エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 01月 12日 ( 7 )


 任期満了に伴う岐阜県知事選挙が、12日告示され、午前中、現職と新人の合わせて2人が立候補を届け出ました。

 正午まで岐阜県知事選挙に立候補を届け出たのは、届け出順に無所属で自民党、民進党、それに公明党が推薦し、4期目を目指す現職の古田肇さん(69)と、共産党が推薦する無所属の新人で、共産党県委員会常任委員の高木光弘さん(57)の2人です。

 「次の4年間は私としては、“清流の国ぎふ”全開、全面展開ということで、この“清流の国ぎふ”を支える人づくり・担い手づくり、そして世界にアピールできる発信できる岐阜の魅力づくり、安全安心・医療福祉の岐阜づくりと、この3つの柱で頑張って参りたい」(古田肇候補)

 「国の悪い政治から県民の命と暮らしを守る。これが、県政の大事な役割のはずです。国言いなりの県政から、県民の皆さんに耳を傾けて、県民一人一人が主人公だと言える、そういう県政に変えていきます」(高木光弘候補)

 3期12年にわたる古田県政の評価が、主な争点となる今回の岐阜県知事選挙。立候補は、12日午後5時に締め切られます。

 投票日は、今月29日で、即日開票されます。
by hiroseto2004 | 2017-01-12 15:11 | 選挙 | Trackback
「国家社会主義」安倍に野合する「ポストモダニスト」マスコミ人の大罪

 最近のマスコミの大物というのは思想的に言えば「ポストモダニスト」といえます。

 「ポストモダニスト」は、一応、多様性の尊重などの価値観は守っているように見える一方で、階級格差の拡大については「自己責任論」で片付ける傾向が強い。また、米英仏の空爆しまくりについては、「理解を示す」傾向がある。そして、トランプやイギリス国民のEU離脱については、「ポピュリズム」として見下す傾向があります。

 思想的に言えば、アメリカのヒラリー・クリントンさんや、ドイツの新旧首相のシュレーダーさん、メルケルさん、イギリスで言えばブレアさん、日本の小泉純一郎さん、社民主義転向を表明する前の前原誠司さん、現在で言えば東京都の小池百合子知事らが、日本のマスコミ人の主流の政治思想に近いと言えるでしょう。これは、首都圏ではそれなりに強い勢力を保っているグローバルなインテリと重なり合います。

 多様性尊重をしつつも、権力や大手企業をガチで批判することはない。そんな感じです。

 他方、安倍晋三さんは、国家社会主義者に近いと思います。言い換えれば、古い自民党政治に、軍事的なタカ派をハイブリッドしたような感じです。経済政策的には、田舎のお金持ちが喜びそうな「地方創生」と、古い重厚長大企業が喜びそうな武器輸出・原発輸出の組み合わせです。
 
 ある意味で、マスコミ人と安倍晋三さんは表面的には正反対の部分も大いにあります。

 欧米のポストモダンかぶれのマスコミ人と古くさい安倍晋三さん。
水と油のように見えますが、現実には、「寿司友」で野合しています。

 マスコミ人は、トランプやイギリスのEU離脱派はぼろくそにけなしますが、安倍晋三さんに対してはスルーです。

 ポストモダニストへの強力なアンチテーゼが、トランプやBREXITなのです。それを、マスコミ人がけなすのはわからなくはない。

 しかし、なぜ、米英の労働者が、ポストモダニズムを嫌うのか?マスコミ人は分かっているのでしょうか?

 個々の労働者は、血便が出るほど悩んで、トランプに投票したり、普段は民主党に入れているのを棄権したりしたでしょう。普段は民主党支持でがっちり固まっていたアフリカ系の人でも2割以上がトランプに投票しているのです。差別主義だの排外主義だのレッテルを貼っても仕方がない。
労働者の生活不安を取り除かない限り、ああいう現象は繰り返されるでしょう。

 日本でも、本当のことを言えば、階級格差が拡大しているから、安倍総理のような国家社会主義者がウケる面はあります。ポストモダニスト=マスコミ人は階級格差拡大を「自己責任」と切り捨て、基本的にはスルーしてきたのです。

 ある意味、そうしたマスコミ人主流=ポストモダニストへの怒りが、日本の場合は、それと正反対に見える安倍晋三さんを間接的に持ち上げている面もあるでしょう。安倍晋三さんは「4年早いトランプ」とも言える。
他方で、「権力に反対することはダサい」という雰囲気もマスコミ人が主流とするポストモダニズムは作り出した。
元来、ムラ社会で、権力にもの申すことをはばかる雰囲気が根強い日本社会においては、ポストモダニズムの相対主義、脱構築主義は、権力へのチェックを弱める働きシカしなかったのです。

 その上で、安倍晋三さんにマスコミはすり寄ったのです。結局、マスコミ人主流=ポストモダニストは「階級格差拡大」を放置した上で「権力に異議を唱えることはダサい」という雰囲気を醸し出して安倍総理をつけあがらせ、そしてさらにいまは安倍総理に迎合しているということです。

