エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 02月 24日 ( 18 )

罰則のない「努力」を求めるものとはいえ、そうはいっても法律が出来たことは意義深いことです。
長年の運動が実を結んだ形です。
ジグザグを経ていますが、女性参政権から72年。男女比がなるべく均等になるようにという法律が成立することになりました。

女性の視点が政治に増えれば、以下のことも期待できます。
いままで、女性が主にになってきたが為に軽視されてきた分野が強化されるということ。
たとえば介護や保育などの分野です。

本当に日本は尻に火が付いています。もっと前にやっておくべきことだった(冷戦崩壊直後くらい)のでしょう。
候補者の男女比率を、できる限り均等にするよう、政党に求める法案が、この国会で成立する見通しとなった。
成立する見通しとなったのは、「政治分野における男女共同参画推進法案」。
国会や地方議会で行われる選挙の候補者の男女比率を、できる限り均等にするよう、政党に努力を求めるもので、罰則はない。
公明党の井上幹事長は会見で、この法案について、「成立の見通し立ったということなので、われわれとしても、その動きをしっかりと支援したい。できるだけ女性の方に、そういうチャンスを作ることは大変、意味がある」と述べた。
また井上幹事長は、党の女性候補者擁立について、「できるだけ女性のみなさんが、政治分野に参加できる道を開いていけたら」と述べ、意欲を示した。

by hiroseto2004 | 2017-02-24 23:34 | 女性と政治キャンペーン | Trackback
気に入らない保護者に対しては、きちんと幼稚園がしなければならない保護者への行政による補助金の申請手続きを拒否。
なんと幼稚な幼稚園経営者だ!
ただ、NHKも、今日に入って、この経営者(籠池さん)を切り捨てにかかっているようですね。
一転して、
「こんなに問題がある人間に、利用されただけで僕は悪くない」
と安倍さんが逃げる材料を準備しているようにも見えます。
余りに幼稚な総理大臣にハシゴを外されるこれまた幼稚な幼稚園経営者!



大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって問題になっている学校法人が大阪市内で運営する幼稚園が、幼稚園の運営について問いただすなどした複数の保護者に対し、保護者が自治体から受け取ることができる補助金の申請手続きを拒否していたことが、大阪市などへの取材でわかりました。
大阪市や関係者によりますと、去年7月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせていた3人の保護者から、補助金の申請手続きを幼稚園がとってくれないという相談が相次いで市に寄せられました。
大阪市では、私立幼稚園に子どもを通わせる保護者は、年間30万円あまりを限度に、市から補助金を受け取ることができ、申請は幼稚園を通じて行う仕組みになっています。
手続きを拒否された保護者の1人は、PTAの会費の使い道を問いただしたのをきっかけに幼稚園と関係が悪化し、補助金の申請用紙をもらおうとしたところ「用紙は処分したのでない」と言われたということです。
また、ほかの2人も、幼稚園とトラブルになっていて、同じように、手続きが拒否されたということです。
大阪市が、保護者からの相談を受けて、幼稚園に手続きを行うよう要請したところ3人のうち2人の保護者については、その後、手続きが取られましたが、残る1人は申請ができず補助金を受け取れなかったということです。
この幼稚園から補助金の申請手続きを拒否されたという相談は、前の年にも大阪市に寄せられていて、市の担当者は、「保護者のための補助金であり、幼稚園が手続きを拒否した事例は、今のところほかの幼稚園では聞いたことがない」と話しています。
一方、森友学園は、これまでのところNHKの取材に応じていません。
補助金の申請を拒否されたという保護者のひとりは、去年、PTAの会費の使い道を問いただしたことをきっかけに幼稚園との関係が悪化し、その後、子どもを退園させたということです。
退園後に、この幼稚園に通っていた期間の補助金の申請手続きを求めたところ、拒否されたということでです。
この保護者は「補助金を申請するための手続きの用紙をくれないんです。もう処分しましたって言われました。行政が補助金を出すと言っているものをもらえない。おかしいなと思います」と話していました。
by hiroseto2004 | 2017-02-24 23:06 | 安倍晋三 | Trackback
鹿児島県の川内原発2号機は本日臨界に達しています。


