エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2016年 12月 28日 ( 9 )

平成28年12月28日21時42分 気象庁発表
28日21時38分頃地震がありました。
震源地は茨城県北部(北緯36.7度、東経140.6度)で、
震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は6.3と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。




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by hiroseto2004 | 2016-12-28 21:55 | 事故・災害・事件 | Trackback

「仕事納め」など関係なくなったなあ

すなわち本社社主が公務員だった時代は、今日が仕事納めでした。

最後の公務員としての仕事納めは「2010年12月」でした。


しかし、老人ホームで働いている今は、別にいつが仕事納めでいつが仕事始めという概念がなくなりましたね。


ちなみに、2017年の場合は、1月1日の夜から勤務予定です。


ただし、ご利用者様のご家族がよく来られるたり、一緒に外出されたりするのでその側面から
「ああ、もうすぐ正月なのだな」
とは感じます。


by hiroseto2004 | 2016-12-28 21:45 | 役人からヘルパーへ | Trackback
表向きの「理屈」だけは正しい部分もあるが実際は「失策の穴埋め」に追われただけの安倍総理ーーー真珠湾訪問

ずっとアメリカに従属していた日本政府が「和解」とは?!

日本政府って、戦後、ずっとアメリカに従属していましたよね?
なぜかそこで、日本の総理大臣が「和解」というのも、よく分からないです。
従属していたのに「和解」?
意味が全く不明です。

しかも、真珠湾は日本が加害者です。この問題で、「和解」ということを言えた義理ではないでしょう。

広島市長が「和解」というなら、「被害者(都市)」代表として、「加害者」への憎しみを超えると言う意味になるでしょう。

あるいは、日本軍が多くの市民を巻き込んでしまった南京市民(その代表である市長)やマニラ市民(市長)が、日本に対して「和解」と言うのであればこれも分かります。

もし、あの真珠湾の場所で日本人が何かするとすれば、宣戦布告前に攻撃を開始したという手続き上のミスを「謝罪」するしかない。

ただし、真珠湾攻撃は、アメリカによる原爆投下や戦略爆撃(さらには、今でも中東各地で跡を絶たない米英仏露など大国による民間人殺害)、あるいは、日本軍による一般市民虐殺のような「人道」上の問題とは性質が異なります。軍事目標攻撃と民間人大量殺戮では話が違うし、総理自身も、「オバマ来広への返礼ではない」という建前ではありませんか?

結局、安倍総理については、
アメリカ人の中には
「先に手を出したのはそっちなのに何を言ってやがる。」
と思う人もいるでしょう。アメリカ人も表向きはそういうことは言わないでしょうけど。

アメリカを快く思わないイラン人やイラク人は
「原爆を落された日本には期待しているんだ。なのに、アメリカにいつまで尻を舐めているんだ。」
と失望することになるでしょう。

中国人からすれば
「原爆を落としたアメリカのケツを舐める前に、南京にも来て謝ってくれ」
となるでしょう。

「和解」などと言う言葉を「この場所」で持ち出すことは、二重三重におかしいのではないかと思います。

基本的に、やはり、最終的には、連合国、枢軸国問わず、きちんと人道上の犯罪に対して総括をすることを
重点にすべきだと思います。
今後、二度と繰り返さないために。

by hiroseto2004 | 2016-12-28 21:42 | 国際情勢 | Trackback
本日は、五島列島近海や有明海でも地震が相次ぎました。
未明には長崎県の五島列島近海でM4.4の地震が発生しました。長崎や佐賀や熊本、鹿児島の広い範囲で有感となりました。

平成28年12月28日05時16分 気象庁発表
28日05時12分頃地震がありました。
震源地は五島列島近海(北緯32.5度、東経129.2度)で、
震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

長崎県  
震度2  五島市岐宿町*
     
震度1  佐世保市干尽町 平戸市岩の上町 平戸市鏡川町*          平戸市志々伎町* 平戸市田平町* 松浦市志佐町*          長崎市長浦町 長崎市元町* 長崎市野母町*          諫早市多良見町* 西海市西海町*          南島原市口之津町* 五島市木場町          五島市上大津町* 五島市富江町富江*          新上五島町若松* 新上五島町有川*
熊本県  
震度2  天草市天草町*
     
震度1  水俣市牧ノ内* 上天草市大矢野町 天草市牛深町          天草市五和町*
佐賀県  
震度1  佐賀市久保田* 武雄市武雄町武雄*          武雄市武雄町昭和* 武雄市北方* 上峰町坊所*
鹿児島県 
震度1  長島町鷹巣* さつま町宮之城保健センタ*          さつま町神子* いちき串木野市緑町*          薩摩川内市上甑町*




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by hiroseto2004 | 2016-12-28 20:38 | 事故・災害・事件 | Trackback
アマゾンの配達を請け負うヤマト運輸の現場。
そして、配達員が受け取り主不在の荷物を蹴った事件。
矛盾が噴出しています。

サービスには、それ相応の報酬がなければ無理が来ます。

アマゾンの本場アメリカで、日本と同じサービスを本気でするなら、料金が数倍になるという
話です。

日本の生産性が低いと言うけれど、単純に、正当な報酬を払っていないだけでしょう。

日本の場合は、無理矢理、「安くて早い」を実現しようとするから、無理が来るのです。
また、お客様が不在の場合と、そうでない場合では、手間が全然違います。
しかし、料金は一緒というのも納得できない。
また、忙しい人は、むしろ、在宅でいられない確率が高いのだから、店で買った方が良いとも思います。
利便性に対してはそれなりの報酬を。
お客様はそのことを認識する必要がある。
そして、経営者もまた、現場に無理はさせてはいけない。
そのためには、行政が、きちんと、法令遵守をしない事業者は「TKO負け」
というルールにした方が良いと思います。
そうすれば、事業者も法令(労働法規など)を守るため、無茶はしなくなる。


by hiroseto2004 | 2016-12-28 19:46 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
今の政府は、片方では原発事故の費用を国民負担で求める。

