エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 03月 08日 ( 11 )

アメリカはイランの対外資産の凍結をルクセンブルグにおいて行いました。

これに対してイラン側は国際法違反であると反発しています。

他方、日本(安倍ジャパン)は、引き続きイランと良好な関係を維持する方針です。

この点は数少ない安倍ジャパンを評価できる点です。




イランのタイエブニヤー経済財政大臣が、「アメリカが、ルクセンブルクでイラン中央銀行の資産を凍結したことは、国際法に反する」と語りました。

IRIB通信によりますと、タイエブニヤー大臣は閣僚会合の傍ら、「イランは、自国の権利を擁護するためにあらゆる可能性を維持する」と強調し、「アメリカがイランの国外資産の凍結を追求し、これを没収しようとしていることは、国際法への歴然とした違反である。これらの資産は、世界のどこにあろうともイラン中央銀行のものであり、全ての国はこれを尊重すべきである」と述べています。

また、イラン中央銀行法律担当局長も7日火曜、アメリカがルクセンブルクでイラン資産を凍結しようとしていることは国際法への違反であり、その実施の可能性を否定しました。

アメリカ主導の西側諸国によるイランへの敵対政策が続く中、ルクセンブルクの裁判官は、同国にある16億ドル相当のイラン中央銀行の資産凍結指示を出しました。





イランの外務次官と日本の外務副大臣が、アジアの東と西の重要な地域の平和と安定の維持の必要性を強調しました。

イルナー通信によりますと、イランのアラーグチー国際法担当外務次官は、7日火曜、インドネシアの首都ジャカルタで開かれた環インド洋連合の首脳会議の傍らで、日本の岸外務副大臣と会談しました。

アラーグチー次官はこの会談で、核合意について、「核合意は多国間の合意であり、全ての関係国がこの合意を建設的で誠意ある雰囲気の中で実行することが義務付けられている。そのため核合意の建設的な精神に反するあらゆる行動は受け入れられない」と述べました。

この会談で、双方はさらに、エネルギー、金融、投資部門での経済関係の発展の下地を検討することで、両国の関係拡大と存在する障害の解消への関心を示しました。

日本側もこの会談で再度、核合意に対する日本の支持を強調し、この合意を地域や世界の平和と安定の強化につながるものだとしました。

岸副大臣はさらに、日本の企業や銀行がイランとの経済協力の拡大に向け関心を持っていることを指摘し、「日本政府はこうした協力の継続と拡大を支持している」としました。


by hiroseto2004 | 2017-03-08 22:09 | 国際情勢 | Trackback
享楽主義的サブカルの帰結としての「安倍ジャパン」

「安倍ジャパン」(安倍総理夫妻とお友達がやりたい放題出来る日本国の状態)と「戦中大日本帝国」の違いは、文化的には明らかです。

「戦中大日本帝国」と「安倍ジャパン」を一緒にしたら、たぶん、東條英機も激怒するでしょう。

「安倍ジャパン」の特徴は、「軽すぎる」ということです。

何ですか?!

こんな時に、平気でスキー三昧。そして講演では「戸惑っている」とか言い放つ「安倍昭恵」皇后は?!

そして、稲田「コスプレ」防衛大臣。それが、「戦地」を視察に行く格好か?!

軽い。あまりにも軽すぎる。

安倍総理=安倍皇帝ご自身も、公私の区別などないのではないか?感覚が麻痺しているのではないか?だから、悪いことの意識もなく、国を私物化しているのではないでしょうか?

だから、安倍皇帝や昭恵皇后に接近してしまた人にとっては、「良い人」に見えてしまうのです。そう。友達になった人にだけは「いい人」に見えてしまうのですよ。

当人たちがあまりに「軽すぎる」から、接する方も気をつけないと取り込まれてしまう。某若手市民派参院選候補が、昭恵さんに「騙された」とされる事件にも妙に納得してしまいます。

もちろん、「戦中」のように「大まじめで破滅に向かって」もらっても困りますが、「安倍ジャパン」の場合は、あまりにも軽すぎるのです。

そして、その軽すぎることの自覚すら、安倍総理夫妻以下、「安倍ジャパン」一派にはないのです。

その安倍ジャパンの文化的土壌は、安倍一派が若かりしころ、すなわち、バブルころの「サブカル」及び「享楽主義」に求められるのではないでしょうか?