その原発について、三反園鹿児島県知事は「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを示してしまいました。

もちろん、元来は自民党王国の鹿児島県の難しい政治事情を地元の反対派も承知されているのです。
「知事のひと言だけで原発を止めるのは難しいと知事も感じているのではないか。知事には、今後、原発に慎重な地元の住民ともしっかり対話してもらいたい」という反対派のリーダーのご発言にもそれが現れています。

ただ、多くの活断層が原発周辺にあります。「問題が明らかになったときは、手遅れだった」ということにならないことを祈るしかない。
引き続き、国及び九電に対して原発からのひたすら撤退を要求していくしかないのは事実です。

川内原発 三反園知事が運転継続容認の考え

運転中の川内原子力発電所について、鹿児島県の三反園知事は、22日の県議会で、専門家委員会の意見を踏まえて「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを明らかにしました。

おととし再稼働した川内原発をめぐり、三反園知事は、「熊本地震のあと住民の不安が高まっている」として、去年、九州電力に対し、即時停止を求めるとともに再点検を要請しました。

九州電力は、即時停止には応じませんでしたが、定期検査に合わせて特別点検を行い、「熊本地震による異常は見られなかった」とし、県が設置した専門家委員会も「熊本地震の影響はなかった」とする意見書をまとめて、今月16日に三反園知事に提出していました。

これについて、22日の県議会で、三反園知事は「専門的見地から問題があるとの意見は出されなかった。現状では、強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを明らかにしました。

そのうえで、「問題があるとなった場合は強い対応を取ることに変わりはない」とも述べ、今後、安全性に問題が見つかった場合には改めて対応を検討する考えを示しました。

県民は

三反園知事が川内原発の運転継続を容認する判断を示したことについて、鹿児島県の県民からは「しかたがない」として理解を示す声が聞かれる一方、「態度を変えた」と批判する意見も聞かれました。

このうち、30代の女性は「私自身にも、原発を廃止する覚悟が十分ではないので、知事が容認する姿勢を取ってもしかたがないと思います」と話したほか、70代の男性は「三反園知事は、最初は原発に反対と言っていたが、国を相手に勝てないことがわかったのだろうと思います。このまま運転を継続することは、しかたがない」と話していました。

一方、60代の男性は「反対派の応援を受けて当選したので、原発反対をしっかり主張すべきだった。態度を変えるのはよくないと思います」と話したほか、30代の女性は「原発に反対で投票した人もいると思うので、公約を守り通してほしかった。県のトップとして、将来の子どもたちが安全に過ごせる鹿児島を考え、判断してほしかった」と話していました。

反対派「原発に慎重な住民とも対話を」

川内原発の運転に反対している川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「知事のひと言だけで原発を止めるのは難しいと知事も感じているのではないか。知事には、今後、原発に慎重な地元の住民ともしっかり対話してもらいたい」と話していました。

知事「それ以上でもそれ以下でもない」

三反園知事は、県議会のあと、記者団の質問に答え、「本会議場で述べたとおりで、それ以上でもそれ以下でもない。問題があるとした場合には、強い対応を取ることについては変わりはない」と述べました。


by hiroseto2004 | 2017-02-24 22:27 | エネルギー政策 | Trackback
日本のNGOの努力もあって、日本国憲法の理念を活かした宣言が国連総会で採択されました。
しかし、イラク戦争の有志連合諸国はもちろん、日本政府も反対しました。
残念です。何より、爆心地ご出身(広島1区)の岸田外務大臣の黒歴史となるでしょう。

 平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介)

 日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。

 宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。

 立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のNGOとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。

 ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。


by hiroseto2004 | 2017-02-24 21:00 | 憲法 | Trackback

【廃タイヤの現地、見てきました】
 
1月28日・2月7日の中国新聞朝刊で報道された、恵下埋立地建設予定地の廃タイヤと燃え殻=ダイオキシン類発見のニュース。
 
その現場を、市議会議員さんらと視察してきました。
 
5600トンの燃え殻は…想像していたよりも広範囲にありました。
飛散防止のためブルーシートをかけられていますが、そのに下1~3メートルほどの厚みでタイヤの燃え殻が分布しています。
 
