エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 02月 13日 ( 7 )

日本政府によると南スーダンでおきていることは「戦闘」ではなく「衝突」です。

自衛隊員万が一亡くなった場合(そういうことはおきてはいけないが)、「運悪く衝突に巻き込まれた」事故死という扱いにしかねないのではないか?

今の日本政府にかかれば、
「自衛隊員は副大統領派の戦車により、大統領派と誤認されて撃たれた」(←実際には、無茶苦茶敵扱いされていても)とか言いかねない。

さすがに、戦死者を自殺と誤魔化すのは難しいでしょうが、「誤認して撃たれた」ぐらいの誤魔化しかたは出来るのではないか?本当に危ない状況にあると思います。

by hiroseto2004 | 2017-02-13 18:42 | 安保法案 | Trackback


フランスは、南太平洋で核実験をするようになるまでは元植民地のアルジェリアで核実験をしていました。



フランスはこれまで、核実験の被害者に対して公式の謝罪などしていません。

また、1960年には、イスラエルがフランスの核実験に参加したそうです。そして、

核兵器を非公式に保有しているのです。

連合国の核実験などによる犯罪はこれまで見逃されてきた面はあります。

しかし、しっかりと追及されるべきでしょう。アルジェリアの被害者の皆様に心から連帯します。



アルジェリアのある人権団体が、同国でフランスが行った核実験による被害を理由に訴訟を起こそうとしています。

エジプトのニュースサイト、アルヨウムサービウによりますと、アルジェリア人権協会は、同国のサハラ砂漠南部におけるフランスによる核実験実施の57周年記念日に際し、12日日曜、声明を発表し、「フランスは、アルジェリアを植民地支配していた時代に、イスラエルと共にアルジェリア国民に対して行った核実験という犯罪の責任を正式に認め、その物的、精神的な被害を償うべきだ」と表明しました。

アルジェリア人権協会はまた、自国の政府機関や国際機関に対し、多数のアルジェリア国民の死亡につながったフランスの核実験を理由にフランスを提訴するよう求めています。

フランスは、1960年から1966年までの期間に、アルジェリアのサハラ砂漠南部で17回にわたる核実験を行いました。

これらの核実験で発生した放射能により、およそ4万2000人が死亡したほか、数千人が被爆し、アルジェリアの自然環境に甚大な被害が及んでいます。


by hiroseto2004 | 2017-02-13 18:10 | 反核・平和 | Trackback
四国沖(南海トラフ震源域)でM4.2地震、広島安佐北でも震度1

先週8日未明、四国沖(徳島県南東沖付近)で地震がありましたが、今度は、土佐湾です。
南海トラフ地震の震源域の北端付近で地震がこのところ相次いでいます。

http://www.jma.go.jp/jp/quake/5/20170213142533495-131422.html

平成29年02月13日14時25分 気象庁発表
13日14時22分頃地震がありました。
震源地は土佐湾(北緯33.4度、東経133.7度)で、
震源の深さは約40km、地震の規模(マグニチュード)は3.2と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

高知県  震度1  室戸市浮津* 馬路村馬路* 香美市香北町美良布*

この地震による津波の心配はありません。
by hiroseto2004 | 2017-02-13 17:23 | 事故・災害・事件 | Trackback
上野千鶴子先生の発言が「炎上」する中で、「移住連貧困対策プロジェクト」が中日新聞社と上野先生に公開質問状を提出しました。

2017年2月13日

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)

貧困対策プロジェクト

〒110-0005 東京都台東区上野1-12-6 3階 移住連内

TEL:03-3837-2316 FAX:03-3837-2317

株式会社 中日新聞社御中

上野千鶴子様

『中日新聞』『東京新聞』(2017年2月11日)「考える広場 この国のかたち 3人の論者に聞く」における上野千鶴子氏の発言にかんする公開質問状

 私たち移住連貧困対策プロジェクトは、この社会で暮らし、働く、外国人移住者とその家族の生活と権利を守り、自立への活動を支え、よりよい多民族・多文化共生社会を目指す個人、団体による全国のネットワーク組織・移住連のサブネットワークです。

 2017年2月11日付『中日新聞』『東京新聞』「考える広場 この国のかたち 3人の論者に聞く」における上野千鶴子氏の発言は、事実誤認と偏見にもとづくもので、看過できないものと判断し、以下の公開質問状をお送りします。問題は、上野氏が日本の移民の状況に無知であり、研究者として関連文献に目を通すような基礎的な作業すらしないまま、排外主義的な論理に取り込まれている点にあります。以下、上野発言の問題を質問状の形で指摘していきます。