サブカル系芸人が、ネタでやる分にはかまわないが、マジでやったら洒落にならない。

安倍一派には、「洒落にならない」という感覚がすっぽり欠落している。

一度目は悲劇。二度目は喜劇。その表現は、「安倍ジャパン」にこそ良く当てはまると思います。


by hiroseto2004 | 2017-03-08 21:56 | 安倍ジャパン | Trackback
「アッキード事件」にみられれるように、安倍総理(安倍ジャパン・皇帝)とそのお仲間がやりたい放題出来る日本国の現状「安倍ジャパン」。

その背景には1990年代の「政治改革」があります。

結局の所、小選挙区比例代表並立制では、総理=与党党首の機嫌を損ねれば、議員は公認を外され、落選確実になってしまう。

その恐怖感は、2005年のいわゆる郵政選挙で高まりました。小泉さんに逆らって郵政民営化に反対した議員が「刺客」を送られ、多くが落選したからです。

議員たちは口をつぐむようになった。

その結果として、安倍総理も、ますます図に乗ってしまったのです。

「安倍ジャパン」を打倒したとしても「日本国」を取り戻すには、「政治改革」の検証と、選挙制度(小選挙区制だけでなく、政党助成金や無所属候補に不利な選挙運動のあり方)の全面的な見直しが必要ではないでしょうか?

by hiroseto2004 | 2017-03-08 21:37 | 安倍ジャパン | Trackback

住民に信頼の税務行政に

差し押さえ横行告発

衆院委で梅村氏



日本共産党の梅村さえこ議員は7日の衆院総務委員会で、経済的困窮から地方税を滞納する住民に対して、生存権を踏みにじるような“差し押さえ”などの徴税行政が横行している問題を取り上げました。

 梅村氏は「納税者に親切に接し、苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない」とする国税庁「税務運営方針」が、地方税の徴税業務にも当てはまるのかと質問。総務省の林﨑理自治税務局長は「当てはまる」と答えました。

 梅村氏は、重税を苦にした自殺事例や、最低限の生活費を下回る水準での給与差し押さえが行われているなど実態を紹介して「税務運営方針とかけ離れた徴税行政が行われている」と告発。長引く不況や度重なる増税、格差と貧困の広がりにふれ、「住民に信頼される税務行政の確立」を強く求めました。

 とくに梅村氏は、10年間で自治体の税務職員数が約1万人減少していることや、平均経験年数が数年と短くなっている税務職員の実態を示し、そのしわ寄せが職員の労働強化や機械的な徴税対応につながっていると指摘しました。

 高市早苗総務相は滞納処遇について、「個別の実情を十分に把握し、適切に行うべきだ」と応じました。


by hiroseto2004 | 2017-03-08 21:28 | 経済・財政・金融 | Trackback

安倍晋三総理=安倍皇帝夫妻とお友達がやりたい放題の日本国の状態「安倍ジャパン」。


安倍ジャパンとは 、結局のところ、日本の「退歩国」化の帰結ではないでしょうか?


野球のワールドベースボールクラシックで健闘して注目されているイスラエル。そのイスラエルに一人当たりGDPで抜かれた日本。

「貧すりゃ鈍する」で、ふたたび腐敗政治が復活している面はあります。

1990年代以降の、ポストモダニズム、新自由主義グローバリズム、特に小泉政治により格差と貧困が拡大したのは事実です。

「安倍ジャパン」は長い目で見るとそうした小泉・クリントン・ブレア・シュレーダー・メルケル的な政治へ反動であるともいえます。

リベラルにも責任はある。きちんと人々の生活不安をなくすことに注力してこなかったことは痛いのです。

また、民主党政権は一つのチャンスではあった。民主党のマニフェストには、「腐敗なき豊かな社会」を実現する可能性はあった。民主党は個別企業への利益誘導ではなく、個人へのプログラム予算を重視していた。

しかし、その民主党政権が頓挫した。


そして、「政府が大手企業に利益誘導し、おこぼれを国民へ」という古い政治へ回帰していったのです。


日本国は、「安倍晋三」に取り入って、利益をぶんどる方向へ回帰してしまった。

そして、ついに、安倍総理(安倍皇帝)とお仲間がやりたい放題の「安倍ジャパン」となったのです。

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籠池理事長などのタイプの「名士」も、昔、政治が腐っていた時代の田舎にいくらでもいましたよ。

ああいうのが復活したのです。


このまま「安倍ジャパン」を放置すれば、
「腐っているから余計発展しない。すると余計腐っていく」
の悪循環に陥って行くのではないでしょうか?


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by hiroseto2004 | 2017-03-08 21:14 | 安倍ジャパン | Trackback

低すぎた日本の「経営者生産性」

ヤマト運輸の27年ぶりの値上げのニュースが駆け巡りました。

マスコミが報じる、大方の消費者の反応は「仕方がない」というものでした。

というより、本社社主に言わせれば、遅きに失しました。
結局のところ、ヤマト運輸に限らず、日本の「労働者を低賃金でこき使う」しか能がないやり方が

破綻したということです。

労働生産性が低いのではない。正当な対価を得ていないのが問題です。
正当な対価を得て正当な賃金を払う。
それができていないのは、「経営者生産性が低いだけ」です。
以上、簡単!

経営者生産性を上げるにはどうすれば良いか?
労働組合が頑張って給料を上げさせること。
そして、もちろん、政府も「法令違反経営者TKO負け制」を導入し、法令違反(ヤマトの場合も
残業代未払いが多かった)を一掃することです。
それとセットで、企業単位ではなく個人単位の社会保障へ切り替えることです。

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by hiroseto2004 | 2017-03-08 20:58 | 経済・財政・金融 | Trackback

鉛色の雲が広がりました

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広島市上空は、真冬のような鉛色の雲が広がりました。
冬の残党が居座り真冬の寒さです。
時々、みぞれ混じりの雨もパラパラ来ました。
体調にはご注意下さい!

by hiroseto2004 | 2017-03-08 17:03 | 歳時記 | Trackback
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「身内でズル罪」という罪がない以上、「安倍ジャパン」を打倒し、日本国を取り戻すしかない!

現在の日本、特に、安倍総理が集団的自衛権行使容認の解釈改憲を閣議決定で行ったにもかかわらず2014年12月14日の衆院選で圧勝して以降は、「安倍ジャパン」という体制であり、安倍晋三総理は「安倍ジャパン皇帝」、安倍昭恵さんは「安倍ジャパン皇后」であるといえます。

安倍総理(安倍ジャパン皇帝)とそのお仲間は、国有財産であろうが地方自治体の財産であろうが、やりたい放題の体制が出来たのです。

お仲間でやりたい放題なのだから、わざわざ、業者から政治家へ賄賂、なんてことをする必要もないのです。

それが故に、検察も警察も動けない。
森友学園問題もそういう構図です。
従って、「安倍ジャパン」を打倒し「日本国」(の本来のあり方)を取り戻すしかないのです。

日経新聞のVOTEでは、内閣支持率は6割強から4割弱に急落しています。

批判を受けているときに総裁任期を3期9年に延長したことでげんなりしている人も多いのでしょう。

他方で、まだまだ、頑強に、「何が何でも安倍総理でなければならない」という知識人(グローバルインテリ)が多くいます。「日本会議」や「森友学園」を「君側の奸」のごとく規定し、君奸を切り捨てつつ、安倍総理を持ち上げる知識人が多くおられます。

安倍晋三総理(安倍ジャパン皇帝)を持ち上げている人たちには以下の二種類が大まかに言っておられます。

1,日本会議(森友学園の籠池理事長のようなひとたち)。経済界ではJR東海の葛西さんら。国内産業中心。アメリカで言うとトランプ的。
2,グローバルインテリ(ポストモダニスト)。グローバリズムを信奉する大学教授や、新興グローバル企業経営者。マスコミの幹部社員。アメリカで言うとクリントン的な人たち。小池百合子・東京都知事や小泉純一郎さん、民進党右派、大阪維新も同時に持ち上げる層。

2のグローバルインテリが、現在、1の日本会議を切り捨てにかかっている段階です。

そのありようは、まるで「天皇は神聖にして侵すべからず」ならぬ「安倍晋三(安倍昭恵)は神聖にして侵すべからず」という雰囲気です。

また、リベラル派の知識人にも問題はあります。彼らは清廉潔白な一方で、「みんなで貧しくなろう」などの、いわゆる「清貧論」に流れてしまい、庶民の支持を逃す傾向が見られます。

「それなら、まだ安倍の方がマシかも」と思わせてしまっては、「安倍ジャパン」打倒は夢のまた夢です。

あるいは、まかり間違って「安倍より新自由主義的」な「小池ジャパン」誕生になりかねません。

まだまだ、日本国を取り戻す道は厳しいでしょう。

それでも諦めてはいけないのです。
by hiroseto2004 | 2017-03-08 12:32 | 安倍ジャパン | Trackback
今年は国際女性デー制定から40年です!

【AFP=時事】1977年に国連(UN)が女性の権利のために「国際女性デー(International Women's Day)」を定めてから40年を迎える今年の3月8日は、男女平等社会を目指す闘いが今またさまざまな問題に直面していることを受け、女性に対する賞賛だけではなく行動への呼び掛けがテーマになると思われる。

【関連写真】ポーランドの議員、バルバラ・ノバカ氏

 ポーランドの政治家で「セーブ・ウィメン(Save Women)」委員会代表のバルバラ・ノバカ(Barbara Nowacka)氏は、「3月8日はサフラジェット(20世紀初頭の婦人参政権活動家)をたたえたり、過去の成功を祝ったりするだけではなく、現状について思いを巡らすための日だ」と語る。

 国際女性デーに先立ちAFPの取材に応じたノバカ氏は、「労働市場や社会、政治における女性の役割に関しては、取り組むべき課題がまだたくさんある」と主張する。

 このところの社会情勢でフェミニストたちが懸念を抱いているのは、中絶の権利や賃金平等、ジェンダー(文化・社会的性差)に起因する暴力といった重要な問題だ。

 1月下旬にドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が米大統領に就任した後に行われた大規模な抗議デモ「女性の行進(Women's March)」でも、性差別主義者の男性たちの態度や考え方によって女性の権利が侵害されることへの懸念が表明された。

 世界中の都市で行われたデモには女性200万人が参加。中でも米首都ワシントン(Washington D.C.)では、トランプ氏の政策や、選挙活動中に映像で明らかになった同氏の卑猥な女性蔑視発言に対する抗議が行われた。

 女性の経済力に関して言えば、男女平等の同一賃金を求める長年の闘いにまだ終わりは見えない。

 国際労働機関(ILO)によると、世界全体における女性の収入は男性よりも平均23%少なく、このペースで行けば、格差をなくすのには70年を要するという。


by hiroseto2004 | 2017-03-08 12:03 | ジェンダー・人権 | Trackback
【ミサイル】「イラク(サダム)の二の舞」を避けんがための金氏朝鮮とイランの行動

イランと金氏朝鮮(三代目皇帝・金正恩氏)が相次ぎ、ミサイル実験に成功したと伝えられています。

イランのミサイルについては、迎撃用のミサイルであって、あれこれ、他国が文句を言う筋合いのものではありません。
それでも、アメリカは、イランに文句を付ける材料にするでしょう。

金氏朝鮮の金正恩「帝」については、せっかくの友好国のマレーシアに喧嘩を売ってなにをやっているのだか、さっぱり分かりません。マレーシア人を出国禁止にするというのは明らかな国際法違反です。

ただ、ミサイルに関して言うと、「三分の理」は朝鮮側にもある。

イランとイラクと北朝鮮は、ブッシュ大統領時代の2002年にアメリカ政府により、「悪の枢軸」と決めつけられました。「核も含む先制攻撃」でぶっ倒しても良いという「国家安全保障戦略」、そして「テロとの戦い」の戦略が策定されたのです。

そして、実際に、アメリカは2003年にイラク(サダム政権)に侵攻し、これを打倒したのです。

「大量破壊兵器がないが故に、サダム政権(イラク)はアメリカに倒された。我が国は、アメリカに攻撃されないよう、抑止力を持たねばならない」

そのようにイラン指導部、そして金氏朝鮮の先帝(金正日「帝」)は考えたのではないか?

イランの核開発、そして、金氏朝鮮の核実験とミサイル実験はそのような文脈で行われのではないか?

金氏朝鮮は、「在日米軍基地」を標的としているという。
冷静に考えるとそれは朝鮮の立場に立って考えると、自然です。自分たちののど元に突きつけられたナイフとしての在日米軍。それを逆に人質に取ってやろうと思ったとしててもおかしくはないのです。

要は、イランにしても朝鮮にしても「アメリカからは先に攻撃してこない」という保障が欲しいのです。
この15年間の動きを見ればそれは明らかです。

金氏朝鮮がやっていること(事実上、マレーシア国民を人質とすること)が国際法違反ではあっても、だからといって、これまでの歴史的な経過を確認しなくて良いというわけではないでしょう。







by hiroseto2004 | 2017-03-08 11:56 | 国際情勢 | Trackback