視察に行った皆が一番疑問に思ったのが、なぜこれを発見した当時にすぐに地元に連絡しなかったのか、ということ。
(発見は昨年8月。9月には最終処分場に入れられる判定基準以上のダイオキシン類を含むことが判明していましたが、地元に伝えられたのは1月28日の新聞報道前後でした)
 
視察に立ち会った市職員は、「高濃度ダイオキシン類があったと伝えただけでは不安や混乱を招くので、全貌と対処を明確にしてから発表することにした。そのために時間を要した」と説明。
 
…市民や地元住民の不安や混乱を招かないように、と考えた市自身が、これを発見して不安になり混乱したのかもしれません。
優先する順番を間違えています。
 
 
廃タイヤは、埋立地建設予定地のその他のエリアにも散在、山積み。
工事で掘られ露出した土の中にもタイヤが見えており、かなり広範囲に大量の廃タイヤがあったことが明白です。
 
燃え殻は、ブルーシートがかけられているところだけなのか、疑問です。

by hiroseto2004 | 2017-02-24 20:43 | 環境・街づくり | Trackback

広島市の週末の暦

広島市の週末の暦です。
2月25日(土)の平年平均気温は6.7℃(12月23日並)。平年最高気温は11.3℃(12月24日並)、最低気温は2.8℃(12月25日並)。平年日雨量は3.1ミリ。

2月26日(日)の平年平均気温は6.8℃(12月22日並)、最高気温は11.4℃(12月22日~23日並)、最低気温は2.9℃(12月24日並)です。

ようやく、冬至~クリスマスイブのころ並に気温が戻るのですね。

明日25日の日の出は6時43分54秒。日の入りは18時2分30秒。


by hiroseto2004 | 2017-02-24 20:03 | 歳時記 | Trackback
総理のディフェンスラインはじりじりと後退しています。

「他の政治家が介入した」可能性は総理も否定していないのです。
それが国交大臣を長年出してきた某与党か?
大阪を本拠とする某「準与党」なのか?
そこまではまだわかりませんが。
そして、森友学園の籠池理事長を切り捨てにかかっているのも事実です。
「しつこい人」などと言われては、籠池さんも立つ瀬はありませんね。

朝日新聞が今回は先頭で頑張っています。
やはり、トランプ大統領に対して安倍総理が「朝日新聞に勝った」などといわれ、
なにくそ、と言う気持ちが出てきているのではないかとも思うのですが、うがった見方でしょうかね?
この時点で、「マスコミは疑惑を取り上げない」などと過剰にマスコミを批判するのは避けた方が良いでしょう。


昨日の総理のディフェンスライン

「政治家の不当な介入ない」(麻生副総理)

大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は23日の衆議院予算委員会の分科会で、土地の売買をめぐる手続きは、適正だったという認識を示したうえで「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。

この問題は、大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地めぐって、国は地中深くで新たなごみが見つかったためだとして大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも低く売却したものです。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は、23日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、ゴミの撤去費用の算定方法について問われ、土地の売買をめぐる手続きは適正だったという認識を示したうえで、「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。

また、財務省の佐川理財局長は、ゴミの撤去費用として鑑定価格から8億円を差し引いたことについて、「今後の工事でどんなゴミがさらに深いところで出てくるのかわからないので、隠れたものも含めて国の責任をいっさい免除するということを考慮して撤去費用を見積もった」と述べました。

民進 蓮舫代表 理事長の参考人招致を

民進党の蓮舫代表は記者会見で、「国有地は国民の財産であり、売買で不明朗なやり取りがあったことを説明しないで終わらせてしまおうというのは全く間違いだ。道を挟んだ、ほぼ同じ土地の売買金額が、一桁違うのでは説得力を持たない。われわれは、学園の理事長の国会への参考人招致を求めているが、与党から前向きな対応が出てきていない。国が取り引きを適正だと言うなら、参考人招致を妨げる理由はない」と述べました。

