エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 03月 04日 ( 10 )

明日3月5日は啓蟄です。

平年の平均気温は7.5℃。最高気温が12.3℃。最低気温が3.3℃。
それぞれ12月15日並、14日並、19日並です。

明後日6日は雨の予報、その後、山陰では8日頃まで雨か雪、北陸では10日頃まで雨か雪。
それでも、東日本~西日本の太平洋側では「平年より寒い」が「雪が降る」ような状況ではないですね。

冬の残党も、これから、だんだん後退一方、ということでしょう。


by hiroseto2004 | 2017-03-04 15:20 | 歳時記 | Trackback
沖縄本島近海となっていますが、ほとんど直下型地震です。


平成29年03月04日11時06分 気象庁発表
04日11時02分頃地震がありました。
震源地は沖縄本島近海(北緯26.3度、東経127.8度)で、
震源の深さは約20km、地震の規模(マグニチュード)は3.4と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

沖縄県  震度2  西原町与那城* 与那原町上与那原*          南風原町兼城* 八重瀬町東風平*          南城市玉城富里* 南城市佐敷* 南城市大里仲間*     震度1  那覇市樋川 那覇空港 那覇市港町*          宜野湾市野嵩* 浦添市安波茶* 糸満市潮崎町*          沖縄市美里* 北中城村喜舎場* 中城村当間*          豊見城市翁長* うるま市みどり町*          うるま市石川石崎* うるま市与那城平安座*          うるま市与那城饒辺* 八重瀬町具志頭*          南城市玉城字玉城 南城市知念久手堅*
この地震による津波の心配はありません。

by hiroseto2004 | 2017-03-04 15:12 | 事故・災害・事件 | Trackback
備忘録「身分なき共犯」の論理は援用できるのでは?

安倍昭恵さんと夫の晋三さんは昭恵さんが「私人」ということで逃げようとしています。

しかし、安倍昭恵さんには専属で公務員が5人も仕えています。
森友学園での講演にも公務員が「時間外」で「私人」として同行しています。

しかし、私人と言うことで逃げられるのでしょうか?



守屋武昌・元防衛次官の妻も、贈収賄事件に関連して「身分なき共犯」として逮捕・起訴されています。

従って、安倍昭恵さんについても、同様のことはいえないか?

刑事責任までは問えないにせよ、アッキード事件においては、「身分なき共犯」の論理を、政治的責任の文脈で援用することは、可能ではないでしょうか?

何が申し上げたいかと言えば「私人」だと言って逃げることは許されない、ということです。

by hiroseto2004 | 2017-03-04 14:40 | 安倍晋三 | Trackback

広島県知事・県議会議員のみなさん!他人事ではないですよ!「アッキード事件」今治ルート

アッキード事件「今治ルート」。

安倍昭恵さんが系列園で名誉園長を務める学校法人・加計学園に、今治市が総理肝いりの国家戦略特区に基づき、獣医大学用に36億円余りの土地を無償で提供するという「アッキード事件・今治ルート」。

広島県も他人事ではありません。

今回の戦略特区は、広島県と、しまなみ海道でつながっている(広島市からも船ですぐ)の今治市をセットとして、以下の事業について指定したものです。
・創業⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認定法の特例・創業者の⼈材確保の⽀援に係る国家公務員退職⼿当法の特例・特定実験試験局制度に関する特例・雇⽤労働相談センターの設置・⼈材流動化⽀援施設の設置・特定非営利活動促進法の特例・「道の駅」の設置者の⺠間拡大・獣医学部の新設に係る認可の基準の特例


その国家戦略特区が、悪用された疑惑があるわけです。

広島県としても、他人事では済まされないのではないでしょうか?

国家戦略特区とは、一部の総理の親しい人に、利益誘導するための道具と化しているのではないか?
そのことについて、湯崎英彦・広島県知事も広島県議会議員もしっかりと検証すべきではないでしょうか?

