エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 01月 26日 ( 4 )

イスラエルの入植地建設を国連やEU,アラブ連盟とともに、日本政府も非難しました。
これについては、まともですね。

日本政府が、パレスチナ自治区での新たな入植地建設に関するシオニスト政権イスラエルの決定を非難しました。

IRIB通信によりますと、日本外務省は25日水曜、声明を発表し、パレスチナ自治区におけるイスラエルの入植地建設の継続は、国際法規に反するものだと強調しました。

国際社会が入植地建設の停止を繰り返し要請しているにも拘わらず、シオニスト政権の内閣は、新たに2500棟の住宅を建設することを明らかにしました。

国連安全保障理事会は、昨年12月23日、パレスチナ自治区におけるシオニスト入植地の建設を非難した決議2334を、賛成14で採択しました。アメリカは棄権票を投じました。





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by hiroseto2004 | 2017-01-26 18:37 | 国際情勢 | Trackback

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さとうしゅういちは、1月26日、広島市安佐南区祇園出張所前で街頭演説。第一に植松聖被疑者による相模原大虐殺の犠牲者にお悔やみ申し上げるとともに、「『国や企業に役に立たない奴は必要ない的』な特に政治家やジャーナリストなどの考え方が植松被疑者を後押ししたのではないか?」と危機感を表明しました。その上で「人間、いつ何時、病気やけがで障害が残るか分からない。ひとりひとりが安心して暮らせるようにすることこそ政治の責務だ」と指摘しました。
 第二に、トランプ大統領の一連の動きに言及。「日本は、いまこそ、アメリカ以外ともバランス良くつきあい、リスクを分散させるべきだ。」と提案しました。
 第三に、いわゆる共謀罪について言及。「共謀罪ができなければ、五輪が出来ないと総理は言うが、そんな五輪ならやめてしまえ。そもそも、五輪がスポーツの最高峰でもない。各種目に世界選手権はあるし、テニスなら、今開いている全豪オープンをはじめ四大大会の方が格上だろう。」「そもそも、ニースで起きたようなひとりでトラックで突入するようなテロなら共謀罪は意味がない。」「菅官房長官は一般人は関係ないと言うが、治安維持法も当時の政府は『共産主義者を取り締まるため』といっていた。治安維持法では実際には吉田茂も逮捕された」などと指摘しました。
 

by hiroseto2004 | 2017-01-26 13:24 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback

相模原大虐殺から半年

障害者施設の元職員・植松聖被疑者が入所者を虐殺した相模原大虐殺から半年が経ちました。

改めて、犠牲となられた皆様にお悔やみ申し上げます。

植松被疑者の行った犯罪は許しがたい。

それとともに、しかし、植松被疑者を後押しするような社会や政治、ジャーナリズムの流れが
根強くあるのではないか?
「国や大手企業に貢献できない奴は死ね」的なイデオロギーが根強く蔓延しているのではないか?
具体的には「人工透析の患者は死ね」と言い放った有名フリーアナウンサー。
「保護舐めんな」ジャンパーの小田原市役所の生活保護行政の体質。
貧困に苦しむ高校生を「取材」しようとする参院議員。
植松被疑者に「共感」してしまう元東京都知事。
こうした人たちに一票を入れたり、拍手喝采する少なくない国民。
そのことを、もっと危機感を持って考えないといけないのではないか?
そのように、思うこの半年でした。
誰もが病気になったりけがをしたりする可能性はあるし、障害が残る可能性もある。
年を取れば誰もが程度の差はあれ体は動きにくくなる。
そんなときに、「役に立たない奴は消えろ・死ね」的なイデオロギーが蔓延していては
安心して暮らせますか?
そんなイデオロギーに基づく政治が行われていたら、生きていけると誰が保障できますか?
そんなことを正面から考えないといけないときである。
そう思うのです。





by hiroseto2004 | 2017-01-26 13:00 | 相模原大虐殺 | Trackback
トランプは内政面は「旧来自民主義」(檜山俊宏主義)、外交面は「白人優位主義」が一番近いか?

トランプ大統領が、環境破壊の危惧から反対の声が強いパイプラインの建設強行を後押しする大統領令にサインしました。

重厚長大産業の利益を最上位におき、環境破壊を進める。
その意味では、トランプ大統領は新しくはない。
むしろ、日本の広島県の檜山俊宏県議会議長(在任期間=1991年~2003年)とうり二つです。

 檜山議長時代、広島県は、重厚長大産業の誘致のために、山を削り海を埋め立て、土地を造成しまくり、結果として環境破壊と財政赤字を残しました。






トランプ米大統領は24日、カナダから米国に原油を輸送する「キーストーンXL・パイプライン」と米ノースダコタ州に敷設予定の石油パイプライン「ダコタ・アクセス」の建設を推進する大統領令に署名した。エネルギーインフラ拡大に向けオバマ前政権の主要な環境政策を覆した。

 トランプ氏は選挙戦で国内エネルギー生産拡大を公約に掲げ、就任前から二つのパイプライン建設を進める意向を示していた。

 署名を受けて、トランスカナダはキーストーンXL建設について再申請すると表明。申請は国務省が審査し、60日以内に決定される。

 スパイサー大統領報道官は、キーストーンXLについて「国にとって極めて重要だ」と述べた。

 輸送能力が日量80万バレルを超えるキーストーンXLは、カナダから米メキシコ湾岸までを結ぶパイプライン。約10年前に計画されたが、シェールオイルの生産拡大に伴って国内での供給が増え、輸入の必要性が低下していた。

 カナダのカー天然資源相は、同パイプラインはカナダですでに必要な承認を受けていると述べ、この事業は「カナダにとって非常に好ましい」とコメントした。

 トランプ大統領は、米国内で建設されるパイプライン建設に米国製の鉄鋼製品を利用する必要があるとする大統領令にも署名。

 トランプ氏はキーストーンXLについて、条件を再交渉する意向を表明。建設部門で2万8000人の雇用が創出される可能性があるとした。ただ、国務省が2014年の報告で示した建設関連3900人、常勤職35人という雇用創出効果とはかけ離れている。
 ダコタ・アクセスについても条件を再交渉する可能性があるとした。

 同パイプラインの建設に反対してきた先住民族スタンディング・ロック・スー族は24日声明を出し、大統領令の阻止に向けた措置を取ると表明した。

 一方、ノースダコタ州の石油協会は大統領令がエネルギー安全保障への大きな前進だとして歓迎した。同州の石油生産量は日量100万バレル程度となっている。
by hiroseto2004 | 2017-01-26 12:50 | 国際情勢 | Trackback