「ほっ」と。キャンペーン

エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 02月 06日 ( 8 )

共和党出身のポール・ライアン・アメリカ下院議長。イランとの核合意は継続されると
言明しました。
もちろん、制裁強化もするということで、イランへの挑発は続くことは確かです。
しかし、それならオバマ政権もイランへの挑発は続けてきました。

要はイランと露骨に対立を激化させることは得策ではない。
挑発は続けつつも、合意の破棄はあり得ない。
そう、共和党の幹部は考えていると言うことではないでしょうか。

アメリカのポール・ライアン下院議長が、「イランとの核合意は、多数の共和党議員の反対にもかかわらず、今後も継続される」と語りました。

CNNによりますと、ライアン下院議長は、4日土曜、イランとの核合意に関するこれまでの立場を後退させ、「共和党議員の多くが反対しているにも拘わらず、この合意の大部分は実施され、イランに対する数カ国の制裁は解除された」と語りました。

また、「再びイランに簡単に圧力をかけることのできるような地点にアメリカの同盟国を引き戻すことは、非常に難しいだろう」としました。

ライアン下院議長は、2日前、イランとの核合意に遺憾の意を示し、イランに対する厳しい政策と対イラン制裁の強化を支持していました。

ライアン議長は、「私はイランに対する制裁強化を支持しており、そのためにイランに対して厳しい政策を取るべきだと考えている」と語っていました。

ニューヨークタイムズは最近、アメリカのトランプ大統領が、イランとの核合意を継続するか破棄するかの可能性についてのシナリオを検討し、国際社会やアメリカの世論は、この合意の継続が、アメリカや世界の利益になることを、トランプ大統領らに理解させるべきだと結論付けました。


by hiroseto2004 | 2017-02-06 18:32 | 国際情勢 | Trackback
広島市の松井市長は2017年2月6日、記者会見し、2017年度予算案など、市議会2月定例会に提案する議案を発表しました。
(赤字ボールドは本社による。)
ポイント制により、ボランティア活動に参加したり、介護予防事業に参加した人に1万円を上限に現金を支給。
他方、パスピーなどの形で6000円を補助する事業は廃止で検討するそうですが、如何な物でしょうか?

また、要支援の人が利用する事業の内、基準緩和型の事業の報酬を8割程度と想定していますが、如何な物か?
そんなことで、参入する事業者がどれだけいるのか?
問題点は尽きません。




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by hiroseto2004 | 2017-02-06 18:09 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
 「人工透析患者を殺せ」「保育園待機児童問題は『親の甘え』」「育休を取れない女性に『バカ女』」
こんな発言を繰り返してきたフリーアナウンサーの長谷川豊さんが、来る衆院選に千葉一区から大阪維新公認で立候補されることになりました。

 長谷川さんの思想は乱暴に言えば、「トランプの品の悪さ(ないし、古くささ)」と「クリントンの新自由主義)」をハイブリッドしたようなものです。

 相模原大虐殺の植松聖被疑者にも近い思想です。

 日本維新の会は、「政策が長谷川さんと近い」として認識しておられるそうです。

ということは、日本維新の会とは結局の所、安倍自民党よりも「植松寄り」の政党であると自己規定していると言うことです。
 



by hiroseto2004 | 2017-02-06 17:53 | 思想・哲学 | Trackback
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広島から最も近い原発・四電伊方原発の運転差し止めを求め、被爆者を含む市民が広島地裁に訴えている裁判の第四回口頭弁論が2月6日(月)、行われました。

口頭弁論後、原告団と弁護団が記者会見を実施しました。

同時並行して、進んでいる伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分申請についての手続きは2月20日をもって一段落し、あとは裁判官の判断を待つばかりになっています。

次回の口頭弁論は4月19日(水)に予定されています。

今後の予定

2月20日(月) 四電の仮処分への反論提出期限。

3月3日(金) 山口地裁岩国支部 伊方原発3号機運転差止め仮処分申し立て予定

3月4日(土) 廿日市市商工保健会館交流プラザで早坂康隆講演会。

3月16日(木) 大分地裁 伊方原発3号機運転差止訴訟 第5回審尋

4月19日(水) 本訴訟第五回口頭弁論。

広島と同じく愛媛県の対岸に当たる岩国や大分でも伊方原発運転差し止めを求めて訴訟が提起されています!