そのことについて、湯崎英彦・広島県知事も広島県議会議員のみなさまもしっかりと検証すべきではないでしょうか?

今年は11月に広島県知事選挙もあります。広島県民のみなさま、この問題も頭に入れて、県政について考えようではありませんか?


by hiroseto2004 | 2017-03-04 14:26 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
JR可部線の可部ーあき亀山間が、2003年の廃止以来、13年3ヶ月ぶりに運転を再開しました。
小泉政権下の規制緩和を背景に、廃止されてしまった可部線の可部以北。
その一部を電化して復活した形です。

全国紙やビジネスオンラインなどでも大きく取り上げられています。


JR廃線、初の復活 広島・可部線で運行再開
2017/3/4 12:30
保存 印刷その他 広島県のJR可部線の可部―あき亀山(1.6キロメートル)が4日、営業運転を再開した。2003年12月、乗客減により可部―三段峡(46.2キロメートル)が廃止になったが、地元の要望に加え、周辺の人口も増えてきたためだ。廃線になったJR路線が復活するのは全国初。
JR可部線再開区間の新駅「あき亀山駅」で行われた出発式(4日午前、広島市安佐北区)=代表撮影
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JR可部線再開区間の新駅「あき亀山駅」で行われた出発式(4日午前、広島市安佐北区)=代表撮影
 4日午前5時すぎ、あき亀山駅を列車が出発。「一番列車」を一目見ようと、多くの住民が集まった。角村紀美枝さん(64)は娘と一緒に列車を見送り「朝早くはバスがなかった。便利になってうれしい」と顔をほころばせた。延伸区間では1日計99本が運行される。
 同駅で開かれた記念式典で、松井一実広島市長は「(再開に向けた)地域の皆様の尽力に敬意を表したい」とあいさつ。JR西日本の吉江則彦副社長は「地域の足として役立ち、まちづくりにつながることを期待する」と述べた。
 可部線はかつて、国の特別名勝の観光地「三段峡」まで運行していたが、乗客が年々減少。赤字に陥り、可部駅までを残し、廃線となった。13年に広島市とJR西が運転再開で合意。再開にかかる費用27億円は市と国が負担した。







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by hiroseto2004 | 2017-03-04 13:57 | 環境・街づくり | Trackback

松井一郎・大阪府知事による森友学園のための「規制緩和」疑惑を中心に追及しておられる上西小百合議員。

「維新打倒」を宣言しました。



東京では、猪瀬直樹さんや舛添要一さんのような事が起きる。大阪で松井府知事を追求しないという選択肢など有り得ない。もっと言えば橋下徹さんの高みの見物など許してはいけない。森友学園問題は、本人が自分の責任もあると言った以上引っ張り出さなければいけない。維新ぐらいなら私一人でも倒せる。





維新は最初だんまり。次は認可問題から目をそらさせようと、党ぐるみで国有地売却〝だけを〟追求しようとするふり。それも無理があると思ったようで何故か豊中ではなく豊洲に首を突っ込む。最後にお会いした時、橋下さんは「維新の議員は大阪の事だけやってればいいんだ!」と私に言いましたよね。



また大嘘ですね。いつまでもごちゃごちゃ言っていてもしょうがないので、来週、大阪府庁内で構いませんから、マスコミフルオープンでお会いしませんか。10分でいいですよ。それでハッキリするので。私は国民の代理人の代議士です。それでも逃げますか?


by hiroseto2004 | 2017-03-04 13:20 | 大阪府政 | Trackback
安倍ジャパンの報道の自由に懸念 アメリカ国務省

安倍ジャパンにおける報道の自由について、アメリカ国務省も懸念を示しています。
「政府が間接的に自己検閲を促していると懸念する声が出ているとも指摘」
ここが大問題です。

