エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 03月 14日 ( 14 )

関連記事「大震災で「格差」を忘れた日本人」

3.11以降の「新しい社会運動」について、いろいろな側面はあると思います。

ただ、いえるのは、3.11後の新しい社会運動の中には、実際には「新しくない」部分もあったと思います。

むしろ、1990年代のポストモダニズムが復活しただけのような部分もあったと思います。
1990年代のポストモダニズムは、主に都会在住のインテリ(グローバルインテリとも重なる)を担い手とし、環境や情報公開と言った「意識高い系」の話題には食いつきはいいが、格差是正には冷淡という風潮ないし、そうした政治家、政治勢力のことをここでは指します。

重厚長大や田舎お金持ちを基盤とする自民党と、都会インテリ+公明党+一部極右を基盤とする新進党が対峙する1990年代半ば。
そして、新進党解党後は、重厚長大や田舎お金持ち基盤の自民党と都会の庶民を基盤とする公明党が野合し、これに都会インテリ+労組+一部極右が基盤の民主党が対抗する構図がありました。

さらに、小泉さんが総理になると、自民党が都会のインテリ(グローバルインテリ)を奪い、2005年の衆院選では圧勝しました。小泉さん自体は自民党籍で有りながら、小泉政権時代は実質的には「民主党右派」政権だったともいえます。

しかし、ポストモダンな風潮の中で、全てが相対化され、政府なり、大手資本なりへのチェックは弱まっていった。

そうした中で、格差は拡大していった。

そのことへの反省から、00年代後半頃から反貧困運動が注目されていったのです。
そして、「国民の生活が第一」を掲げた民主党が2007年参院選、2009年衆院選とウケて圧勝したのです。

ところが、民主党が、官僚に敗北して腰砕けになりかかっていった。そうしたときに東日本大震災・原発事故が発生したのです。

確かに、今まで参加しなかったような層が脱原発運動に参加したという面はあった。
だが、一方で、1980年代後半から1990年代頃のポストモダニズム時代のグローバルインテリとか生活保守的な感じの運動の焼き直しではないか、という部分もあったのも事実だし、そういう部分がリベラル勢力の中で影響力は大きかったのではないか、と思います。

そもそも、原発問題も、地域間格差問題でもあり、労働問題でもあるのです。
しかし、そういうことよりも「自分が放射能が怖い」的な「生活保守」(それを否定するわけではありませんが)が先行していったのも事実ではないかと思います。
入り口として、それは、それでいいと思うのですが、しかし、では、社会的な連帯を広げ得るかというとそれは違うと思うのです。

現実に、ブラック企業問題に取り組んだ日本共産党は別として、格差問題はリベラル内部でも後景に退いた。残念ながら本紙・広島瀬戸内新聞でさえも、2011年後半から2013年前半ころにかけて、そういう傾向は強かったと思います。

そうした傾向と、「既成政党に天誅!」的な雰囲気が連関して、大阪維新の会なりみんなの党的なものが持ち上げられていった。最近では小池人気もその流れに属すると思います。

繰り返します。3.11後の「新しい社会運動」の中には、1980年代末~1990年代にかけての
ポストモダニズム、グローバルインテリ、生活保守的なものの焼き直しにすぎない部分もあったのではないか?
そしてそのことで、格差や貧困が後景にひいた。
また、その隙を突く形で、いかにも経済を良くしてくれそうなイメージで安倍総理=安倍ジャパン皇帝が登場したのではないか?
そのように思うし、自省することも多々あるのです。

今、野党連合や市民連合にとり、必要なことは「ポストモダニズム」(1986年頃から2001年代前半頃)への退行ではなく、格差や貧困が広がった中で、如何に対応するか?

具体的には、欧州左翼の標準的な政策=反緊縮的な財政運営をとりつつ、開発独裁(トリクルダウンモデル)と結びついた形の企業内福祉から、個人対象の福祉に如何に移行していくか?

そうした中で、原発をなくすことも進めやすくなるのではないか?