 トランプ(国家社会主義)とクリントン(新自由主義、ポストモダニズム)の悪いところをハイブリッドしたようなのが今の日本のマスコミ主流=ポストモダニスト=と言えるでしょう。 

by hiroseto2004 | 2017-01-12 13:07 | 思想・哲学 | Trackback
スキーバスの転落事故からちょうど一年になります。
過酷な労働実態が事故の背景にありました。
その後、広島の高速道路での追突事故もトラック運転手の過酷な勤務実態を浮き彫りにしました。
やはり、「法令遵守しない企業はレフェリーストップTKO負け」制を導入するよりほかないのではないか?
それにより、違法な企業は市場から退場して頂く。もちろん、それは、転職に対する支援強化(セーフティネット)とセットです。
そのほうが、国民(消費者)にとっても、労働者にとっても、経営者にとっても幸せではないでしょうか。
本社はそう考えます。


 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町でのバス転落事故から15日で1年となります。繰り返されるバス事故の背景には、運転手の低賃金と長時間労働が指摘されています。国土交通省がバス運行会社に行った特別監査の資料からは、こうした実態が浮き彫りとなっています。

 (矢野 昌弘)


写真

(写真)日帰りバスツアーの乗務記録。出庫から入庫まで14時間を1人で運転していました

 事故を起こしたバス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)は昨年2月、国交省から貸し切りバスの事業許可の取り消し処分(2年間)を受けました。

 事故当日に国交省がイー社に行った特別監査では、運転手が過労状態での乗務、点検や適性診断の未実施、虚偽の報告や記録の不備など、33件の違反が見つかりました。

 本紙が情報公開請求で入手した特別監査の記録では、同社の長時間運転の一端が見えてきました。

 山梨県に行く日帰りバスツアーの乗務記録では、運転士1人が14時間の乗務をこなしていました。

 午前7時すぎに車庫を出発し、神奈川県相模原市の橋本駅で乗客を乗せ、山梨県内を周り、午後8時すぎに橋本駅へ。車庫に戻ってきたのは午後9時20分となっていました。

写真

(写真)クレーンでつり上げられるバス=2016年1月15日、長野県軽井沢町

 到着後の清掃や通勤時間などを含めると、16時間に及ぶ長時間労働だったとみられます。

 深夜に東京都内を出発し、翌日夜に帰ってくる「夜行日帰り」のスキーツアーでは、2人体制ではありますが、深夜運転の過酷さがにじみます。

 前日の午後4時に新宿を出て、翌朝6時すぎにスキー場に到着。その日の午後4時すぎには、乗客を乗せて出発。午後11時ごろに車庫に戻っていました。

 こうした実態は、国交省が義務づけ拘束時間は1日原則13時間まで、休息期間は1日継続8時間以上などとした「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」にも反するものです。

 また、この基準そのものが「過労死ライン」に該当する長時間労働を容認するものとして、改善を求める声が強まっています。






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by hiroseto2004 | 2017-01-12 12:29 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

以下は緑の党グリーンズジャパンの声明です。

【声明】市民に原発費用を負担させる不当な方針に反対します
                                                                          2017年1月10日
                            

                 緑の党グリーンズジャパン運営委員会
                     
 経済産業省は、福島第一原発の事故処理費用のうち、電力自由化で参入した新電力に約2400億円の支払いを求める方針を公表し、昨年12月19日にパブリックコメントに付しました(1月17日まで意見公募中 ※註1)。この方針がもし現実のものとなれば、巨額の追加費用が電気料金に転嫁され、長期にわたって国民負担が増加することになります。しかも経産省は、この方針とあわせて原発などで作った電力を集めた「ベースロード電源市場」をつくり、ここから新電力会社が電気を調達しやすくする制度も計画しています。

 2016年4月から電力小売全面自由化がスタートしましたが、新電力会社の中には、原発によらないことを謳ったものもあり、そのため新電力会社へ切り替えた消費者も少なくありません。事業者や市民の自然エネルギーへの熱意や意識的な選択を踏みにじるような突然の方針決定に、全国で怒りの声が上がっています。

 私たちは、昨年9月23日にも声明「市民に負担を強要する原発救済策に反対します」を発表し、こうした国の方針が「競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨にも反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策」だと指摘しました(※註2)。東電や銀行や株主の責任を棚に上げて市民に多大な負担を強いる施策は到底許されません。

 2014年の「エネルギー基本計画」をはじめ、各電源のコスト検証において、原子力については、事故処理・賠償費用を勘案してもなお「コストが低廉な電源」〈ベースロード電源〉と位置づけられてきました。しかし今回の国の方針は、東京電力福島第一原発事故の廃炉・賠償費用を東京電力だけでは負担できないこと、また他の原発の廃炉費用も、原発を保有する電力会社では支払いきれないことを国自らが公にしたものだと言わなければなりません。

 そうであれば、まずは原発稼働方針を撤回し、既存の原発の廃炉も速やかに進めるとともに再生可能エネルギー推進へただちに政策転換を行うべきです。私たちは、原発推進のための多大な国民負担を直ちに中止し、福島原発事故の被害救済、再発防止に全力を尽くすよう、あらためて政府や東電に求めていきます。また、今回のパブリックコメントを通して、このような不当な方針に対する撤回要求と抗議の声をあげるよう、党内外に訴えるものです。

※註
1)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募(パブリックコメント)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

2) 2016年9月23日付声明「市民に負担を強要する原発救済策に反対します」
http://greens.gr.jp/seimei/18220/

PDFはこちら⇒http://greens.gr.jp/uploads/2017/01/ronsetsu_20170110_.pdf

  元データーは緑の党HP http://greens.gr.jp/seimei/19046/ 


by hiroseto2004 | 2017-01-12 12:21 | エネルギー政策 | Trackback
台湾立法院が原発廃炉法を(電気事業法改正案)を可決しました。
アジアでは初の快挙です。蔡英文総統率いる民進党政権が、公約を遵守して頑張ってますね。

台湾も日本の南海トラフの延長線上にあり、大地震がよく起きます。
台湾自体がそもそも、プレート同士の衝突で持ち上がって出来た島だと言われています。

台湾では、2011年の福島原発事故以降、脱原発世論が高まりました。
特に、台湾の第二原発は台北からわずか25kmしか離れていません。
そうしたことから、恐怖感が広がりました。


日本で言えば、川崎市の埋め立て地に原発があるような話です。
送電によるロスを考慮すれば都市の近くにあるのは当たり前です。

川崎にもし、原発があれば、そりゃ、東京都民はみんな反対しますよ。
ニューヨーク州にせよ、台湾にせよ、首都(最大都市)の側に原発があるからこそ、みんな必死で反対するのです。

くどいようですが、日本人は、大都市から遠いところに原発を押しつけて知らん顔しすぎたのです。






by hiroseto2004 | 2017-01-12 09:33 | エネルギー政策 | Trackback
ケリー国務長官。トランプさんに「イランとの核合意は守るように」と釘を刺しました。
現状でも、アメリカはイラン制裁法を延長するなど、イランへの挑発を繰り返してはいます。
しかし「イランは合意事項を守っている」とも言っています。
挑発はしつつも、全面的に対決するのは避けたいという「大人の思惑」が見えています。
しかし、トランプは危険だ、というのでしょうね。

アメリカのケリー国務長官が、同国の次期大統領に選出されたトランプ氏に対し、核合意への違反について警告しました。

IRIB通信によりますと、ケリー長官は10日火曜、ワシントンのシンクタンクにおいて、「トランプ氏がイランとの核合意に違反した場合、この合意を締結したほかの関係国にとって、アメリカはもはや信用できない存在となるだろう」と語りました。

ケリー長官はまた、イランは核合意で取り決められた全ての約束事を守っているとしています。

さらに、アメリカ国務省のカービー報道官と、ホワイトハウスのアーネスト報道官も、イランの行動は核合意とIAEA国際原子力機関の規約にそったものだとしています。

トランプ氏は、選挙運動において大統領に当選したら核合意を破棄すると主張していました。

アメリカの政府関係者は、イランの核合意遵守の事実を認めている一方で、常に核合意への違反行為を繰り返しています。



by hiroseto2004 | 2017-01-12 09:11 | 国際情勢 | Trackback
小池百合子東京都知事は何を企んでいるのか。
最終的には女性初の首相だとは思います。

ただ、現実には、大阪維新と一緒で、自民党の補完勢力になるのではないでしょうか?

東京では小池新党により、民進党と自民党はゼロに近いまでに壊滅するでしょう。今の大阪と似た状況です。

そもそも、地方保守を基盤とする自民が都会のポストモダニスト=グローバリインテリに勢力を伸ばそうとすると、地方保守の利害と反する部分が出てきます。TPPなどはその最たる例です。あまりに乖離が激しくなってくると、自民党内の求心力低下になりかねない。

そこで、都会保守=ポストモダニストを橋下と小池に「アウトソーシング」してしまう、という構図になるのではないかと予想されます。

他方で、流れによっては、民進党、公明党が、小池・橋下とくっつく可能性もある。その場合は「新・新進党」となる。
風が吹けば政権を取る可能性はある。

ただし、その場合は、安倍総理よりも新自由主義的で、特に地方にとっては極めて厳しい経済政策が取られるのではないかと予想されます。

保育士などの給与改善、奨学金などの充実など、表面的にマスコミで取り上げられた問題については対処しつつも、根本的な格差是正には踏み込まず、新興大手企業が喜ぶ政策をとる(安倍総理は田舎お金持ち+重厚長大が主)。
そういう政治が予想されます。



by hiroseto2004 | 2017-01-12 08:52 | 政治一般 | Trackback