エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 02月 01日 ( 8 )


国連が、イエメンに対するサウジアラビアの攻撃を戦争犯罪だとしました。

ロシア・アルヨウムによりますと、国連は報告の中で、2016年3月から10月までの間に、サウジアラビアの10回の空爆で、イエメンの民間人300人が死亡したことを明らかにしました。

この報告はさらに、国際法の違反に関し、サウジアラビアの侵略者に対して警告を発しました。

以前にも国連のパン前事務総長がこれについて、「民間人への意図的なあらゆる攻撃は受け入れられず、イエメンへのサウジアラビアの攻撃について、中立の調査を直ちに実施し、その関係者を裁くべきだ」と語りました。

サウジアラビアは2015年からアメリカや一部のアラブ諸国の支援を受け、イエメンを攻撃し、ハーディ元大統領の復権を狙っています。

サウジアラビアのイエメン攻撃でおよそ1万1000人が死亡、少なくとも300万人が難民となりました。これに加えて、病院や学校などインフラ施設に多くの被害が出ています。



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by hiroseto2004 | 2017-02-01 23:32 | 国際情勢 | Trackback

トランプは、オバマやクリントンがISを事実上支援していたことを批判して、当選しました。

ところが、政権交代後も、まだ、IS支援と疑われることを米軍はやっています。

そもそも、アメリカ国内で起きたテロには、トランプが入国禁止にした7カ国(イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリア)の出身者はいません。

911テロは、サウジアラビア人を中心にUAE人、レバノン人、エジプト人が被疑者でした。黒幕としてサウジアラビア政府がいたこともほぼ認識されている事実です。

フランスで起きたテロの犯人はフランス人やベルギー人です。

カナダで起きたテロは白人のフランスとの二重国籍者による対イスラムテロです。

あまりにもトランプがやっていることは本気でテロ対策と言うには間抜けすぎます。

単に、敵を適当に外部に作って、溜飲を下げてもらう手法でしょうが、稚拙にも程があります。


イラク国会安全保障委員会のメンバーが、「イラク政府は、ISISの占領下にある地域へのアメリカ軍機の着陸を黙って見過ごさない」と強調しました。

イルナー通信によりますと、このメンバーは、「ISISのための武器や食料支援を積んだアメリカ軍の航空機の任務は、テロリストやその幹部を別の地点へと運ぶことだった」と語りました。

また、「イラクのヒズボッラーは、アメリカによるイラクの領土への侵害やテロリストとの協力を記録している」としました。

また、イラク議会の議員も、アメリカ軍のヘリコプターが、ISISが占領するサラフッディン近くの地域に着陸したことを明らかにしました。

これまで何度も、アメリカの航空機やヘリコプターが、食料や軍備の積荷を空から投下しています。


by hiroseto2004 | 2017-02-01 23:30 | 国際情勢 | Trackback

《毎日知らない人が来て介護。あなたが入居者なら大丈夫ですか?》

ある老人ホームでは、夜勤は正社員で担当しています。
しかし、日中は人手が足りず、派遣の方が来られています。そういう派遣会社があるということは、需要があるということであり、そのホーム以外でも同様のことが広く行われているということです。

毎日、知らない人が来て介護というのが利用者様側から見ての実態です。

どちらにとっても難しいことになるのは目に見えています。特に認知症の方にとってコロコロ毎日、スタッフが変わるのは大変です。

また、制度上、出せる給与が限度があるので、すぐキレて虐待をするような人物でも目をつぶって雇わざるを得ないという苦悩の声も経営者から労働組合に寄せられる始末です。

そもそもが、介護職の給与が低すぎて人が集まらない(余裕ある人員配置ができない)のが実態。その給与が低いのも、経営者ではなく、国の制度によります。

安倍政権では一万円アップというが、これでもあまりにもショボすぎる。これでは全く、現場の実態に追い付きません。

野党共闘も昨年度、給与アップの対案を出しています。総理は昨年度の野党案を一年遅れで呑んだ形ですが、野党は現場の危機感を共有し、さらなる処遇改善と社会的評価の向上へ、安倍政権を追及し引き続きていただきたいですね。


思えば、本社社主・さとうしゅういちは、2000年4月1日から2011年1月31日にいたる期間、広島県職員として勤務し、そのうちの大半を介護・医療を担当させていただきました。介護現場の方の使命感と熱意に打たれるとともに、当時から、介護職の処遇が低いことに当初は衝撃を、そして、次第に憤りを覚えるようになりました。
介護が主に女性によって担われてきた(現在では家族介護も男性もかなりになうようになってはいますが)ことを背景に社会的評価と処遇が低かったのです。県庁を退職後も、介護労働の社会的評価を上げていくことは大きなテーマの一つです。
正直言って、野党の昨年度出した案もまだまだ生ぬるい。それでも、1年経って総理の譲歩を引き出しはしました。
野党が正しいと思うならそのときに丸呑みすれば良かったのに、遅いとは思いますし、時間をおくことで、逆に自分の手柄にしようとしたところは狡猾です。
日本共産党、民進党、社民党、自由党などの野党と市民の共闘にこの点でも引き続き、大いに期待します。


by hiroseto2004 | 2017-02-01 21:06 | 役人からヘルパーへ | Trackback
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安佐南区緑井七丁目の集会所に設置された橙色灯と赤色灯。
雨量計が一時間に30 ㍉を超えると橙色灯が、50㍉を超えると赤色灯が点滅します。
あの土砂災害の教訓が活かされています。

by hiroseto2004 | 2017-02-01 20:18 | 広島土砂災害(広島豪雨災害) | Trackback

冬型復活です

本日は冬型が復活し、この時期らしい寒さです。
引き続き、インフルエンザや、ノロにはご注意下さい。
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思えば、さとうしゅういちが、広島県西部で本格的な政治活動をはじめてから6年が過ぎました。
改めて、感謝申し上げます。

by hiroseto2004 | 2017-02-01 09:42 | 歳時記 | Trackback
トランプ大統領が、案の定と言うべきか、日本と中国を攻撃してきました。
日本と中国がそれぞれ、不当に円安、元安にして競争力を高めている、と言う趣旨です。
まさに、レーガン政権時代と同じことを、日本に対して言ってきています。

トランプは自由民主主義と人権を否定するようなことをしています。
アメリカ内部に分裂が起きています。
アメリカを団結させるには敵が必要である。

その「敵」の一つに「日本」と「中国」を挙げているわけです。
当面は、日中攻撃で、アメリカ国内のリベラル派も含めて溜飲を下げてもらうということも
狙うのでしょう。

日本は、トランプに頭を下げても、トランプは勘弁してくれませんよ。
特に、中国よりもいじめやすい日本は徹底的にやられかねません。
危機感を持つとともに、冷静に対処すべきです。
アメリカ依存度を下げましょう。
アメリカ以外の国とバランス良く連携しましょう。
庶民の生活不安除去を通じて内需を下支えしましょう。



トランプ米大統領は31日、「他国は、通貨やマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では、1ドル=113円台前半で取引されていた円相場が一時1ドル=112円近くまで上昇し、約2カ月ぶりの円高ドル安水準となった。

 トランプ氏は、米大手製薬会社の首脳らとの会合に臨み、「他の国が通貨切り下げをして、米国企業が我々の国で薬を作れなくなっている」などと話す中で、日中の為替政策に触れた。

 発言は、日本が進めてきた金融緩和も批判したものとみられる。米国の大統領が他国の金融政策を批判するのは極めて異例。金融危機後、金融緩和は米国や欧州の中央銀行も進めてきた。景気が回復している米国が利上げに転じたことでドル高が進んでおり、米国の輸出に不利となるドル高を牽制(けんせい)した形だ。

 トランプ氏は二国間の貿易交渉を重視しており、2月10日の日米首脳会談でも為替の問題が取り上げられる可能性がある。トランプ氏は1月26日、「貿易の二国間交渉では、通貨の価値を故意に下げる為替操作に対し、極めて強い規制をかける」と話し、二国間協定で為替条項を盛り込む意向を示している。(ワシントン=五十嵐大介


参考記事




by hiroseto2004 | 2017-02-01 08:07 | 国際情勢 | Trackback
一罰百戒的に、最近、大手企業への取り締まりが強化されています。
こういう違法残業がなければ、存続できないような経営の生産性の低さが問題です。
根本的には取り締まり態勢を強化し、法令遵守をしている企業が有利になるようにすべきです。

 大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS、東京都)が、都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、厚生労働省東京労働局は近く、労働基準法違反(長時間労働)容疑で法人としての同社と幹部社員を書類送検する方針を固めた。

 同省関係者によると、容疑は複数の店舗で同社の労使協定の上限を超える残業をさせていたとしている。東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」が強制捜査していた。

 エイチ・アイ・エスのウェブサイトによると、同社は1980年設立。グループ全体の従業員は約1万4000人。

by hiroseto2004 | 2017-02-01 07:59 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

アメリカ版南北朝時代へ?

くどいようだが、アメリカとは自由民主主義と人権が看板であり、その看板を下ろしたら存在意義がなくなります。

世界で唯一かつ最大のイデオロギー国家です。
※中国は社会主義と言っても社会主義でなければ中国でないわけではないですから。北朝鮮は只の絶対王政ですし憲法からも共産主義という文言を削ったとか。

アメリカが戦争をするときも、必ず「民主主義のため」「自由のため」「人権のため」という錦の御旗のもとに行ったのです。

しかるにトランプはその看板を下ろすわけです。自由民主主義と人権ではなく、「田舎政治」の論理を国政で丸出しでするということです。

こんなことをしたら、大変な混乱になる。

トランプは日本で言えば、後醍醐天皇みたいなことをやらかしてくれた。

大統領令乱発は後醍醐天皇の綸旨乱発に似ています。

また、トランプは「ワシントンから国民に権力を取り戻す」と言っています。

一見、民主的なように見えます。

似たようなことをしようとしたのが後醍醐天皇です。

後醍醐帝は、幕府や朝廷の公家と言った「中間集団」をバイパスして直接武士とつながって統治しようとした。

確かに、鎌倉幕府も最後の方はひどかった。アメリカの民主党や共和党の本流(クリントン、ブッシュなど)もひどかった。

しかし、だからといって、トランプが独善的に物事を進めればうまくいくかといえば、それは違うでしょう。

現実に、後醍醐天皇が引き起こしたのは、大混乱と南北朝時代です。

アメリカは最悪、分裂し、トランプは後醍醐天皇のように吉野ならぬ南部に落ち延びることになるかもしれません。

下手をすると州ごとに分裂し、核兵器があちこちに分散し、大事になるかもしれないのです。

あらゆる可能性を想定しておく必要があるのです。


by hiroseto2004 | 2017-02-01 07:54 | 歴史 | Trackback