そのように思うのです。

もちろん、貧困問題や格差問題に踏み込むと、「植松聖」的な思想(弱者は死ね的な思想)が広がっている日本において、いろいろとやりづらい面は出てきます。

しかし、そこは踏ん張らないといけないのではないでしょうか?間違っても「植松聖」思想に敗れて、ポストモダニズムへ逃げ込むことは不味いと思うのです。
by hiroseto2004 | 2017-03-14 21:55 | 思想・哲学 | Trackback
アッキード事件(森友学園事件)大阪維新ルート。
2011年夏の橋下知事の時代に、森友学園が小学校開設に名乗りを上げ、それを受けて2012年4月に松井一郎知事が設置認可基準を緩和した。
また、森友学園の塚本幼稚園のために、当時の大阪市議が役所に怒鳴り込みに行った。
こうしたことが言われています。

そもそも、大阪維新とは、ずばり申し上げると「自治労・日教組打倒」党の性格が当初は強かった。
脱原発とか格差(特に教育格差)への怒りは共産党や社民党、民主党左派の支持者と大差なくても、自治労、日教組は憎い、という人々の受け皿に「維新」がなった感はあります。
役所の窓口で嫌な思いをしたとか、子どもの頃、教師にいじめられたとか、そういうトラウマから、維新を支持する人も無視できないくらいに居た感じがします。そして、2011年頃=3.11後の「既成政党に天誅」ムードに乗っていたのです。

しかし、そうして得た票は所詮は不安定である。
その自覚があったからこそ、「組織票」をつくりたかったのではないか?
田舎のお金持ちや重厚長大産業をがっちり押さえている自民党に浮動票だけでは対抗しきれない、という思いが、
特に、松井一郎さんらの中にはあったと思います。

その組織票として維新により狙われたのが、私学利権ではないか?

維新の「教育無償化」は私学の追い風になる。
それをネタに、「籠池のおっさん」ら、私学経営者を取り込んでいく。
そういう狙いはあったのではないでしょうか?
「籠池のおっさん」らからすると、自民党、特に大阪自民党は日教組に甘いようなイメージがあると思います。
そこでこの点では維新に取り入ったと言うのはあると思います。
公立学校ー日教組のラインから、右派の私学経営者への利権の付け替え。その推進者として、組織票を得る。
そういう算段はあったのではないか?

もちろん、教育無償化については、安倍総理の改憲の呼び水にしようという狙いも改憲勢力にはあったと思います。

今後、たとえば、維新と似た思想傾向の小池百合子知事に対しても、似たような観点からのチェックは重要だと思います。
一見、子どもや若者に寄り添うように見えて、私学経営者への利権誘導というのが起りかねない。
ただ、小池知事の場合は、松井知事よりはるかに役者が上です。自分が疑惑を向けられるようなへまはやらないように思います。あくまで「庶民の味方」を徹底して装うと思うし、特定の業者とのつきあいは表向きはないようにすると思う。
しかし、それによって、一部左派と建前は弱者の味方の公明党、「多様性の尊重」を一応建前とするグローバルインテリ(ポストモダニスト)、そして、極端な右派が野合して小池新党=新・新進党を持ち上げていく可能性はある。

重厚長大産業や田舎のお金持ちのしがらみに囚われやすい安倍自民党への対抗としてウケる可能性はあると思います。
ただし、それは、あくまで、強者内部の利権の付け替えに過ぎないのではないか?

そのように思います。

by hiroseto2004 | 2017-03-14 21:31 | 大阪府政 | Trackback
稲田センセ、籠池のおっさんの代理人を務めたこと、なんでそないに隠そうとするんですか?

別に、弁護士やっていれば、どうみても、死刑判決しかあり得ないような被告人(宮崎勤とか)の刑事裁判の弁護人をすることだってあり得るじゃないですか。その人と別に特別な関係がなくたって、純粋に仕事で。

だから、そないに籠池のおっさんの代理人したことがなかったかのような答弁せんでもよかったのに。

どないしたんですか?稲田センセ(^_^)
日本国防衛大臣改め、安倍ジャパン大司馬、稲田センセ。
そないなことで動揺していたら自衛隊改め安倍ジャパンの皇軍(安倍晋三皇帝陛下の軍)を率いることは無理でっせ。

by hiroseto2004 | 2017-03-14 20:40 | 安倍ジャパン | Trackback

安倍ジャパンを訪問中のサルマン被疑者=サウジアラビア王室空軍が、イエメンの罪のない人々に対してクラスター爆弾を使用しました。




サウジアラビアの戦闘機が、再び、イエメン・ハッジャ州をクラスター爆弾で攻撃しました。これにより、イエメンの民間人1名が死亡しました。

イエメンのアルマシーラチャンネルによりますと、サウジアラビアの戦闘機は、12日日曜、イエメン西部のハッジャの農地をクラスター爆弾で攻撃し、この中で数名の負傷者も出たということです。