1.「移民受け入れ」に対する無知と偏見について

上野氏は、「移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか」と述べています。これは以下の点で事実に反しており、何を根拠にした発言なのでしょうか。

・移民受け入れにより「社会的不公正と抑圧」が増大するのではありません。日本に存在する社会的不公正と抑圧が、移民に集中的にのしかかる可能性はありますが、これは移民を受け入れた結果ではなく因果関係が転倒しています。上野氏は、女性が増えたら、性的マイノリティが増えたら社会的不公正と抑圧が増大するからよくないといわれるのでしょうか。

・治安悪化は、日本において特に頻繁に語られる移民への謬見です。実際には、日本で移民人口が増えたことによる治安悪化はまったく起こっていません。「治安悪化」というデマは、1990年代後半に警察とメディアが広めたもので、上野氏もそれを信じ込んでいるようです。今回の発言は、自らそうしたデマを広めていますが、それについてどうお考えでしょうか。

2.労働開国にかじを切ろうとする日本?

 「客観的には、日本は労働開国にかじを切ろうとしたさなかに世界的な排外主義の波にぶつかってしまった」という発言における「労働開国にかじを切ろうとしたさなか」とは、いつ出されたどのような法・制度・政策指針を指していますか。日本では、90年入管法改定において、日系3世とその家族に「定住者」の在留資格を認めたことや、93年に設立された外国人技能実習制度により、すでに実質的な労働開国に踏み切っています。

 一方、「世界的な排外主義の波にぶつかってしまった」と、「排外主義」があたかも日本の外からやってきたかのような発言をされています。日本において、植民地主義支配から続く在日外国人にたいする差別、近年、ネットや路上ではびこっているヘイトスピーチについてどのようにお考えでしょうか。

 なお、移民制限的な政策をとっているかにみえる国であっても、実質的には移民の流入が続くことは、移民研究上の常識です。「世界的な排外主義の波」と移民増加は並行して生じるもので、排外的な風潮により移民流入が制限されるという排外主義の論理を、上野氏は実質的に追認しているのではないでしょうか。

3.「日本は『ニッポン・オンリー』の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう」という発言について

・2008年に国会の衆議院及び参議院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択され、日本が「単一民族」であることは公式に否定されましたが、「単一民族神話が信じられてきた」というのはどのような根拠にもとづいているのでしょうか。またこの発言こそが、「単一民族神話」を再生産していますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

・現在日本には230万人を超える外国人移住者が暮らし、先住民や外国にルーツをもつ日本国籍者を含めると、民族的マイノリティはそれ以上になります。「日本は『ニッポン・オンリー』の国」というのは、どのような根拠にもとづいた発言でしょうか。

・このような、外国人移住者の増加や民族的マイノリティの存在の認知を背景に、各地で多文化共生の取り組みがすすめられてきました。2006年には総務省も「地域における多文化共生推進プラン」を策定しています。こうした取り組みには、民族的マイノリティ当事者のみならず「日本人」も多く関わっています。「日本人は多文化共生に耐えられないでしょう」というのは、いかなる根拠にもとづいてなされた発言でしょう か。

 この発言を、上野氏のご専門であるジェンダー問題におきかえると、「日本は女性差別的な国。日本人はフェミニズムには耐えられないでしょう。日本に女性はいない方がいいです」となります。この類推から、上記の発言が、いかにマイノリティの存在を否定したものであるかを理解していただければ幸いです。

 以上、質問いたします。



by hiroseto2004 | 2017-02-13 16:41 | ジェンダー・人権 | Trackback(1)
アジア女性資料センターが作成されました。

ながらくお待たせしました! 24条の意義と自民党改憲案の問題点をわかりやすくお伝えするリーフレットが完成しました!
「24条ってなに?」「私たちの生活とどう関係あるの?」「自民党は24条をどう変えようとしていて、変えられてしまったらどうなるの?」というギモンにお答えできればいいなあと思って、メンバーが張り切って制作しました! ぜひお手に取って読んでください。そしてぜひ、まわりの方に広めてください!!