また、「karoshi」もはじめて記載されました。

トランプ政権にしっぽを振る安倍ジャパン。しかし、そのご主人様からも、懸念を示される有様です。


【ワシントン=芦塚智子】米国務省は3日、世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書を発表した。日本については「報道の自由に関する懸念がある」と指摘。高市早苗総務相が16年2月、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性について言及したことを一例として挙げている。

 報告書は、日本では政府が概して言論や報道の自由を尊重しているとしたうえで「批判的で独立したメディアに対する政府の圧力の増加について、懸念を生じさせる出来事があった」と記述。主要な新聞や放送局を含む報道関係者から、政府が間接的に自己検閲を促していると懸念する声が出ているとも指摘した。

 電通社員の自殺で関心が高まった過労死問題についても「karoshi」と日本語を使って記載。日本政府が「過労死等防止対策白書」を初めて公表したことにも触れた。

 中国に関しては「市民的・政治的権利の主張などに関わる組織、個人への抑圧と弾圧が引き続き過酷」と批判した。北朝鮮の人権状況についても昨年に続き非難した。

 同報告書の発表では例年、国務長官や同省幹部が記者会見を開いていたが、今回はティラーソン長官は会見せず、メディア向けの電話ブリーフィングだけだった。


by hiroseto2004 | 2017-03-04 13:10 | 国際情勢 | Trackback

安倍総理にまた「第二の森友疑惑」です。


愛媛県今治市と広島県は共同で、国家戦略特区を申請し、獣医大学を作りやすくする規制緩和を適用してもらいました。

そして、今治市には、安倍総理のお友達の加計学園が獣医大学をつくり、36億円分の土地の無償提供を市から受けました。

衰退する地方を出汁にして、利益誘導とは、30年前を思い出します。

金丸信です。

円高で打撃を受けた地方に、ハコモノをばらまく。

実際には、ハコモノの維持費は国は出さないので、借金だけが残ったのです。


そこで、小泉純一郎さんら新自由主義者が登場し、合併を推進し、サービスを切り捨てまくったのです。


そして、切り捨てられて苦しんでいるところに、安倍晋三さんが登場し、「国家戦略特区」を餌にばらまく。


他方、小池百合子さん辺りは、国政でいえば、小泉腹心で、ゴリゴリの地方切り捨て派になるでしょう。


「金丸・安倍」と「小泉・小池」で政権をキャッチボールする。
それでは、格差も貧困も拡大する一方になるのは当たり前です。

これに対抗するには、欧州左翼の本流を見習うのが手っ取り早いのではないでしょうか?





by hiroseto2004 | 2017-03-04 12:45 | 反緊縮・格差是正 | Trackback

長時間労働を解消し、過労死を根絶するために――日本共産党の緊急提案

2017年3月3日


 電通の若い女性社員の過労自殺が労災認定され、大きな社会問題となっています。過労死・過労自殺は、労災認定されただけでも189件(2015年度)にのぼり、2日に1回、過労死事案が起きていることになります。日本で過労死が叫ばれるようになって40年も経過しますが、悲劇は繰り返され、悪化し続けています。

 長時間労働に社会的な批判が高まるなかで、一部の大企業では、業務量も、目標=ノルマも、成果主義も、そのままで、「残業はするな」「とにかく会社から出ていけ」というだけの「働き方改革」が横行しています。労働者は、「会社の電気が消えた後は卓上ライトを持ち込んで仕事をしている」「パソコンを持ち帰り自宅や24時間営業のファストフード店などで仕事をせざるを得ない」など、「会社に隠れて仕事をする」という異常な事態まで生まれています。

 安倍政権は「働き方改革」を掲げていますが、実際にやろうとしているのは、長時間労働を固定化し、悪化させる「改悪」です。

 第一は、残業時間を「年720時間、月100時間まで合法化する」など長時間労働に「お墨付き」を与えることです。

 安倍首相が議長の「働き方改革実現会議」では、「年720時間、繁忙期には月100時間」もの長時間残業を容認することが検討されています。年720時間の残業は、休日を除けば1日3時間程度に相当しますから、「1日11時間労働」を「合法化」するようなものです。「月100時間」は「過労死」してもおかしくない水準で、残業時間が「月100時間」に達していなくても、過労死の労災認定されたケースも少なくありません。いくら会社が「忙しい時期」だからといっても、過労死の危険を冒してまで働かせることを「合法化」するなどあってはならないことです。