by hiroseto2004 | 2017-02-06 17:33 | エネルギー政策 | Trackback
安倍晋三がトランプにすり寄るなら、リベラル派が小池知事を持ち上げすぎる。
それが2017年2月現在の状況です。

トランプとはくどいですが、ハッキリと言えば四年遅れの安倍晋三です。

田舎のお金持ちと国内重厚長大産業を支持基盤としている。

そして人権や民主主義を軽んじている。

だからこそ安倍晋三はトランプに尻尾を振りまくるのです。

トランプは安倍晋三が尻尾を振れば振るほど殴り付けるのですが。

他方、リベラル派が反安倍の勢い余って小池知事を持ち上げすぎるきらいがあります。

小池知事は大都市のグローバルインテリを基盤とする、クリントンの新自由主義な面を凝縮したような人です。

財政が豊かな東京だからこそ、保育士給与アップなどリベラル受けする政策と、大手企業が喜ぶ大型開発双方を進められる。だからこそリベラル派が抱き込まれる。

しかし、そもそもは小池知事の狙いは公明党とグローバルインテリを基盤とする「新進党」の復活であり、さらには総理の椅子でしょう。

そして、小池知事が総理となれば、かつての師匠の小泉純一郎さんや(新進党時代の)小沢一郎さんそっくりの新自由主義政策、すなわち弱者に厳しい政策を取るでしょう。

田舎お金持ちと重厚長大を支持基盤とする安倍晋三&トランプ
vs
グローバルインテリと公明党を支持基盤とする新・新進党

こんな対立軸では不毛過ぎます。

小池知事に過剰に期待するリベラル派にも問題があります。



by hiroseto2004 | 2017-02-06 12:30 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
トランプ(の入国禁止政策)に対しては日本人の8割が批判的だが、トランプに年金を
献上してしっぽを振りまくる安倍内閣は6割以上が支持する。
こんな世論調査結果が出ました。

ちなみに、アメリカ国内では入国禁止に49%が賛成、41%が反対と言うことです。

あくまで、参考ですが、人間、国を問わず、いかに、身内には甘いか、ということを如実にしめしてくれましたね。

入国禁止の大統領令82%「評価せず」、JNN調査

 世界中で波紋が広がっているアメリカのトランプ大統領による移民・難民の入国禁止の大統領令について、日本でも8割を超える人が「評価しない」と考えていることがJNNの世論調査でわかりました。

 安倍内閣の支持率は、前の月より1.6ポイント下がって65.4%、不支持率は前の月より1.9ポイント上がって33.4%でした。

 アメリカのトランプ大統領による移民・難民の入国禁止の大統領令について聞いたところ、82%の人が「評価しない」と答え、「評価する」と答えた人は11%でした。

 トランプ大統領が進める政策で今後、世界情勢がどうなるかについては、「悪くなる」と答えた人が先月よりも8ポイント増えて64%となり、「変わらない」と答えた人は先月よりも4ポイント減って25%でした。「良くなる」と答えた人は2%でした。

 また、トランプ大統領が日本の為替政策を批判したことで日本経済が今後どうなるかについては、「悪くなる」と答えた人が44%、「変わらない」と答えた人が44%と同数で、結果が分かれました。「良くなる」と答えた人は2%でした。

 一方、トランプ大統領が進める政策で今後、日米関係がどうなると思うか聞いたところ、「変わらない」と答えた人が先月より3ポイント増え47%と最も多く、ついで「悪くなる」と答えた人が先月よりも5ポイント減って38%でした。「良くなる」と答えた人は、先月と同じで4%でした。

 政府が今の国会で提出する方針のテロなどの組織犯罪を計画した段階で処罰の対象となる共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案については、「賛成」が先月より3ポイント減って53%、「反対」は先月より6ポイント増えて27%でした。(06日01:41)


by hiroseto2004 | 2017-02-06 11:10 | 国際情勢 | Trackback
日本維新の会は都議選において「東京都解体」を公約とせよ

日本維新の会は、結局は、大阪を東京と張り合う街に復活させたいのですよね?

良い方法があります。

都議選において、「東京都解体構想」(東京市復活構想)を公約として、大量に候補者を擁立するのです。

ハッキリ申し上げます。

1943年に東京市と東京府が合併し「東京都」ができてから、大阪の凋落が始まったのです。
1923年に関東大震災が起きた後、東京市の人口は振るわず、大阪市に一時抜かれたことさえありました。そうした中で、時の政府が、東京を意図的に大きくする政策をとったのです。たとえば東京市を1932年に15区から35区(今の23区の区域マイナス千歳村・砧村)に拡大する等です。
その延長線上に東京都が出来たのです。
逆に言えば、東京都を解体し、東京市と東京府に戻してしまう。あるいは、多摩地区は神奈川県に戻しても良いでしょう。伊豆諸島は静岡県=伊豆の国に戻せば良い。

そうすれば、東京への一極集中は緩和されるのではないか?

そのことは、大阪の地位の相対的な上昇にもつながるのではないか?

このように思うのです。

そもそも、東京都自体が、憲法違反の状態ではないかと思われます。なぜなら、基礎的自治体(地方公共団体)を23区民は奪われた状態だからです。

その点はしっかりと訴えれば、日本維新の会は、東京都議選でも大勝するかもしれませんよ?
え?そんなことはするつもりはない?
では、ただの安倍総理の補完政党ですね。

by hiroseto2004 | 2017-02-06 10:57 | 東京都政 | Trackback
正面突破でボロボロ橋下、融通無碍でまんまと総理へ?小池

これは、広島在住者にとって、大阪の方が東京より身近に感じるということもあるのです。
ただ、以下のことは言える。
橋下徹さんはやりたいことが伝わってきた。
だが、小池百合子さんは「都民ファースト」の看板以外、今ひとつ、伝わってこないのです。完全に、マスコミが持ち上げられた部分が大きいのではないか、と思うのです。

一つには、橋下さんは(是非は別として)「自治労・日教組」、そして「既成政党」をぶっ叩いたので、その辺は非常にわかりやすかったのです。

小池さんは、自民党都議団は敵に回すが、労働組合ないし都職員(管理職も含む)を敵に回して何かやらかすということは、寡聞にして存じません。小池さんは政党に対しても、「丸ごと連携」は拒否しつつも、個々の議員レベルでは、柔軟に対応している。「既成政党否定」ではない。何より本人自身がまだ自民党員(のはずです)。

正面突破で、無茶苦茶やってバカ受けしたのが橋下さんなら、用意周到、柔軟、融通無碍(ゆうづうむげ)で味方を増やしたのが小池さんというところでしょうか。

ただ、東京と大阪を比べた場合、東京は圧倒的に財政が豊かです。従って、保育士待遇改善などの左派受けする政策と、大型ハコモノなど大手企業受けする政策を両方打てる。保革双方を切り崩せるという有利な立ち位置に小池さんはある。ハッキリ言ってしまおう。今の日本で、都知事ほどいま人気取りが出来るポストはない。

橋下さんは、財政が厳しい大阪で、「自治労・日教組打倒!」を叫んで現状批判票を集めるしか、支持率を上げる方法を思いつかなかったのだと思います。それは副作用をもたらします。自治労・日教組(および、それに代表される旧来の公務員制度)に変わる仕組みとして橋下さんの「公募」による区長や校長の登用を図ったが不祥事が続いた。やはり、行政自体が上手く立ちゆかなくなってしまうのです。

ただ、どちらにしても、本質的には新自由主義者である。しかし、小池百合子の方が橋下徹よりもはるかに上手(うわて)である。

この人に都知事という財政が豊かな自治体のトップのポストを渡した時点で、露骨に言ってしまえば次期総理へ向けた地盤固めをさせてしまったということになるでしょう。

とはいえ、財政が豊かな中でも、「都民の生活」と「大手企業」のどちらへ「軸足」を置くか。そのことを、都議会各会派は問われます。

by hiroseto2004 | 2017-02-06 10:38 | 東京都政 | Trackback