1部10円です。送料はご負担ください。集会などで配布いただけるなど、100部以上は5円でお分けします。

たくさんの方からご注文いただきまして、ただいま増刷中です! 12日以降にご連絡を頂いた分の発送は21日(火)以降になりますが、どうぞよろしくお願いします。

24%e6%9d%a1%e5%a4%89%e3%81%88%e3%81%95%e3%81%9b%e3%81%aa%e3%81%84%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9a%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%95%e3%83%ac%e3%83%83%e3%83%88

<24条変えさせないキャンペーン・リーフレットの申し込み方法>
♪ 30部以上でお申込みください ♪

必要部数お名前送り先住所電話番号を、キャンペーン事務局までご連絡ください。
発送時に振込用紙を同封しますので、到着後にお振り込みください。
メール:article24campaign@gmail.com
TEL:03-3780-5245(アジア女性資料センター)
アジア女性資料センター(〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10 渋谷コープ211)から発送します。


by hiroseto2004 | 2017-02-13 13:53 | 憲法 | Trackback
関連記事
日本はブラック企業ばかりなのでそもそも移民が来ないから賛否云々の議論は無駄です

マイカー主義・マイホーム主義を打倒し、交通・住まいの貧困解消を!・・新しい国土交通政策をめざして


法令違反経営者TKO負け制と個人単位(個人主義)セーフティネットへの移行のセットが緊急に必要だ

わたしの最近の持論は
1,法令違反経営者TKO負け制
2,企業単位セーフティネットから個人単位セーフティネットへの移行
のセットです。
2については、これは、2000年代の連合(自治労)・民主党所属時代も含めて長年のぶれることのない主張です。
お父さんが企業に所属してさえいれば、お母さんも子どもも安泰。医療も教育も住宅も心配ない。それを前提とし、主に企業に支援をすることでトリクルダウンを図ってきた。これが、戦後日本の自民党政治です。企業主義とも言います。

しかし、それが、産業構造の変化が激しい時代にはそぐわない。さらに、これだけ非正規雇用が増えてしまった時代には、貧困を激化させるだけ。労働者にとっても、ブラック企業から逃げられない要因になっている。
そこで、個人に着目したセーフティネットにすると言うことです。

最近は、これを1とセットにして強調しています。
法令違反(労基法、道路運送法、介護保険法など)違反の経営者は、TKO負けとする。
そうすれば、法令を遵守することが競争上も有利になります。
なにより、消費者(利用者)にとっても、労働者にとっても、経営者自身にとってもそのほうがよい。
「TKO負け」になった経営者自身も、経営者ではなく、一職人、一運転手、一介護士なら優秀、と言う人も多いでしょう。これ以上、試合続行でリング禍(取り返しの付かない被害を自分にも利用者にも労働者にも及ぼす)よりは、TKO負けの方が良い。そして、もう一度、一職人、一運転手、一介護士として出直すのもよし、他の業界で出直すのもよし。
経営者も「個人」として、転職支援、生活保障などを受けやすくする。
それで良いんじゃないの、というのが、わたしの持論です。
by hiroseto2004 | 2017-02-13 13:10 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback(1)
上野千鶴子東大名誉教授「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理。平等に貧しくなろう」が「炎上」


日本はブラック企業ばかりであり、その事が外国人にも広まりつつあり、日本は移民先としては魅力がないと思います。

フィリピンからの介護職員も、日本企業が使い捨てて訴えられています。
ですから日本の悪評はフィリピンでも次第に響き渡るでしょう。

また、先日放映されたNHKの深夜番組によりますと、岐阜では、繊維工場が、これまでは外国人研修生に頼ってきたが、それが難しくなったとのことです。これまで、低賃金で使い捨て射たのを、最低賃金を出しても集まらないそうです。さらに、研修生頼みでやってきたため、技能が伝承されないという問題も出てきた。
そうした中で、日本人正社員を軸にして、付加価値が高いものに特化した工場が成功例として出てきてはいる。
だが、それも、時間はかかる、という話でした。


先ずはブラック企業を徹底的に取り締まらないと、外国人労働者は多くは来ないでしょう。
来ても失望落胆して帰るだけ。下手したら「反日」になって帰っていくことにもなりかねないのです。

法令を遵守できない企業経営者は「レフェリーストップでTKO負け」とする。
もちろん、そういう経営者でも、一職人としてなら、一介護士としてなら優秀な場合もあるでしょう。
きちんとした経営が出来るところに工場なり介護施設は買収され、元経営者は、一職人なり一介護士として出直す。
あるいは、他の職種に移るのもよし。そのためにも、企業ではなく、個人に着目したセーフティネットが必要なのです。

ともかく、この段階で賛否云々の議論は全くの無駄です。
by hiroseto2004 | 2017-02-13 12:21 | Trackback(1)