 第二は、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)の導入という会社が残業代を払わない働かせ方を拡大することです。

 すでに法案が国会に提出されており、労働基準法の労働時間規制が適用されない労働者をたくさん作り出すことになります。どんなに残業をやろうが残業代は1円も払わない、何時間働いても賃金は同じという仕組みで、労働時間にとらわれずに業務量や目標を決定できるようになるなど、長時間労働をさらに悪化させる法改悪そのものです。

 長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけるとともに、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっています。長時間労働を克服し、過労死を根絶するために、日本共産党は、以下の諸課題に緊急に取り組むことを提案します。

1、残業時間の上限規制と割増残業代の支払い――二つの方向から長時間労働を規制する

 過労死という悲劇が繰り返され、長時間労働の是正が叫ばれ続けながら、事態が悪化し続けたのは、日本の労働法制に二つの決定的な弱点があるからです。

 その一つが、残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間に最低とるべき休息時間――インターバル規制もないことです。これらはヨーロッパ諸国では当然の労働時間管理のシステムとなっていますが、日本では、労使協定を結べば残業ができることになっていながら、その上限規制が法律にないために、長時間労働が野放しになっています。インターバル規制がないために、深夜まで残業しても、翌日は定時で出勤させられます。

 もう一つが、残業代によって、長時間労働を経営的に抑制するという役割がきちんと発揮されていないことです。残業代の割増率が25%というのは、アメリカ、イギリス―50%、フランス―週8時間まで25%、週8時間以上は50%、ドイツ―日2時間まで25%、それ以上は50%など(法律や労働協約などで規定)に比しても低いうえに、残業時間を過少に申告させる、規定以上の残業代は認めないなど、「サービス残業」(ただ働き残業)という会社による違法行為=企業犯罪がまかり通っています。

 長時間労働を是正し、過労死をなくすためには、残業時間の上限規制と割増残業代をきちんと支払わせる、二つの「歯止め」を強化し、きちんと機能するようにしなければなりません。

①残業時間の上限規制とインターバル規制を行う労基法改正を早期実現する

  • 残業時間の上限を、政府自身が働く人の健康を守るためとしてきた「週15時間、月45時間、年360時間」とし、この規制に穴をあける特例は設けない。
  • 勤務間に最低11時間の連続休息時間を確保するインターバル規制を導入する。

 労働基準法上、労働時間は「1日8時間、週40時間」が大原則です。その例外として労使協定(36協定)を結べば残業ができることになっています。厚生労働省は、例外の残業時間を大臣告示で「週15時間、月45時間、年360時間以内」としていますが、法的拘束力がありません。大臣告示は、残業が「月45時間」を超えると健康リスクが高まるという医学的根拠をもとに政府自身が決めたものであり、これを上限として法定化するのが当然です。

ところが安倍政権は、大臣告示で示してきた「週15時間、月45時間、年360時間」を残業時間の一応の「上限」としながら、労使協定を結べば「年720時間、月100時間」の残業をさせても構わないという「特例」を設けようとしています。これでは「働き方改革」どころか、長時間労働に「お墨付き」を与えるだけです。

その一方で、安倍政権は、勤務終了から翌日の勤務開始までの休息時間確保=インターバル規制も「多くの企業が導入していない」などという「理由」で拒否しています。多くの企業が導入していないからこそ、法整備が必要なのです。 