片方では、原発は安いと言い張る。

あまりにも矛盾しています。

もはや、原発はどこまで時間とカネが掛かるかわからない。
その事を潔く認めるべきだ。

「原発降伏」です。
その上で、廃炉庁をつくり、国の責任で原発廃炉に取りかかるべきです。

いつまでも「降伏」しないなら、第二次世界大戦と一緒ですよ。



by hiroseto2004 | 2016-12-28 17:41 | エネルギー政策 | Trackback
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本日28日は冬型の気圧配置で、鉛色の雲が現れました。
安佐南区からみた北方の山はうっすら雪化粧。
官庁は仕事納めです。
が、今はヘルパーになったわたしは、仕事納めなど関係なく、正月も仕事です。



by hiroseto2004 | 2016-12-28 17:29 | 役人からヘルパーへ | Trackback
安倍総理の真珠湾訪問。

「オバマ大統領の広島訪問の答礼ではない」という総理が前提とした「理屈」は正しい。

真珠湾攻撃は、いわば軍事目標の攻撃であり宣戦布告が遅れたというミスの問題が大きいのです。
言ってみれば、「やあやあ我こそは」で正々堂々ぶつかるべきところ、「名乗りを上げる前に矢を
射て」しまった、ということです。

他方で 広島、長崎への原爆は、一般市民の殺戮である。人道上の問題が大きいのです。

ですから広島と真珠湾はセットにならないという総理の理屈は正しいのです。

広島と(人道上の問題として)「セット」になるとすればむしろ、対中国戦線の南京大虐殺はもちろん、対米戦線の「バターン死の行進」などが挙げられるでしょう。あるいは、現地の人を巻き込んだという意味では「マニラの戦い」などもそうです。

また、総理は、戦争の惨禍を繰り返さないという。

もちろん、それはその通りです。

ただし、この場合、総理が想定している「戦争」とは「国民国家がやあやあ我こそは」で正々堂々ぶつかり合う戦争でしょう。

逆に言えば総理は、「アメリカに追従して」「国民国家ではない集団との戦い」「市民を巻き添えにする」のはいくらでも「やる気満々」ではないでしょうか?

そもそもが 総理はアメリカ大統領選挙の最中に、クリントン当選を確信して投票日前はクリントンにだけ会ったのです。
そこで、トランプが当選して慌てた。あわててトランプと会談し、外交儀礼を踏み外しオバマの 怒りを買った。
そこで失点を埋め合わせるために今回の真珠湾訪問をやっただけでしょう。


by hiroseto2004 | 2016-12-28 12:28 | 国際情勢 | Trackback(1)
東京労働局は電通と労働時間を管理する同社幹部を労働基準法違反の被疑者事実で書類送検しました。


高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺をめぐり労働基準法違反容疑で書類送検されたことを受け、電通は28日、「重く受け止める」などとするコメントを出した。本社が入る東京都港区のビルでは、社員らが言葉少なに、足早に立ち去った。
 コメントで電通は「このことを重く受け止めております。このような事態を招き、関係各位に心よりおわび申し上げます」と謝罪。その上で、「新たな決意の下、労働環境の改善と長時間労働の撲滅に向け、実効性を上げるよう全力で取り組みます」と、社内改革への意欲を強調した。
 電通は東京労働局などが立ち入り調査に入った10月以降、午後10時以降は全館消灯とするなどの対策を打ち出しており、11月からは労使協定で月70時間としていた所定外労働時間の上限を月65時間に引き下げた。
 同月1日には石井直社長を本部長とする「労働環境改革本部」を立ち上げ、「取り組んだら放すな、殺されても放すな」など10項目から成る4代目社長の遺訓「鬼十則」も、社員手帳への掲載を取りやめた。
 28日午後、本社ビルから出てきた50代くらいの男性社員は「広報を通してください」と一言だけ話し、足早に駅の方向へ。40代くらいの女性社員は「会社から正式な説明がないので話せません」と言葉少なだった。 
これを受けて電通の石井直社長が辞任しました。


 2015年12月25日、電通の新入社員の高橋まつりさんが自死し、2016年9月に過労死と認められたことを契機に、電通への批判が高まりました。電通は本年度のブラック企業大賞も受賞しました。

 今年2016年は、山陽道での衝突事故で、加害者の運転手が過労状態だったことが明らかになり、会社側の刑事責任も問われました。

 また、人手不足から、外食チェーンが二十四時間営業を止めるところも相次ぎました。

 「人間を使い捨てにする日本経済のあり方」が問われる一年となりました。

  やはり、まず、今の状況では、法令を遵守しない企業経営陣はボクシングに例えれば、レフェリーストップにするべきです。

 その事は法令を守る企業を有利にしていくことになります。

 ここまで事態が深刻だとそうした荒療治が必要ではないでしょうか?

また、日本人消費者が求めてきた、ともすれば過剰なサービスは過重労働とセットになっています。

良いサービスを安く、という無理難題をこなすために労働者を使い捨てているのが現状です。

それを是正するためにも「法令遵守しない企業レフェリーストップ制」が必要です。

もちろん、消費者もサービスには、それなりのコストをがかかるという意識を持つべきです。

安くて良いサービスは、どこかに無理がある。

それくらいの意識が必要ではないでしょうか?

by hiroseto2004 | 2016-12-28 10:25 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback