エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2016年 12月 16日 ( 9 )

本日12月16日はあの2012年衆院選で安倍晋三さん率いる自民党が政権を奪還してしまってから4周年となります。

当時の時代の雰囲気は
「民主党に対する失望」
とともに、
「既成政党に天誅!」
な雰囲気でした。
民主党に対する失望は、2009年衆院選で民主党に投票した多くの国民から上がっていました。
他方で、自民党への来たいがさほど高かったわけではありませんでした。

リベラル層の中では、原発問題で、野田政権が、電力労組に遠慮していたことへの不満もかなりありました。
また、民主党が公務員労組のしがらみにとらわれているという批判もありました。
こうしたことから、2012年衆院選では多くの新党が誕生したのです。

その結果として、小選挙区制という制度の特性もあって、自民党が相対的に浮上し、政権を奪還してしまったのです。

翌年にかけても「自民党は嫌いだが、民主党をはじめとする既成の野党では駄目だ」という意見は、とくに反原発運動家などの
間では根強く、緑の党やみどりの風などが新たに2012参院選に挑むことになりました。
「緑の党」については、本社社主も設立に深く関与しています。

しかし、それらの動きは完全に裏目に出てしまったのです。

ずばり言ってしまえば、義憤に駆られた行動が、「最悪なもの」を招き寄せてしまったのです。

2.26事件を思い起こさせます。

2.26事件では、東北地方の貧困問題などを見るに見かねて義憤に駆られた青年将校=皇道派=が一種の社会主義暴力革命を
決行しました。
高橋是清ら「既成政党」の政治家らに「天誅」を加えた。
しかし、革命は失敗した。
既成政党も打撃を受けたが、青年将校も天下を取れず処刑された。
そして、権力を持ったのは東條英機=統制派の将校らになったのです。

民主党=既成政党
統制派=自民党
安倍晋三=東條英機
市民派=青年将校
と考えればぴったりきます。

既成政党に天誅!のつもりが、統制派=安倍自民党の暴走を招いてしまった。

そのことについて、きちんとまず本紙も含む市民派は反省しなければなりません。

ことし、2016年、ようやく、市民派と既成政党が協力して自民党に対峙する構図が出来ました。
それは良かったのですが、遅すぎた感も否めません。

民主党への不信や連合の労働組合としての機能不全の問題などはありました。

問題はありましたが、2013年の参院選後、集団的自衛権行使容認くらいまで、「既成政党・組織に天誅!」的な考え
が抜けきれなかった市民派にも問題があった。

このように思うのです。

民主党政権下だった状況と安倍総理が暴走を加速した状況では条件が違う。やはり、早いうちにシフトチェンジが
必要だったのではないかと悔やまれるのです。

いや、悔やんでも遅い。これから遅すぎたとならないよう、努力をしていかなければならないでしょう。




by hiroseto2004 | 2016-12-16 21:29 | 衆院選2012 | Trackback

日露首脳会談についての日本共産党の声明です。



日露首脳会談について

日本共産党幹部会委員長  志位和夫

一、日本国民が何よりも願ったのは、日露領土問題の前進だったが、今回の首脳会談では、この問題はまったく進展がなかった。

 プーチン大統領は、今回の首脳会談に先だって、「第2次世界大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している」とのべ、「千島列島の引き渡し」を取り決めたヤルタ協定を前面に押し出し、千島列島、歯舞、色丹の不法な占領を正当化し、「領土問題は存在しない」と公言した。

 それに対して、「新しいアプローチ」の名で、安倍首相がとった態度は、首脳間の「信頼」、日露の「経済協力」をすすめれば、いずれ領土問題の解決に道が開けるというものだった。しかし、日露領土問題が、「信頼」や「経済協力」で進展することが決してないことは、これまでの全経過が示している。

一、首脳会談では、4島における「特別の制度のもとでの共同経済活動」について、交渉を開始することで合意した。

 しかし、この動きには、重大な懸念がある。

 第一に、ロシア側は、これは「ロシアの主権の下で行われる」とくりかえし表明している。「共同経済活動」の具体化の過程で、日本の領土に対する主権が損なわれることが懸念される。

 第二に、ロシアによるクリミア併合に対して、G7、EUなど国際社会が経済制裁を行うもとで、日本がロシアとの経済協力を進めることは、対ロシアの国際的な取り組みを崩すことになりかねない。

 安倍首相は、「共同経済活動」が平和条約の締結にむけた一歩になると強調したが、その保障はまったくなく、逆に4島に対するロシアの統治を、政治的・経済的に後押しするだけのものである。

一、日露領土問題の行き詰まりを打開するためには、日本が、国際的に通用する確かな交渉の立場と論建てを確立する必要がある。

 日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、米英ソ3国がヤルタ協定で「千島列島の引き渡し」を取り決め、それに拘束されて サンフランシスコ条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したことにある。

 この不公正に正面からメスを入れ、千島列島の全面返還を内容とする平和条約締結をめざすべきである。北海道の一部である歯舞、色丹は、中間的な友好条約によって速やかな返還を求めるべきである。

 日本政府に、この基本的立場のないことこそ、戦後70年余、日露領土問題が一歩も前進しない原因がある。これまでの日露領土交渉の抜本的転換を強く求める。


by hiroseto2004 | 2016-12-16 19:23 | 国際情勢 | Trackback
12月15日に来日したプーチン大統領について「逮捕しろ」という日本の外務省前でのデモ行動が、脱原発や護憲などの運動では
本紙と方向性を同じくする仲間の皆さんにより行われました。

しかし、今回は、この行動について、本紙として賛同することは控えました。

今回の日露首脳会談については、安倍総理自身やマスコミが騒ぐほどの成果はなかったと思います。
そもそも、領土問題とは、同じ西側同士のスペインとイギリスのジブラルタル問題や、アルゼンチンとイギリスのフォークランド(マルビナス)問題、ドイツとフランスのライン川西岸(アルザス・ロレーヌ)問題など、数百年単位で解決に時間が掛かり、あるいは数百年経ってもなかなか解決しない問題です。
一回の首脳会談でどうこうなる問題でもないし、過剰に騒ぐマスコミもどうかと思います。

しかし、他方で、今回の「プーチンを逮捕しろ」という行動についても違和感を覚えました。
「プーチン逮捕」の法的根拠がないわけではないことは本紙も存じています。
日本政府が戦争犯罪人を逮捕して国際司法裁判所に引き渡すことは可能です。

そのことを大前提としても、では、プーチンをたとえ逮捕するにしても「もっと前に逮捕されるべき人」
がいるのではないか、と言う問題があります。

今回の「逮捕容疑」は、主に
1,チェチェンでの残虐行為
2,シリアでの空爆
の二つです。
2についていえば、そもそも、ISISの極悪非道な行いこそ、まず非難されるべきでしょう。
そして、ISISをつくってしまったのは、それこそ、アメリカやイギリスと言った西側によるイラク侵攻です。

特にブッシュ被疑者は、911テロがサウジが黒幕だったのにもかかわらず、これを隠蔽。さらにイラクに濡れ衣を着せて
イラク戦争を強行したのです。そのことがISIS台頭につながったことは当時のイギリス首相のブレア被疑者も認め、
謝罪しています。

アメリカやイギリス、サウジの不始末の尻ぬぐいをわざわざしているというのが今のロシアの立ち位置でしょう。
放火殺人事件にたとえれば、アメリカやイギリスがイラク・シリアでの大量放火殺人犯。
ロシアは消火活動(破壊消防)のために、周りの家をぶっ壊し、巻き添えで死人が出ている
と言う状況でしょう。

巻き添えになって犠牲者が多数出ていることは大変怒りを覚えているのはわたしも一緒です。
だが、「平和への犯罪」という意味では、「問題の根源をつくった」米英と「収拾の仕方が不味い」
ロシアを同列には扱えないでしょう。


1,チェチェンについて

ですが、米英仏や日本自身による植民地支配、中国によるウイグルやチベットでの弾圧もあるわけです。

「日本軍」だって、大昔は日本ではなかった沖縄に対して、辺野古や高江で似たような弾圧はやっていますよね?

ロシアに対して偉そうなことが言えるのでしょうか?

さらにいえば、アメリカ軍のオスプレイが墜落し、形だけとはいえ、日本政府でさえもオスプレイ飛行中止を求めている
このタイミングで「プーチンを逮捕しろ」というのも、前から予定していて仕方がなかったとはいえ、違和感を覚えた部分です。

もちろん、今後も、「プーチンを逮捕しろ」主催者の皆さんとも一致できる点では大いにご一緒させていただきますが、
今回の「プーチンを逮捕しろ」については違和感のほうが多く、賛同は見送りました。

繰り返しますが、政府やマスコミは、プーチン来日祝賀で騒ぎすぎです。
また、「過剰警備」もやめてほしいものです。

ただし、「プーチンを逮捕しろ」というのにも違和感を感じたので賛同はしない。
以上が、今回の本紙のスタンスです。




by hiroseto2004 | 2016-12-16 19:14 | 国際情勢 | Trackback

「ムラ社会ニッポンのポストモダ二ズム死ね」

わたしが、声高に申し上げたいのは「ムラ社会のポストモダ二ズム死ね」ということです。

日本のムラ社会=異論を唱えにくい社会、「ジシュキセイ」社会=に、「相対化」「脱構築」を旨としたポストモダニズムが流入したために、とんでもないことになったというのがわたしの論旨です。

ムラ社会ではあったが、それなりに左派(左派内部にムラ社会を抱えつつも)が健在だった時代は、それでも、政府や大手企業と言った権力の暴走を押さえ込む力が働いたわけです。

政府に対しては立憲主義という形、大手企業に対しては民主的規制という形でです。

しかし、ポストモダニズムは、何でもかんでも相対化してしまった。
具体的に言えば、そこら辺の一般市民や一般労働者と巨大な官僚機構、巨大な企業がいかにも対等であるかのごとき幻想を振りまいたことです。

その結果、「権力」に「抵抗」し、「暴走」を押さえ込むという発想がなくなった。

そして、根本的にムラ社会だったニッポンにおいて、「ポストモダニズム」に便乗して口をつぐむことは、知識人たちにとって、安楽な道になった。

そういうことの結果が、「日本死ね」で注目された待機児童問題であり、介護問題であり、貧困問題であり、原発問題でもあり、政権による一連の非立憲主義的な立法の問題ではないでしょうか?

「日本死ね」と言った人は、おそらく「ポストモダン」だの「ムラ社会」だのといった哲学的な用語はとっさには浮かばなかったと思う。よほどのオタクでもない限りはそれが普通だと思います。

ただ、わたしは、ずばり申し上げる。

「ムラ社会ニッポンのポストモダニズム死ね」
と。


by hiroseto2004 | 2016-12-16 14:41 | 思想・哲学 | Trackback

和歌山県北部でM3.7

和歌山県では先日も南部でM5.3の地震があり、最大震度4を観測しています。
紀伊半島から西のフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界(南海トラフより陸より)
で最近地震活動が活発です。
豊後水道とか、日向灘などで中小地震が頻発しています。
非常に不気味ですね。

三重県  
震度1  
尾鷲市南浦*
大阪府  
震度1  
河内長野市清見台*
奈良県  
震度1  
桜井市初瀬 御所市役所* 生駒市東新町*平群町吉新* 御杖村菅野* 上牧町上牧*
吉野町上市* 黒滝村寺戸* 宇陀市榛原下井足*宇陀市大宇陀迫間*
和歌山県 
震度1  
白浜町日置*


by hiroseto2004 | 2016-12-16 14:39 | 事故・災害・事件 | Trackback
広島市の子ども医療費補助は、2017年1月から対象年齢を入院は中3まで、通院を小3までに広げる一方で自己負担金に所得格差を設け、負担が増える世帯も生まれるというものです。

これについて再考を求める決議案が6月、9月、12月議会で提出され、9月には賛成議員が20人となりましたが、この度は14人にとどまり、いずれも否決されました。

本社としては、以下のスタンスです。
総体として高額所得者の負担を増やすのは賛成です。だがそれは子ども医療費の窓口負担増ではなく適切な課税(特にセコい方法での税金逃れを許さない)という形ですべきだと思います。
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by hiroseto2004 | 2016-12-16 14:31 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
稲葉剛さんのブログ記事です。
そうです。
日本の場合は貧困は「政治災害」です。
今回の年金カット法もその一つです。
年金をカットしたらその分、生活保護が増えるだけなんですけどね。

そうした民間レベルでの支援活動を広げるためには、時には行政機関と連携する必要もあり、また企業も含めた幅広い人たちに活動を支持をしてもらう必要もあります。
しかし、貧困問題に関わる団体や個人が「幅広い支持」を求めるあまり、今の政治の動きに対して「まずい」と思っていても沈黙をしてしまう、という傾向が生まれてはいないでしょうか。
カジノ法案や年金カット法案、生活保護基準の引き下げといった「政治的」な課題に対して意見を述べると、自分たちの活動が色メガネで見られるようになり、支持が広がらなくなってしまうのではないか、と恐れてしまう。「左派と見られるのが怖い」症候群とでも言うべき現象が広がりつつあるように、私には思えます。
政治が良くも悪くも貧困に対して現状維持の立場を取っているのであれば、国政の課題にはタッチせず、目の前のことに集中する、という姿勢も有効かもしれません。
しかし残念ながら、今の政治が貧困を拡大させ続けているのは明白です。一人ひとりの生活困窮者を支えていく現場の努力を踏みにじるがごとき政治の動きに対して、内心、憤りを感じている関係者は多いのではないかと思います。
そうであれば、貧困の現場を知っている者として、社会に発信をしていくべきではないでしょうか。団体での発信は難しい場合もあるかもしれませんが、個々人がSNSなどで意見を述べるのは自由なはずです。
貧困問題を本気で解決したいのであれば、「誰が貧困を拡大させているのか」という議論を避けて通ることはできないのです。
現場レベルで貧困対策を少しでも進めることと、将来にわたる貧困の拡大を防ぐために政治に物を申していくことは決して矛盾していません。
その両方に取り組んでいくことの重要性を改めて強調しておきたいと思います。

by hiroseto2004 | 2016-12-16 13:53 | 思想・哲学 | Trackback
蓮舫さんが小池さんと連携したい意向。
都議会公明党が自民党と連立解消。
この流れは何を意味するか?
ズバリ、小池百合子東京都知事を担ぐ形で、公明党と大都市インテリを支持基盤とした新「新進党」でしょう。
安倍晋三さん率いる自民党は、大都市インテリや新興大手企業からすると「田舎重視」に過ぎる。
中国と関係が悪いのもビジネス上困る。
そうしたことから、「田舎重視自民」に対抗する「都会保守」をつくる。
それによる政権奪取を図る。それが小池百合子さんを担ぐ勢力の狙いでしょう。
おそらく、場合によっては自民党でも二階俊博さんあたりが合流する可能性もある。当然、大阪維新も合流する。
都会の新自由主義者+公明党。
22年前に結成された新進党そのものです。
経済的には安倍晋三さんや今の自民党よりは緊縮で新自由主義者。
他方で日米安保は基軸としつつも中国とは関係改善。ただし、アフリカでは国際貢献の名のもと中国軍のためにも自衛隊を差し出す。
そういう方向でしょう。
タイミングは、東京オリンピック後の安倍退陣後が狙いでしょう。
こんな政権ができても、むしろ安倍さん以上に弱者や地方切り捨てになりかねません。
もちろん、今の安倍政治でも、大型ハコモノや海外ばらまきの一方で、社会保障切り捨てなど問題だらけです。

ただし、安倍批判が、小池持ち上げ、新自由主義の新「新進党 」に回収される危険がある。言い換えれば大都市のインテリを中心に、安倍総理の田舎自民的な要素にくしの勢い余ってクリントン(の悪い部分を特に凝縮した)的な小池に回帰する危険がある。

安倍総理の社会保障切り捨てや歴代自民党同様の教育への冷淡さは批判しつつも、欧州左翼に倣った反緊縮をきちんと野党や市民連合はうちだべきです。

間違っても小池持ち上げに走ってはいけない。

25年前の都知事選挙後に新自由主義のチャンピオンだった鈴木俊一にすり寄って滅亡した東京の社会党の二の舞は避けなければいけない。





by hiroseto2004 | 2016-12-16 12:02 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback
日露首脳会談は、領土問題での具体的進歩はありませんでした。
そもそも、安倍総理は、ロシアが国際的に孤立した状態を前提にロシアと接近した経過がある。
領土問題解決と中国包囲へのロシアの参加を期待した。
しかし、対イスラム国で米欧もロシアと協調せざるを得なくなった。アメリカもトランプに変わる。中露関係も悪くない。
プーチンに譲歩する理由はなくなりました。
そもそも、多額の経済支援をして二島だけ返還、にでもなったら日本国民的には割りがあわないでしょう。
領土問題の解決はそう簡単にはいきません。
また中国にくしでロシアを取り込もうとしてもロシアに足元を見透かされるだけです。
最大の貿易相手を包囲だなんて考えるのは非現実的です。

by hiroseto2004 | 2016-12-16 10:35 | 国際情勢 | Trackback(1)