②残業代による長時間労働抑制――長い残業時間には割増率を増やす、「サービス残業」へのペナルティー強化

■長時間の残業、連日の残業には、割増率を50%にする

  • 1日2時間を超える残業、週8時間を超える残業には割増率を50%にする。
  • 3日連続で残業をしたら4日目からは割増率を50%にする。

 現行では、月60時間を超える残業からは割増率は50%になりますが、これでは長時間労働の抑制効果はありません。実効力を持たせるために、一日単位、週単位で、長時間の残業には割増率を引き上げることを提案します。

■「サービス残業」や残業時間のごまかしを許さない法規制を強化する

  • 違法な「サービス残業」が摘発されたら、残業代を2倍にして支払わせる「倍返し」の制度をつくる。
  • 労働時間台帳を法律で義務づけ、本人や本人の同意を得た職場の同僚、家族、友人が労働時間と支払われた残業代が正当かどうかチェックできるようにする。

 違法な「サービス残業」が発覚しても、規定の残業代を支払えば「一件落着」というのが現行の労働行政です。「バレてもともと」というのでは違法行為はなくなりません。違法な「サービス残業」をさせたら残業代を2倍にして支払わせる制度をつくり、経営的に「サービス残業」は割に合わないものにするなど、ペナルティーを強化します。

 「規定の残業代までしか認めない」など、労働時間と残業代のごまかしを許さないために、管理職を含めた全員の労働時間と支払われた残業代(賃金)を正確に記帳することを義務づけ、本人や本人の同意を得た職場の同僚や家族、友人が閲覧できるようにし、これを拒めば違法行為として摘発できるようにします。

■“課長にも残業代を”――残業代が免除される管理監督者の規定を厳格に運用する

  • 「名ばかり管理職」はもとより、「課長になったら残業代は出ない」という間違った常識を正す労働行政にする。

現行の労働法には「課長は残業代がつかない」という規定はありません。労働基準法上の管理監督者は、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」で、課長や店長などの名前がついていても、この管理監督者としての実態がなければ、残業代を払わなくてはなりません。

2、パワハラを規制する法改正を行う

  • 厚生労働省は、パワハラ行為をおこなった企業に対して、助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表する。パワハラの是正指導を労働局に求めた労働者に対する不利益とりあつかいを禁止する。

過労死の背景には、長時間労働での精神的・肉体的疲労とともに、職場でのパワーハラスメントがあります。そもそも「過重な仕事の押し付け」は、厚生労働省が示している「パワハラの6類型」の一つである「過大な要求」に該当します。達成できないノルマを課して精神疾患や過労死・過労自殺に追い込むことは、厚労省の見解にてらしても、職場であってはならないパワハラです。しかし、現行の労働法制にはパワハラを規制するものはなく、企業への「啓蒙指導」で終わっています。適切な法規制を実施すべきです。

3、労働法を守らせる監視体制と違法行為への社会的制裁を強化する

  • 労働者や家族など現場からの告発に迅速に対応できる労働行政にする。そのために労働基準監督官の増員をはじめ労働基準監督署の体制を抜本的に強化する。
  • 労働基準監督署が摘発しても企業名公表に至るのは0.2%程度という現状をあらため、違法行為を繰り返す悪質な企業の名前を公表する。

 長時間労働の最大の抑止力は、労働者のたたかいであり、現場からの告発です。現場の声を真正面から受け止め、労働法違反を厳しく監視できる労働行政にする必要があります。

 労働者本人はもとより、家族や職場の同僚、友人などからの長時間労働の告発に迅速に対応する労働行政に改善しなければなりません。そのために労働基準監督署の体制を抜本的に強化することが必要です。

 また、企業が違法行為を摘発されてもほとんど公表されていません。2015年1年間に、残業代未払い(サービス残業)や労働時間関係違反で、労基署が摘発したのは約27000件にもなりますが、企業名が公表されたのは0.2%程度にすぎません。違法行為をやっても社会的制裁をほとんど受けないのでは「企業犯罪」はなくなりません。同一企業で年二回以上、労働時間管理や残業代未払いで摘発された企業名は公表するようにします。

 

