エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 01月 21日 ( 6 )

第二次世界大戦の過ちを認めない「対米自立」というのは確かに危ういものがあります。

それは、とりもなおさず、単独軍国主義につながりかねないからです。
むしろ対米従属の小泉純一郎さんをはじめとする過去の自民党内閣のほうがマシということになりかねないのです。

そうではなくて、第二次世界大戦の過ちを認めた上での対米自立でなければならないでしょう。

もちろん、米英など旧連合国が、罪のない中東の市民を空爆で虐殺したり、武器をサウジに輸出してイエメン虐殺を助けたりしていることは許しがたいことです。

また、中東の特にイランやイラクの人たちが「日本は原爆でやられたのになぜアメリカにくっついているのか」と残念がるのも当然です。

それはそれとして、しかし、国連でまだ一応「敵国」とされている日本が、反省の色もなく「対米自立」と言ったら
警戒されるのは当然です。



by hiroseto2004 | 2017-01-21 19:52 | 歴史 | Trackback
暴風警報が出ているのに、対策を取らなかったのでしょうか?
そのために、クレーンが倒れ、核燃料を保管する建物の外壁が壊れたとのこと。
クレーンくらいで全壊することはないにせよ、ひやりとさせられました。
あまりにもお粗末ですね。そして、恐ろしいとしか申し上げようがありません。
20日午後10時ごろ、福井県の関西電力高浜原子力発電所で大型クレーンが倒れ、使用済み核燃料を保管する建物の外壁が一部壊れました。
 核燃料を保管する建物にもたれかかるクレーン。20日午後10時ごろ、関西電力高浜原発で工事用の大型クレーンが倒れ、使用済み核燃料を保管するプールが入る建物などの屋根や外壁が一部壊れました。

 関西電力によりますと、けが人はなく、周辺の放射線量にも異常はないということです。当時、福井県内には暴風警報が出ていて、関西電力は強風でクレーンが倒れたとみて調べています。

 去年、原子力規制委員会は、高浜原発1号機と2号機の運転期間の延長を認めていて、倒れたクレーンは運転期間延長のための安全対策の一環として格納容器の工事に使われていたということです。(21日10:39)

by hiroseto2004 | 2017-01-21 18:50 | 事故・災害・事件 | Trackback
電通の過労自殺事件。高橋まつりさんの母と電通が電通側の謝罪や再発防止策などについて合意しました。

電通の新入社員だった、高橋まつりさん(当時24歳)が2015年に過労自殺したことに関して、1月20日、母、幸美さん(54)と電通の間で謝罪や再発防止策などについて合意した文書が調印された。都内で開かれた記者会見で、幸美さんは合意書を交わした現在の心境について、涙をこらえながら「娘に報告ができたらいいのに、どこかで見ててくれたらいいのにという、それだけです」と語った。

合意書は、まつりさんの死が労災として認定される以前、2016年2月から交渉が進められてきたという。電通側はこの合意書で、まつりさんの死の原因が過労であると認めて正式に謝罪した。また、18項目の再発防止策を約束し、慰謝料や支払われていなかった分の残業代などの支払いをすることが定められた。

幸美さんは、記者会見でゆっくりと、口を開いた。




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by hiroseto2004 | 2017-01-21 18:42 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

2017年はトランプによる「アメリカ保護主義元年」になります。

TPPについてはトランプは就任とほぼ同時に自ら離脱しました。
TPP自体は、大手企業に民主主義国家を上回る力を与えるもので有り、大問題でした。

ただ、今後は、トランプ米国が保護主義を本格化させます。
日本も、対米貿易黒字では稼ぎにくくなるのは目に見えています。
しかし、考えようによっては、それならそれで生きる道はあります。


いまこそ、日本が参考にすべきはイランです。




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by hiroseto2004 | 2017-01-21 18:15 | 経済・財政・金融 | Trackback
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本社社主・さとうしゅういちは、アメリカのトランプ大統領が正式に就任した2017年1月21日午前、広島市安佐南区古市橋駅前で街頭演説。
「トランプ大統領誕生の背景として、格差の拡大があり、それが(アメリカの製造業が今より強かった)昔を懐かしむ風潮につながった」
と分析。
「格差が拡大しすぎると政治も危ない方へ向かう。人々の生活不安を取り除くことが政治家の第一の責務ではないか?」
と指摘しました。
その上で、
「年金カット、介護保険改悪、医療費負担増などで、生活不安を倍増する安倍総理のアベコベなお金の使い方を是正することが必要だ。」
「労働分野でも、電通や三菱など、一部の企業が摘発されたが、本来ならもっと労働基準監督行政を増強し、法令を遵守する企業が有利になるようにすることが一番効果的だ。」
と強調しました。
また、テロについて
「そもそも、フランス人の若者が単独でトラックで突っ込んで人を殺している。こんな場合には「テロ準備罪」と言う名の変わった共謀罪を導入しても防げない。」
と指摘。
「一方で、一般人には関係ないと菅官房長官はおっしゃるが、治安維持法だって、保守本流の吉田茂が捕まっている。政府が気に入らない奴を捕まえることに濫用されかねない。」
と訴えました。
そして、
「そもそも、先進国でも人々に希望がなくなっているから、イスラム国に帰依する若者が増えるのではないか?」
と指摘。
格差是正、特に社会保障や教育の重要性を訴えました。
さらに、安倍総理に対しては
「フィリピンのドゥテルテ大統領に『ミサイルはいらない。第三次世界大戦を見たくないから』などと言われて恥ずかしいではないか?これではどちらが平和憲法を持つ国か分からない。」
と苦言。
「安倍さんがいくら、フィリピンをけしかけて『中国包囲網』で一緒に戦ってもらおうとしても、無駄な努力だ。むしろ、日本とも中国とも平気で仲良くするフィリピンのバランス感覚を見習うべきだ。トランプ政権のアメリカが内向きになる可能性が高いことを考えればますますそうだろう。」
と指摘しました。

参考記事

by hiroseto2004 | 2017-01-21 14:26 | 活動報告 | Trackback
4年遅れの安倍晋三であり、「アメリカ版金丸信」とも言える男・ドナルド・トランプが日本時間の本日午前二時、正式に大統領に就任しました。

 2016年、アメリカで言えば、ブッシュ父子やクリントン夫妻ら、世界的に言えばドイツのメルケル首相やシュレーダー前首相、イギリスのブレア元首相、日本の小泉純一郎さんや細川護煕さんらに代表されるポストモダニズム(=新自由主義をとりつつ民主主義や人権の伝道師という建前も掲げ、中東などを空爆しまくり)が大崩壊を起こしました。

 トランプ当選はもちろん、イギリスのEU離脱。ドイツのための選択肢やイタリア「五つ星運動」のバカ受け。トルコではエルドアン大統領の親露独裁化。さらには、日本の安倍総理の親露&独裁体制強化もその流れに入るでしょう。

イギリスやドイツ、イタリアでは、大衆運動的な政治運動としてポストモダニズムの崩壊が現れています。
他方、日米では、「30年前の日本(アメリカ)を取り戻す」的な風潮が強まり、そうした中で、古くさく、なおかつ、本人は政界の中ではエリートではない人がウケているという状況になっています。

 総理・総裁と言えば、そうはいっても官僚かジャーナリストか弁護士出身者が多い。
二世議員でも、たとえば、新聞記者くらい経験している場合も多い。
(細川元総理も朝日新聞記者出身です。村山元総理も地方とは言え自治労の書記という形で役人の世界は経験しています。)
要は、行政の経験があるか、筆が立つか、弁が立つか。あるいは、田中角栄のような鬼才か。
そうでなかったとしても、学歴で言えば東京早慶のどれかには該当する場合がほとんどである。

それなしで、国会議員、ましてや総理というのは大変なことです。
そうした中で、安倍総理の経歴は歴代総理の中でも異色と言えるでしょう。

トランプさんも、議員(政治家)経験も軍人経験もゼロ。これまた史上初だそうです。

そういう「非エリート」のお坊ちゃまが持ち上げられる風潮。これが、日米に共通しています。

そして、政策志向も、安倍総理もトランプさんもそっくり。

安倍さんの場合は、1980年代頃を取り戻すイメージ。ずばりいえば、金丸信らが権勢を振るっていた時代を取り戻すイメージです。

トランプさんの場合も、NAFTAが出来る前、それなりにまだアメリカの製造業が残っていた時代を懐かしむ人々の思いの受け皿になったのです。

安倍政権の閣僚や自民党議員の暴言、トランプさんの暴言・失言も、共通して言えることがあります。
30年前だったら、当たり前にされていたような発言。逆に言えば「金丸信から進歩がない」ということです。

金丸信は「ばらばらアンテナ」なんて言ってましたがそれに類することを安倍政権の閣僚もトランプさんも言っているわけです。

ポストモダンへの反発の勢い余って、人権や民主主義が失われるという危機。
これに対して、人権や民主主義を守りたいひとたちは、しっかりと格差是正を打ち出すしかないのです。

ニューヨーク州の民主党員知事は公立大の無償化を打ち出しました。

ポストモダニズムに汚染され、信用を失ったアメリカ民主党。
生活不安を持つ人々の声に応える取り組みを積み上げることでしか、人々からの信頼回復はできないでしょう。

日本の野党も、反安倍の勢い余って、小泉純一郎さんや細川護煕さんの愛弟子としてポストモダニズムを一貫して歩んできた現都知事にすり寄るのはこれまた誤りです。

セーフティネットを「企業主義・家族主義」から「個人主義」へ張り替えることを軸とした、格差是正策を
きちんと打ち出すことです。

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by hiroseto2004 | 2017-01-21 13:47 | 国際情勢 | Trackback