エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2016年 12月 08日 ( 6 )

本日12月8日は、トカラ列島沖で小地震が多発。さらに、北海道西方沖(小樽市の北西沖)でもM4.4、最大震度2の地震が発生しました。



by hiroseto2004 | 2016-12-08 23:41 | 事故・災害・事件 | Trackback
安倍総理のやっていることはよくみると「金丸信・竹下登」そのものです。

金丸信=山梨にリニア試験線
安倍晋三=リニアのために強引な国費貸し付け

金丸信・竹下登=リゾート法で自治体に金を使わせ、地域経済活性化効果は小、自治体の破綻と自治省の新自由主義的介入を招く
安倍晋三=カジノ法案で自治体に夢を抱かせるも世界各地でカジノ誘致は破綻

金丸信=東京佐川急便やゼネコンから巨額の献金(事実上の賄賂)
安倍晋三(配下の議員)=カジノ推進のためギャンブル業者から政治献金

竹下・金丸=ふるさと創生
安倍晋三=地方創生

金丸信=思いやり予算→自公民体制構築によるPKO法成立
安倍晋三=アメリカに追随しての自衛隊の海外派兵

反グローバリズム、反自民党の方でも、清和会=悪、経世会=善と決めつける方が少なくありません。
「経世会は、腐ってはいたが、清和会のような新自由主義ではなかった。」
と。

逆に、1990年代末には、実は、リベラルな方でも、経世会への憎悪の勢い余って小泉純一郎さん(清和会)を持ち上げる方が少なくありませんでした。今でも、大都会を中心に安倍自民党は嫌いだが、小泉さんや小泉さんの愛弟子だった小池さんはいい、という人が多くおられます。

そもそも、どちらも、「自民党」なのです。

本社社主は財政出動は否定しません。不況時の財政出動はこれは、世界的に見てもイデオロギー関係なしに当たり前の政策です。
そして、日本の政府規模は欧州に比べても小さすぎるとも思います。

しかし、金丸、竹下らのモデルは、とどのつまりは無駄なハコモノをつくって、そのトリクルダウンで人々が儲かるというモデルです。
小泉純一郎さんらが、一見クリーンに見えて、新手の財界の利益を代弁するならば、金丸、竹下らが、大手ゼネコンや財界の古手の利益を代弁していただけです。金丸・竹下らは政治献金の見返りに露骨な利益誘導を行い、小泉さんは、政府の委員に財界人を任命して、政策決定をさせたのです。

金丸・竹下政治の結果は、福祉や教育に回るべきお金が、無駄なハコモノに回っただけです。その結果、重厚長大の大手企業に利益が行っただけです。

安倍総理は、どちらかといえば、「金丸・竹下」政治を軸に「小泉」的な要素(政府の委員に財界人を任命)もハイブリッドして突き進んでいます。

結局は、重厚長大型大手企業と、自分たちに政治献金をくれる企業ばかりを優遇する。そのことに変わりはありません。

広島県でも、金丸的な政治が、当時の県議会議長・檜山俊宏さんによってまかり通ってきました。
借金をして、山を削り、海を埋め立て工業団地を造る。それが結局売れ残り、大きな赤字を広島県は抱えました。
結局、2003年に「檜山政権」はいったん打倒されました。そして、知事も2009年に湯崎英彦さんに替わりました。
ところが、2015年以降、特に不穏な動きが出てきています。たとえば、「地方創生」の名目で、ただでさえ売れ残っている
工業団地をまた造ろうという動きが出てきました。
最終責任は知事にあるとはいえ、安倍総理が「金丸・竹下」的な方向に地方を誘導しているのは間違いないのです。

小泉純一郎さんによる地方交付税カットなどは確かにひどかった。
しかし、小泉的なポストモダニズム政治への反発の勢い余って、「金丸・竹下」的なものへの批判が弱くなっては、本末転倒です。

結局は、「金丸・竹下」が招いたのと同じような新自由主義的な総務省(旧自治省)による、地方自治体への新自由主義的な
介入を招くことになるでしょう。そして、わたしたちの福祉や教育が削られるのです。

逆に特に大都会では、安倍総理の古くさい政治への反発の勢い余って、「小泉・小池・橋下」的なポストモダンな勢力を支持しても、結局はカジノ法案にみられるように、総理の思うつぼになるわけです。

「金丸・竹下」にも「小泉・小池・橋下」にもNO。

庶民の可処分所得を増やし、庶民の暮らしの不安を取り除く。そこを基本にしなければ野党は「金丸・竹下」(古い保守)に「小泉・小池・橋下」(新保守)も一部巧妙にハイブリッドした総理に勝てないでしょう。







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by hiroseto2004 | 2016-12-08 21:33 | 思想・哲学 | Trackback

