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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 02月 12日 ( 9 )

介護現場では、「一人夜勤」「長時間労働」が蔓延しています。

夜勤は、わたし自身の場合でも、16時半から9時半まで。17時間従事します。
それがどの施設にせよ、当たり前になってしまっている。
わたし勤務先よりよほど重度の方がおられる施設でも一人夜勤とかざらです。
それが、現状です。法制度と予算配分を変えないと改善はできないレベルの話です。



全国の介護施設の9割近くが、1日24時間を2交代制の勤務にしていて、働く人が長時間労働を余儀なくされていることが労働組合の調査でわかりました。

この調査は、介護士や看護師が加入する日本医労連=日本医療労働組合連合会が介護施設や、働く人を対象に4年前から毎年、行っていて、去年は全国の132施設が回答しました。

このうち1日24時間を2交代制の勤務にしている施設は117施設と全体の88%に上り、86%だった前の年の調査とほぼ同じ割合でした。

2交代制で夜勤をした場合、夕方から翌日の昼まで勤務の交代はなく、多くの場合、長時間労働になりますが、2交代制の施設で働いている人のおよそ4割が、月に「4回を超える」夜勤をしていると回答したということです。

また、全体の34%にあたる45の施設では働く人が仮眠をとるための部屋が「ない」としていて、厳しい労働環境にあることがうかがえます。

日本医労連は、「介護現場では、職員1人での夜勤が認められているうえ、夜勤回数にも上限の規制がない。国に改善を働きかけていきたい」と話しています。


by hiroseto2004 | 2017-02-12 21:23 | 役人からヘルパーへ | Trackback
アメリカの制裁を長年受けてきたイランですが、核合意後、アメリカの制裁が継続される中でも、
着々と「アメリカ以外」との関係強化に力を入れています。

イランとスウェーデンが、協力の拡大と強化を目的とした5つの協力文書に調印しました。

これらの協力文書は11日土曜、両国の高等使節団による合同会合の後、イランのローハーニー大統領とスウェーデンのステファン・ロベーン首相の立会いの下、両国の政府高官により調印されています。

これらの協力文書は、科学技術や高等教育、研究調査、道路、通信技術、女性や家族、といった分野での協力に関する内容となっています。

ロベーン首相はイランのローハーニー大統領の正式な招待により、イランの政府関係者との会談を目的に、10日金曜夜、政治・通商使節団を率いてテヘラン入りしました。

今回の会談の主な議題は、シリアをはじめとした地域情勢に関する協議、そして経済通商協力の拡大とされています。

イランは、西アジア最大規模の有力国家の1つとして、西側による制裁解除後は、二国間関係の拡大を目的とした世界各国の経済・政治使節団の大々的な訪問を受け入れています。

スウェーデンは、今年に入ってから、国連安保理の理事国に選出されています。



by hiroseto2004 | 2017-02-12 21:17 | 国際情勢 | Trackback


既存マスコミをすっかり制圧してしまった安倍総理。
「朝日新聞に勝った」という言い方でトランプにそのことを自慢していたそうですね。
トランプも、既存マスコミであるNYTに叩かれたが勝ったという意味で「俺も勝った」と言ったそうです。
(産経新聞が自慢げに公開)。

2012年12月に総選挙で政権を奪還した安倍総理。
まさに、4年早いトランプ、といえるでしょう。

実を言うと、アメリカの大統領よりも日本の総理の方が権力は大きいです。

アメリカの大統領は議会を解散できませんし、予算や法律も議員しか提案できません。
アメリカ大統領は、日本の自民党総裁=総理のように、議員候補の公認権限もないのです。日本の場合は総理ににらまれたらその議員は一巻の終わり。自民党公認を取り消されアウトです。

しかも、裁判官も、日本と違って平気で行政府と反対の判決を出します。

アメリカが「マスコミ退廃の最先端国家・日本に追いつく」のにはなかなかハードルがあるでしょう。

アメリカは日本に追いつかなくていいと思いますよ。

日本の真似を世界一の超大国がしたらそれこそ怖いものがあります。今までのアメリカも結構、怖いです。それはそうだけど、もっとチェックがかからなくなったらもっと怖いですよ。

世界の民主主義や人権が後退する局面では、日本こそが皮肉にも世界の先頭を行くということなのでしょう。


by hiroseto2004 | 2017-02-12 20:55 | 歴史 | Trackback
広島ブログ

安倍総理は、トランプ大統領との会談で、「俺は朝日新聞に勝った」「俺も(NYT)に勝った!」と自慢し合ったそうですね。

そもそも、マスコミというのは、権力を批判してなんぼのものです。

権力者が「マスコミに勝った」とかいう感覚自体がおかしいのです。

安倍総理は、トランプ大統領当選より、4年早く総理になり、マスコミ首脳を会食でてなづけ、屈服させました。

そういう意味では、安倍総理は「4年早いトランプ」といえるでしょう。

確かに、マスコミに対する批判というものもあります。

しかし、だからといって、勢い余って、権力者をマスコミが持ち上げまくる状態をつくってしまっては
そうしたマスコミ批判も何の意味もないどころか有害です。


by hiroseto2004 | 2017-02-12 20:39 | 安倍晋三 | Trackback
広島ブログ
本社社主・さとうしゅういちも参与を務めさせて頂いております「片目失明者友の会」代表の久山公明さん。
2月19日午後7時半よりNHKラジオ第2で放送される、視覚障害ナビラジオに登場されます。
是非お聞き下さい。

by hiroseto2004 | 2017-02-12 20:04 | 片目失明者友の会 | Trackback

第一の問題点としては、AI(人工知能)を無視していること。人口は減りますが、AIで雇用も減る=必要労働力も減るという予測もあります。AIがちょうど人口減少を補うような展開にすることが大事です。

なお、AIにより、労働力の産業間の移動が、必要になります。
その際は、ますますもって、これまでのような終身雇用というわけにはいきませんから、企業に雇用されていることとセットの旧来型のセーフティネットではなく、社会的なセーフティネットが必要になります。

その点では、上野先生が本来志向されているはずの、「社会民主主義」の方向へ行くしかないのです。

第二の問題点は、「現にいま、日本にいる移民の皆さん」を傷つけることになりかねない書き方だからです。
アメリカのように、国の成り立ちが「そもそも移民で出来ている」という建前の国と日本では違うのは確かです。
また、経団連や安倍総理、あるいは広島県の現知事が進めているような、乱暴に言えば「労働力使い捨て」のための移民拡大には反対せざるを得ないのも確かです。さらにいえば、日本のようなブラック企業まくりの国に来てくれる外国人が今後減ることも予想されますし、現にそうなりつつあります。
しかし、一定の移民の方も、あるいは、在日コリアンの方もおられるわけで、そういう方々を傷つけることになりかねない。

第三の問題点としては「平等に貧しくなった」場合、貧困層から、苦しんでいくことになる。上野先生のような、東大名誉教授として地位を確立された方にとっては、さほど痛くなくても、貧困層にとっては死活問題になります。
それこそ、治安が悪化し、社会的不公正が満ちた日本になるでしょう。

さらにいえば、NPOでは、政府の持っている機能は代替できないと言うことも言えます。人々が余裕がなくなれば、NPOに寄付することも難しくなってくるのではないか?日本のように、大金持ちが寄付する伝統がキリスト教国よりは弱い国ではなおさらではないでしょうか?いくら政党政治に失望しても、その勢い余って、投げやりな敗北主義的な言説を述べるのは、止めて頂きたいと思います。


by hiroseto2004 | 2017-02-12 19:03 | 思想・哲学 | Trackback(1)
ここ10年でも日本もテロは結構起きています。

※なんらかの社会への不満が背景にあった可能性がある大量殺傷事件を取り上げた。

2008年6月8日
加藤智大死刑囚による秋葉原連続殺傷事件。

2010年6月22日
引寺利明被告人によるマツダ工場内連続ひき逃げ事件。

2015年6月30日
新幹線で自爆テロ、被疑者含む2名死亡

2016年7月26日
植松聖被疑者による相模原大虐殺。

2016年8月7日 
杉並区でお祭りに火炎瓶投げ込み60代の男自殺?

2016年10月23日
元自衛官の栗原敏勝被疑者が宇都宮で自爆テロ。

・いずれも、単独犯であることが特徴→「共謀罪」は意味をなさない。
・非正規労働者の若者による犯行と、年配者の自暴自棄による犯行双方が目立つ。
・一度犯人が決意してしまうと、防ぎようがないタイプの犯行が目立つ。

by hiroseto2004 | 2017-02-12 18:28 | 事故・災害・事件 | Trackback
本社社主・さとうしゅういちは、2017年2月12日、広島市安佐南区古市橋駅前で街頭演説を実施。
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「トランプ大統領の別荘に歓迎されゴルフまで一緒にしたそうだが、浮かれている場合ではない。宿泊ゴルフ代は51兆円だ。それも総理のポケットマネーではなくみなさんで積み立てた年金からだ。」
「金を出してくれる人を歓迎しない人間などどこにもいない。それだけのことだ。」
と指摘。
その上で
「総理は、原発を買ってくれる外国に何兆円、何千億円とばらまいてきた。総理が親しい原発関連会社だけが儲かるような話だ。」
「本来であれば国民の生活不安を解消する方向に使うべきなのにあべこべだ。」
と批判。
原発輸出についても
「そもそも、アメリカの原発事業で東芝は7000億円、日立は700億円損している。しかも、国内の原発事故の収束の見込みは立たない。福島第一原発2号機では余りに高い線量でロボットも動かないそうだ。」
と紹介。総理のお金の使い方のあべこべさと、道理の無さを指摘しました。

二番目に、稲田防衛大臣の南スーダンについて「法的には戦闘ではない」という発言について「言葉遊びをしている場合ではない。今の南スーダンは日本でたとえれば自衛隊が安倍総理派と麻生副総理派に分かれて内戦をしているような話だ。装備も戦車や機関砲など本格的だ。機関銃などがせいぜいのPKOの自衛隊など、駆けつけ警護云々(うんぬん)といっても、やられてしまう。撤退を。」
と迫りました。
さらに、日本の共謀罪導入の動きとアメリカの7カ国からの難民・移民の入国禁止の大統領令を批判。
「共謀罪は、『テロ予防のため』『一般人には及ばない』と政府はいうが、実際には戦時中の治安維持法のときも同じような説明を政府はした。実際に、戦時中でも、吉田茂さえもが逮捕されている。」
と紹介。
「そもそも、現代のテロは、共謀と言うよりは、追い詰められた個人が、ひとりでトラックで突っ込んだり自爆したりする例も多いので、共謀云々も関係ないだろう。」
と指摘。
トランプの大統領令についても
「911テロの被疑者の多くがサウジアラビア人のお金持ち家庭のいわゆるニートだったし、パリのテロはフランス人やベルギー人が被疑者だった。後藤健二さんを惨殺したのはイギリス人だったと言われている。」
と指摘。
「それなのに、イランやイラクやイエメンなどの人の入国を拒否するのはテロ防止という目的からしても疑問だ。」
と批判しました。
その上で、
「そもそも、トランプのような過激な男が大統領になったり、若者も年配者もテロに走るのは、生活不安、将来不安も大きい。生活不安・将来不安の解消こそ、戦争やテロを防ぐ。」
などと指摘しました。
そして、「余った官僚を天下りではなく介護や保育、ケースワーカーや労基署などへの再配置する」ことなど、介護や医療、教育の充実、労働環境の改善へ向けた本社の社論を訴えました。


by hiroseto2004 | 2017-02-12 13:57 | 安保法案 | Trackback

雪雲に山が煙っています

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広島市安佐南区の山は雪雲で煙っています!
昨日までの大雪の名残です。
引き続き、鳥取、島根や広島、岡山、兵庫、京都の北部の皆様、大雪注意報は継続とのことで、ご注意下さい!

by hiroseto2004 | 2017-02-12 11:24 | 事故・災害・事件 | Trackback