 武力によらない平和貢献を求める」

http://ngo-nowar.net/2016/11/14/seimei_south_sudan/



by hiroseto2004 | 2016-12-06 01:13 | 国際情勢 | Trackback