【対英米開戦75年】
本日12月8日は対英米開戦75年。
注意したいのは、「戦争」自体は、今の「対テロ戦争」みたいな感じの泥沼で続いていたことです。
しかし、案外、人々は日常生活をエンジョイしていた。大都市の中流以上では、現代日本とさほど変わらない生活があった。

日本対中国の戦争は「蒋介石は相手にせず」で、アメリカなどの「対テロ戦争」は「テロに屈しない」で交渉を閉ざしているから、良く似ています。

また、対英米開戦後も自分の身内に戦死者でもいなければ、さほど戦争を人々は意識しておらず、それこそ昭和19年にサイパンが陥落して尻に火がついたくらいです。

日本も、既に安倍晋三さんが、2015年1月に、イスラエル国旗をバックにイスラム国に宣戦布告。

2016年7月、親日国のバングラデシュのダッカで日本人を含む外国人を標的にしたテロが発生しました。

これは、ある意味、第二次世界大戦におけるアメリカによる初空襲=ドゥーリットル空襲に似ています。


「まだ日本でテロがないじゃないか。」

と多くの日本人はタカをくぐっているようです。しかし、甘い。

日本人によるテロは起きまくりです。

植松聖被疑者の相模原大虐殺、そして栗原敏勝被疑者による宇都宮自爆テロ。
東京都杉並区でも、日本人年配男性による事実上の自爆テロが発生しています。
絶望した日本人の若者、年配者双方のテロがこのままではますます増える。

何かの契機で(犯人がイスラム国に傾倒していた。)日本人の自爆テロを「追加公認」する可能性はある。

そうして、「アッラー、アクバル」とでも叫んでクルマを暴走させたり、包丁を振り回せば、手軽に英雄になれてしまうようになるかもしれない。

個人による自爆テロは本気でやられたら防ぎようはありません。

既に日本は、「内戦状態」にあるのかもしれません。


さらに、今回の戦争は、国同士がやあやあ我こそはでぶつかり合う戦争ではないから、終わりがみえにくい。


基本は、中東では、破壊された仕組みを復旧し人材を育てていくこと、先進国では、格差を是正し、絶望を取り除くこと。特効薬はないが、地道な作業しかないと思います。


by hiroseto2004 | 2016-12-08 20:48 | 歴史 | Trackback

マスコミは、安倍総理が、「現職首相初めて」真珠湾を訪問する、と報道しました。

ところが、真珠湾には、吉田茂総理(当時)が1951年のサンフランシスコ講和会議のための訪米の途中で行っているそうです。


マスコミは雁首揃えて誤報ですね。

安倍晋三さんを持ち上げようとする勢い余っての誤報でしょうか?

少なくともそういう潜在心理がマスコミにあったということでしょうか?

1951年9月12日(現地時間)。真珠湾を訪れていたのは、吉田茂首相。

当時の報道を見てみると、吉田首相はサンフランシスコ講和条約を受諾すべく、9月上旬に渡米。その往路と復路でそれぞれハワイに立ち寄っている。真珠湾を訪れたのは帰り道だ。

9月13日の読売新聞夕刊には、こんな記事が掲載されている。

“吉田さん、眞珠湾訪問 お土産にモロコシ製のステッキ

ロイヤル・ハワイアン・ホテルに一夜をあかした吉田首相は十二日午前五時半起床、まさに明けようとするホテル付近の海岸を散歩した。

お腹の調子もすっかり回復、朝食をとったのち同九時卅(三十)分ホテルを出てロング・ハワイ准州知事、ラドフォード米太平洋艦隊司令官、ハワイ陸軍司令官オーランド中将の順序で公式訪問し、それぞれハワイ滞在中の好意に感謝したが、ラドフォード中将を真珠湾に尋ねた時は感慨深げだった“

ちょうどその10年前、日本軍が奇襲攻撃をかけた米太平洋艦隊。その司令部を訪問するために、吉田首相は真珠湾に足を運んでいた。

つまり、安倍首相が「現職首相として初めて真珠湾を訪問する」ことは間違いになる。

外務省の認識はどうなのか。BuzzFeed Newsは、同省北米局に取材した。

「真珠湾と言うと広い範囲を指すことになりますので、これまで現職の首相が訪問している可能性はあります。より正確に言えば、『真珠湾のアリゾナ記念館を訪問して慰霊をするのが初めて』となります」

アリゾナ記念館とは、日本軍の攻撃により沈没した戦艦アリゾナのうえに作られた追悼施設だ。毎年、100万人以上の人たちが足を運んでいる。




by hiroseto2004 | 2016-12-08 20:38 | 歴史 | Trackback
伊方原発運転差止広島裁判第3回口頭弁論に伴い12/3に開催された
学習会のレジュメが、Webサイトに掲載されていますので、
ご紹介いたします。
今回の学習会のテーマは、「原発推進派が金科玉条とするLSSのいかがわしさ」です。

▽参考資料 第3回口頭弁論学習会レジュメ
http://saiban.hiroshima-net.org/sanko_top.html#20161203
LSS(Life Span Study)とは、アメリカ原子力委員会の機関ABCC(原爆傷害調査委員会)と
その後継機関のRERF(放射線影響研究所)が行っている、
広島・長崎の原爆被爆者を対象とした調査です。
被曝の健康への影響を調べていますが、
・1950年の時点で生存していた被爆者を対象としている。
 (1950年までに亡くなった被爆者は対象としていない)
・被曝の影響を明らかにするために、「被爆者」と「非被爆者」を比較しているが、
 この調査における「被爆者」とは原爆炸裂時の放射線を至近距離で浴びた人だけであり、
 「非被爆者」の中には入市被曝した人や「黒い雨」を浴びた人も含まれている。
等々、「被曝」の影響の過小評価をもたらす様々な問題点を持った調査となっています。
また、重要なことは、LSSは、原爆炸裂時の放射線による1回きりの外部被曝の影響のみを対象とした調査であって、
原爆によってまき散らされた放射性物質による内部被曝の影響や、継続した被曝の影響を明らかにするものではないということです。
しかし、このLSS(原爆被爆者寿命調査)が、ICRP(国際放射線防護委員会)勧告の根拠となっており、
「100mSv以下の被曝では人体への影響は確認されていない」という言説の根拠となっています。
明らかに、内部被曝や、継続した被曝の影響を過小評価しているICRP(国際放射線防護委員会)勧告に基づいて、
原発災害被災地への帰還強制や、原発再稼働による被曝の強制が行われることは、犯罪だと私は考えます。
特別報告は、元ドイツの核燃料施設の技術者で現在はワールド・フレンドシップ・センター広島館長の
バーンド・フィニックスさんのお話です。
バーンド・フィニックスさんは、チェルノブイリ原発事故の被災地で現在健康被害が明らかになっているベラルーシと同様のセシウム137汚染地域で暮らしている日本の子どもたち、
汚染された食品の摂取を許されている日本の子どもたちの健康を、深く心配されていました。

by hiroseto2004 | 2016-12-08 06:56 | エネルギー政策 | Trackback
要は、新電力の契約者に、原発を強制させようという話。
原発の賠償費用込みの市場に参加しないと高くなる、といって経産省は脅しているわけです。

 経済産業省は五日、電力自由化に伴い新たに参入した電力の小売り会社(新電力)にも、原発でできた電力の販売を促す仕組みをつくることを決めた。福島第一原発事故の賠償費用や他の原発の廃炉費用などを、新電力の契約者に負担させることと引き換えに、価格を抑えた電力を新電力が調達しやすくする。販売できる電力が増える一部の新電力は歓迎するが、原発による電力を使いたくない消費者からは批判も出ている。

 経産省がこの日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会で方針を示した。二〇二〇年度をめどに「ベースロード(基幹)電源市場」を創設。大手電力会社に対し、原発に加えて石炭火力発電など、天候に左右されにくい電力を抑えた価格で拠出させる。新電力が販売したい電力の三割を調達できるようにする。

 自前の発電所を持たない新電力も多く、安定して電力を調達できる仕組みは魅力的。だが新電力が原発に手を出しやすくなれば、原発から離れたい消費者の選択の幅は狭まる。小規模な再生可能エネルギー発電を集めて売る新電力「みんな電力」(東京)の三宅成也(せいや)事業本部長は「大手電力と原発の保護策で電力自由化の趣旨に反する」と話す。

 経産省の担当者は「原発による電力を売らないならベースロード電源市場で調達しない選択肢もある」と説明するが、その場合、新電力の契約者は料金が上がるだけで利点がなくなる。新電力「生活クラブエナジー」(東京)の浜田有士(ゆうし)統括部長は「今も苦しい中で大手電力と同じ料金で販売している。メリットがなく料金だけ上げられたら顧客が流出する」と話した。

 新電力利用者からも怒りの声が上がった。東京都文京区の建築雑誌編集長、西川直子さん(58)は「原発による電力を半ば強制的に選ばされるのは納得がいかない。電力自由化で原発によらない電力会社に切り替えた。安いものを選んでいるわけではない。将来に負担をかけないものを選んでいる」と憤る。自然エネルギー中心の新電力に切り替えた埼玉県越谷市の不動産業男性(65)も「原発が稼働しなくても電力は足りており、原発の電力に代える理由がない」と話した。


by hiroseto2004 | 2016-12-08 06:34 | エネルギー政策 | Trackback