共産 志位委員長「異常で奇怪な取り引き」

共産党の志位委員長は記者会見で、「異常で奇怪な取り引きだ。国有地という国民の財産を、二束三文の額で事実上、売り渡すことは、政治家の関与なしでは起こりえず、どういう力が働いたのか究明する必要がある。学園の理事長をはじめ、関係者の国会への招致が必要だ」と述べました。



本日の総理のディフェンスライン


「他の政治家が関わっていたかどうかは把握しておらず、答える立場にない」と述べる一方、「会計検査院などが徹底して調査すべきだ」との考えを示した。



by hiroseto2004 | 2017-02-24 19:47 | 安倍晋三 | Trackback
この問題については、実を言うと、特にいわゆる市民派の一部は、完全に、小池知事や安倍総理に
お株を奪われてしまった感もあります。
2011年の3.11後、貧困問題から、原発問題に市民派の関心が移った。
また、そうした中で、自己責任論にきちんと反撃する言説も弱まった。
そうした中で、貧困は拡大していった。
そして、最近になって、安倍総理なり小池知事なり、大阪府の松井知事なりは、子どもに優しいポーズを取り
、支持をつなぎ止めるという結果になっています。
この局面では「みんなで貧しくなろう」とか、「命より金」とか、そういう一部の市民派の言説が
敬遠され、余計に人々の支持が安倍総理、小池知事、松井知事に流れていく結果になっているのは
間違いありません。

そして、これらの政治家もいい気になってしまう。
そうはいっても、金が一定程度なければ命はつなげない。貧富の格差を是正しないまま一人当たりGDP
を下げたら、貧困層からエラいことになっていく。そのことに一部市民派は鈍感になりすぎた。
自分たちが正義だと思い込んでいるうちに、市民から乖離し、そして一番弱い立場の人たちに
苦労を強いる結果になったと思います。


 東京都が「子どもの貧困」について初めて行った調査で、2割以上の家庭が「生活困難層」であることが分かりました。
 子どもの貧困についての調査は、都内の小学5年生、中学2年生、16~17歳(高校2年生)の子どもがいる家庭、およそ8000世帯を対象に都が初めて行ったものです。

 調査では、水道や電気など公共料金が支払えなかったり、子どもを学習塾に通わせることができなかったりする「生活困難層」の割合が2割以上にのぼったことが明らかとなりました。

 調査によると、生活困難層の子どもは一般層に比べて孤独を感じる割合が高く、幸福度が低い傾向にあるということです。調査に関わった首都大学東京の阿部教授は、「生活困難層をターゲットにした対策が必要だ」としています。(24日00:38)

by hiroseto2004 | 2017-02-24 19:30 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

宮本たけし衆院議員の質問により、国有地売却の交渉記録がすべて廃棄されていたことが
明らかになりました。

文書管理規則で一年未満の保存期間、というのが国の言い分。

そんなアホな!?
これは、重大な事件です。


by hiroseto2004 | 2017-02-24 19:13 | 安倍晋三 | Trackback(1)
これが、中国包囲網にこだわった結果です。
ロシアにも、アメリカにも小突き回され、東南アジア諸国は金だけ受け取って日中両天秤に掛ける。
それが安倍外交の結果です。

日本が、北方領土における軍の駐留強化に向けたロシア国防省の計画を非難しました。

ロイター通信によりますと、菅官房長官は東京での記者会見で、「北方領土におけるロシア軍の駐留強化は、日本の立場に合致しない」としました。

ロシアのショイグ国防大臣は、「ロシアは2017年、クリル諸島での軍事駐留を強化する」としました。

菅官房長官は、「日本政府は、北方領土問題の解決に関して協議を続けることを望む」としました。

3月20日、日本とロシアの国防・外務大臣が会談することになっています。

第2次世界大戦の終わり、北方領土はソ連に占領され、ロシアはこの島々はロシアの属すると考えていますが、日本は、両国の平和条約の締結について、北方領土の返還を条件にしています。


by hiroseto2004 | 2017-02-24 19:05 | 国際情勢 | Trackback