こうした中、首都サヌアに対する爆撃では、女性1名を含む民間人3名が死亡、他2名が負傷しました。

サウジアラビアはおよそ2年前から、イエメンのハーディ元大統領を復権させるため、同国に対する攻撃を開始しました。

この攻撃で、これまでに1万2000人以上のイエメン人が死亡、数千人が負傷し、何百万人もの人々が住む家を失い、インフラが破壊されています。


by hiroseto2004 | 2017-03-14 20:19 | 反核・平和 | Trackback
イランの女性の活躍はすごいですね。たしかに、シャーリア法による制約はあるのですが、逆に言えば
建前で保障された権利がめいっぱい生きているという感じはします。
日本はその逆で、建前は非常に進んでいても、実質がまだまだ追いついていない感がありますね。

バンクーバー女性映画祭で、イランの女性映画監督、ナルゲス・アーブヤールが最優秀監督賞を受賞しました。

ファールス通信によりますと、アーブヤール監督の映画「息」はこの国際映画祭で上映され、アーブヤール監督はこの作品で最優秀監督賞を受賞しました。

映画「息」

バンクーバー女性映画祭では、世界各国の女性監督による46本の映画が上映されました。


by hiroseto2004 | 2017-03-14 20:14 | ジェンダー・人権 | Trackback
アッキード事件を追ってこられた渡辺弁護士による解説です。
そう、国有地売却の立証責任は政府にあるんですよ。
冷静に考えると、「疑わしきは罰せず」だって、これは、権力対一般国民であるところの被疑者では、
権力に立証責任を負わせていますからね。

森友学園に関する国有地売却問題について、この間、安倍昭恵氏の講演や名誉校長就任が嫌々だったのか、自主的だったのか、とか、稲田朋美・防衛大臣が森友学園とどのような関係を持っていたのか、とか、周辺的な話題が中心になり、なかなか本筋に迫っていない感があります。これについて「野党は審議時間を無駄にするな」という意見も散見されるし、安倍首相も「何度も何度も同じ事を答弁している」などと言っています。安倍首相は「立証責任」が野党にあるような発言もしていました。

確かに、森友学園に対する国有地売却が実際に犯罪行為であり、安倍首相や他の閣僚が刑事事件の被疑者である、と自己規定するなら、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則が該当し、その認識は正しいでしょう。しかし、安倍首相以下、政府は、本件が適正に処理された、と、繰り返し答弁しています。ならば参照されるべきは刑事事件に関する法ではなく、民主主義の国における行政の執行について、誰が誰に対して責任を負っているのか、ということです。これについては、究極的には憲法66条3項で「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」とされているように、内閣が国民の代表者である国会に対して説明責任を負っていることになるでしょう。

そして、このような究極的な規定を持ち出すまでもなく、財政法は以下のように定めています。

財政法

第九条  国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

○2  国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない。

財政法は公法であり、この義務を負っているのは当然ながら、政府です。国民の財産である国有地を森友学園に売却することについて、手続面でも、価格面でも、適正に行われたことについて、国民に対する説明責任を負っているのが安倍政権(政府)であることは明白です。この場合の「適正」というのは、国会の場で「適正、適正」を連呼することではなく、税金による「有益費」名下での森友学園への1億3000万円税金支出、8億2000万円余の土地代金の減額、建設中の建物に対して税金から5000万円以上の補助金支給等に至ったことについて、森友学園や国と間のやり取りの事情や、税金支出、代金減額に関する計算根拠の全資料を国民に提示して、納得を得ることなのです。特に国から森友学園に対する1億3000万円余の「有益費」名下の税金支出は、国の会計年度上は今年度(平成28年度)のことであり、財務省と国交省が予算措置について協議をしているはずなので、この記録まで破棄されていることは、あり得るのでしょうか。

しかし、当然残っているはずの森友学園と財務省や近畿財務局との面談記録を「破棄した」と強弁し、そうであるなら、と財務官僚(当時の理財局長であった迫田英典氏等)や籠池氏の証人喚問ないし参考人招致を提案する野党の当然の要求を拒否し続け、また、国から森友学園に対する1億3000万円余の「有益費」名下の税金支出の詳細な計算根拠を示さず、約8億2000万円の値引きとの重複の有無すら明らかにしていないのは全て安倍政権であり与党です。

「時間の無駄」を言うのであれば、安倍政権がこれらの資料をはやく「発見」して開示し、しかるべき喚問や参考人質疑を行い、疑念を晴らすことこそ、求められています。「どっちもどっち」で済ませては、決してならない問題です。


by hiroseto2004 | 2017-03-14 18:44 | 安倍ジャパン | Trackback
ええと、官僚を5人も「侍らせている」人を公人でないというのは無理があるのではないでしょうか?
安倍総理!


 政府は14日の閣議で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏について「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を決定した。

 民進党の逢坂誠二氏への質問主意書に答えた。学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題をめぐる国会質疑では、4月開校予定だった小学校の名誉校長を務めていた昭恵氏が公人か、私人かが論点となっていた。

 答弁書は「『内閣総理大臣夫人』とは内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称で、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない」と説明した。 
by hiroseto2004 | 2017-03-14 18:30 | 安倍ジャパン | Trackback
小池知事の腹心で、「極右」で有名な野田数「都民ファーストの会」代表と、公明党都議団が政策合意で選挙協力です。
国政には影響はない、といっているが、それを100%真に受ける人はいないでしょう。

司馬昭の心は道行く人でも知っている。司馬昭之心、路人皆知。
小池百合子の心は道行く人でも知っている。小池百合子之心、路人皆知。

安倍総理の失速の可能性が出てきた今、小池百合子知事+公明党+民進党の個別議員を取り込み、「新・新進党」を結成。
公明党+極右+ネオリベラルと言えば、新進党そのものです。創価学会も居れば、西村真悟さんのような方もおられる。そして、当時はネオリベのチャンピオンだった小沢一郎さんがいる。それが新進党でした。

「反・田舎自民」ないし「反バンカラ(安倍)自民」ということで、公明党(本来は中道政党)と極右とネオリベ(クリントン的なグローバルインテリ)が野合する。
それが小池新党であり、「新・新進党」であるということでしょう。