 野党四党として、長時間労働を規制する労働基準法の改正案を国会に共同で提出するなど、長時間労働と過労死をなくし、労働者と家族の生活を守り、働く人たちが個人として尊重される社会をめざそうという世論と運動、野党と市民の共同がすすんでいます。また、日本共産党は、ブラック企業規制法案で、「サービス残業」へのペナルティー強化・「倍返し」制度やパワハラ規制など「ブラックな働かせ方」をやめさせる立法提案をしています。長時間労働への規制を強化する労働基準法の改正を一日も早く実現するとともに、8時間働けば普通に暮らせる社会にしていくために、幅広いみなさんと力を合わせます。


by hiroseto2004 | 2017-03-04 11:40 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
森友学園では、安倍昭恵さん以外にも、「コンニャク」おじさん・鴻池祥肇さん、桜井よしこさん、米長邦雄さんら、多くの右派的な思想の政治家や有名人が呼ばれています。

安倍昭恵さんの講演会では、「安倍昭恵先生万歳!」などと斉唱して叫んでいます。

普通は、拍手ですが「万歳!」とはこれ、如何に。

戦前でも、「万歳!」と叫ぶ「対象」は「天皇陛下」以外にはあり得ません。

ということは、安倍昭恵さんは「皇后陛下」ということになるのでしょう。

また、「安倍晋三記念小学校」の許認可がらみでは、松井一郎・大阪府知事が、規制を緩和しました。
そして、自分に火の粉が降りかからないようにするためなのか、「教育庁」に権限を放り投げて、自分は
知らぬ顔をしておられます。


大阪維新の政策の柱の一つは「教育無償化」のための改憲。
安倍総理の改憲の呼び水にするねらいはもちろんある。
現実に、総理も、維新の提案に前向きな態度を示しておられます。
参議院の代表質問で25日、日本維新の会の片山共同代表が憲法を改正して幼児期から大学までの教育無償化を盛り込むべきだと訴えたのに対し、安倍首相は日本の未来のためには子供の教育が重要だとの認識を示した上で、改めて憲法改正に強い意欲を示した。
それとともに、もうひとつは、私学経営者のための教育無償化ではないか?
という疑いが強まるのです。

子どもや若者のための教育無償化は大いに結構です。

しかし、大阪維新の場合、「森友学園のような私学の経営者が、公立学校から生徒を奪って勢力を拡大する」ための教育無償化ではないのか?利権の匂い。そして、封建主義を強化する匂いがします。もちろん、教育無償化を表面的に掲げることで、共産党や民進党から票を奪い、自民党に援護射撃する効果も期待できます。

サウジアラビアは、確かに教育は無償ですが、凄まじい階級社会です。
王侯貴族(あのビンラディン被疑者もここに入る)と、パレスチナからの移民ら「二級市民」の格差は凄まじいものがあります。日本の場合は、移民がそうはいっても比較的少ないので、日本人非正規労働者が二級市民扱い、というところでしょう。安倍自民、経団連の移民拡大策も、言ってみれば二級市民拡大策、ということでしょう。

安倍総理は、いまや、ご自身を「立法府の長」と勘違いしておられる。
小選挙区比例代表並立制の下では、総理に逆らった自民党議員も公認を外され、落選確実なので、
誰も逆らわない。裁判所はもとより腰が引けている。
まさに、安倍総理は、サウジアラビアの国王に近い権力を持っているのです。
サウード家のアラビア=サウジアラビアの意味するところですが、今の日本は差し詰め「安倍ジャパン」です。

籠池泰典理事長らの「安倍昭恵先生万歳!」教育。
そして、大阪維新の教育無償化改憲。
これらに後押しされて、「サウジ・アラビア」(国王・イエメン空爆の戦犯=サルマン被疑者)ならぬ「安倍ジャパン」(皇帝・安倍晋三/皇后・安倍昭恵)ができあがりつつあったのです。




by hiroseto2004 | 2017-03-04 11:14 | 安倍晋三 | Trackback