公明と都民ファーストの会が政策合意 選挙協力へ
ことし7月の東京都議会議員選挙に向け、公明党と小池知事が率いる都民ファーストの会が政策合意を結び、相互に推薦するなど選挙協力を行うことを発表しました。
ことし7月の都議会議員選挙をめぐっては、公明党が23人を公認して全員の当選を目指し、小池知事が率いる都民ファーストの会はこれまでに15人を公認し、今後も積極的に擁立を進め、都議会第1党を目指すことにしています。
こうした中、都議会公明党の中嶋義雄議員団長と、小池知事の特別秘書で都民ファーストの会の野田数代表が13日に記者会見し、情報公開の徹底などの都政改革や東京オリンピック・パラリンピックの成功、それに少子化対策など10項目の政策合意を結び、相互に推薦するなど選挙協力を行うことを発表しました。
具体的な選挙協力としては、公明党が一部を除く定員が1人と2人の選挙区で都民ファーストの会の候補を推薦し、都民ファーストの会が公明党の公認候補23人全員を推薦することにしています。
都議会公明党の中嶋議員団長は「今回の選挙協力はあくまで都議会レベルであり国政とは次元を異にしている。自民・公明の連立政権には影響はない」と述べました。
また、都民ファーストの会の野田代表は「長年の実績や経験がある公明党の力を借りながら都政を前に進めていきたい。選挙後の議会運営も含めて力を頂きたい」と述べました。
小池知事と会談
都民ファーストの会との政策合意と選挙協力を発表した都議会公明党の幹部らは記者会見のあと、都庁近くのホテルで小池知事と会談しました。
この中で都議会公明党の中嶋義雄議員団長が「力を合わせて都議選でいい結果を出せるように頑張りたいのでよろしくお願いします」と述べ、小池知事は「都民ファーストの都政を確実に前に進めるためにも、都議会が新しく、グレードアップすることは重要なことだ。今回の政策合意については心強く思っている」と応じました。
そして、双方が握手をして写真撮影に応じました。
自民 下村氏「厳しい」
自民党東京都連会長を務める下村博文幹事長代行は、党本部で記者団に対し、「公明党からは、私には高木陽介東京都本部代表から、二階幹事長には井上幹事長から話があった。自民党と公明党は連立を組んでいる国政の態勢での流れがあるので、都民ファーストのほうに行ってしまうのは厳しいことだ。都議会議員選挙の定員が1人の選挙区は厳しい。公明党に対しては、自主投票になるよう最大限働きかけていきたい」と述べました。
また、下村氏は国政での公明党との関係に与える影響について、「分からない。これからの流れ次第だ」と述べました。
公明 斎藤氏「国政に影響ない」
公明党の斉藤選挙対策委員長は国会内で記者団に対し、「公明党が都議会改革などを積極的に提案してきたことに対して、小池知事から真摯(しんし)な対応があり、1つ1つの政策実現の中で信頼関係が醸成されてきたと説明を受けている。あくまで都議会という東京都限定の局地的なものであり、国政における自民・公明両党の信頼関係に影響があるものでは全くなく、関係は揺るぎない」と述べました。
民進 野田氏「特にコメントない」
民進党の野田幹事長は記者会見で、「他党の動きに特にコメントはない。われわれとしては公認候補を立てているので、全員が当選ラインに届くように、党としてできることを一生懸命やる」と述べました。
共産 小池氏「大変な矛盾だ」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「豊洲移転を推進し、都政の闇を作ってきたのは自民党と公明党だ。『都政大改革をやろう』と言っている都民ファーストの会が、なぜ都政の闇を作ってきた公明党と、選挙協力ができるのか。大変な矛盾だ。都議会議員選挙は、利権と私物化の都政を作ってきた、自民党・公明党対共産党の戦いで、その訴えを強めていかなければならない」と述べました。
維新 馬場氏「公約を愚直に訴える」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「選挙を一緒に戦うということは、政策が一致するかどうかがいちばん大事だ。どこがどういうふうに一致しているのかはよくわからないが、いろいろ話し合った結果なのだろう。われわれも『都民ファースト』という考え方は同じだし、『東京大改革』には全面的に賛同するが、都民のために何をするのかがいちばん大事なので、わが党の公約を打ち出し、愚直に訴え、堂々と戦っていく」と述べました。

by hiroseto2004 | 2017-03-14 15:27 | 東京都政 | Trackback
大阪府の松井知事。
小学校の設置認可基準を緩和したのは、あなたですよね?
国にばかり責任を押しつけて良いのでしょうか?
というか、府も国も双方焦って、認可&国有地売却を進めたと言うのが真相でしょう。
では、どうして、双方、そんなに焦ったのでしょうか?
松井知事。あなたはご存じのはずですよ。

大阪 松井知事 森友学園の小学校 認可答申の背景に国の要請

学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。

大阪の学校法人「森友学園」は、来月の開校を目指して、豊中市で小学校の建設を進めていましたが、国や大阪府に金額の異なる契約書を提出していたことなどが相次いで明らかになり、先週、認可の申請を取り下げました。

この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし1月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に10年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。

これについて、大阪府の松井知事は13日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運んでいた」と述べ、府の私学審議会が答申をまとめたのは、国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。


by hiroseto2004 | 2017-03-14 15:16 | 大阪府政 | Trackback
高橋まつりさんのお母様による「月100時間残業を認めることに強く反対」するコメントです。

月100時間残業「強く反対」 まつりさん母がコメント

 広告大手、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母、幸美さん(54)は13日、残業時間の上限規制についてコメントを出した。全文は次の通り。

     ◇

 月100時間残業を認めることに、強く反対します

 政府の働き方改革として、一か月100時間、2か月平均80時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。

 このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。

 月100時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。

 人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。

 繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。

 命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。

 娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです。

 どうか、よろしくお願いいたします。

(朝日新聞デジタル 2017年03月13日 20時42分)

by hiroseto2004 | 2017-03-14 14:54 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback