エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 03月 15日 ( 10 )

オーソドックスな判断だったと思います。

裁判所の令状なしに、捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)の端末を取り付けた捜査手法の是非が争われた刑事裁判の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「違法」とする判決を言い渡した。

 GPS捜査について「プライバシーを侵害し、公権力による私的領域への侵入を伴う」とし、令状が必要な強制捜査にあたるとの初判断を示した。その一方、令状取得も極めて例外的なケース以外は認めない考え方を示し、新たな立法措置を促した。判決を受け、警察庁は全国の警察本部にGPS捜査を控えるよう通達した。

 15人の裁判官全員一致の意見。うち3人は補足意見で「法制化までの間、重大犯罪などでのGPS捜査が全く否定されるべきではない」と述べたが、判決は令状取得を事実上、困難にする内容で、通信傍受法のように捜査手続きを定めた法律が成立しない限り、GPSは使えなくなる。組織窃盗などで多大な効果を上げてきた捜査手法は大きく制約されそうだ。

by hiroseto2004 | 2017-03-15 22:21 | 憲法 | Trackback
【処理費莫大の規模、どうして今更発見? 竹から謎の吹き出しも。 大丈夫じゃないでしょ!!より精密な調査が必要です!
 
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私たちは源流を汚染したくない一心で活動してきました。
、、、が、大量のダイオキシン類が発見されました。とても残念です。
地元の方も予想だにしない実態に大変ショックを受けておられます。
ちゃんと調査、完全撤去、作業の監視が必要と考えます!
 
——
  
竹から吹き出す青黒い泡状のもの。1本2本ではありません。
この画像は昨年夏、現地視察をしに入った地元の方が
こんなの見たことないと不思議に思い、
とっさに携帯電話で撮影したものです。
1月末の報道でダイオキシン類の存在を知り、撮影者は驚いたそうです。
「まさにあの竹の生えていた斜面の、ふもとがダイオキシン発見現場じゃないか!!」と。
 
今、この竹が生えていた斜面はありません。
既に撤去され、工事用の仮道路がつくられています。
竹を撤去する際、このように地上数十センチで切れば
竹は根から吸い上げていた水分を、切り口から放出し、枯れるのだそうです。
原因はダイオキシンではなさそうですが(銅の可能性)、
何かしら土壌に汚染があった証拠と専門家は指摘。
原因は特定されていません。
 
この写真がたまたま撮影されていなければ明かされなかった実態。
はたして、この部分の土壌はきちんと検査されたのでしょうか。
 
——
 
恵下埋立地建設予定地で
高濃度ダイオキシン類を含むタイヤの燃え殻5600トンが発見され、
今現在、報道や市議会で物議を醸しているこの問題。

広島市からは
「タイヤの燃え殻が埋まっている区域は特定できたから
 他の場所は調査しない」
「発見されたダイオキシン類は全て撤去するから大丈夫」
とだけの説明しかありません。
 
●なぜ今になって発見されたのか?
 処理に6億円も要するほどに、これだけ大量の燃え殻。
環境影響評価の調査でなぜ見つけられなかったのか?
環境影響評価の調査そのものが疑問です。
 
●調査依頼がでていたのに今まで放置はどうして?
 タイヤの野積みのこと、大火事があったことは地元では周知の事実だったそうで、調査依頼は出ていたそうです。
過去に医療器具の不法投棄の発見報告もあったそうですが、こちらも調査してもらえていないそうです。
市は「そのときわからなかったから」一点張りです。
大火事があったことに留意すればできることがあったはず
地域の方が消防団員として多数参加していたので、場所の特定も容易だったはずです。
 
●他の場所はどうして大丈夫だ、と言い切れるのか?
 今回発見されたダイオキシン類が発見されたのは
予定地のほんの一部分においてのことです。
しかし、今回撤去する場所以外についてはこれ以上調査はしないそうです。
そもそも環境影響評価でも見つけられなかった有害物質。
土壌検査は土壌しか検査しないそうで、埋まっているものについてはわからない環境影響評価って、どういうことでしょうか。
 
画像の不気味な竹の吹き出しも解明されずに撤去されてしまいました。
他にも見つかっていないだけで埋まっている可能性はなきにしもあらず、
わかっていないことはまだまだあります。
どうして問題ないと言い切れるのでしょうか!?
 
 
私たちは市に対して、
(1)そもそもの消極的な調査姿勢
 →この度のダイオキシン発見にいたったのは、工事業者が土中の燃え殻に違和感を感じて報告したことが始まり
 
(2)発見されても消極的な情報提供の姿勢
 →町内会代表だけに説明。新聞報道の先行。報道前日にはじめて市議会へ報告。説明会は開いていない など
 
(3)まだある不安に対して調査をしようとしない姿勢
 →予算委員会で複数指摘。しかし調査するとは返答せず
 
に強い不安を抱いています。
まだまだ、きちんとした調査が必要です。
今だからこそ、必要です。
豊洲市場のように、あとから調べても仕方がないのです!
説明と詳細調査、監視機関の設立について
要望を引き続き行っていきます!
3月17日(金)には、市長あて要望書を提出しに行きます。
 
——
  
【最近の出来事を併せて報告します】
2017年
1月28日 中国新聞でのダイオキシン類5600トン発見の報道
2月7日 中国新聞で処理費に6億円要することの報道
2月22日 当団体、ほか6団体より市議会へ請願提出・委員会での主旨説明。それぞれ調査、監視機関の設立など安全徹底を訴える

2月24日 現地視察された様子がテレビ放映(テレビ新広島・NHK)、翌日中国新聞で報道
3月7・8日 広島市議会・予算特別委員会においてこの件が複数市議より指摘。それぞれ調査、監視機関の設立など求めるが、改善の返答なし
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/gikai/contents/1387532028654/index.html

3月8日 広島県議会・予算特別委員会において出島処分場が有効活用されていないことが追及される。年間5億円の赤字。
https://www.youtube.com/watch?v=QiCm1LbB74o&feature=youtu.be

3月11日 中国新聞で出島処分場が有効活用されていない現状について報道

by hiroseto2004 | 2017-03-15 22:09 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
アムネスティが、トランプ大統領に対して、イエメン空爆を続けているサウジアラビア(国王・サルマン被疑者)やバーレーンへの兵器売却停止を要請しています。
そうだそうだ!

国際人権団体アムネスティーインターナショナルが、アメリカの大統領に対して、サウジラビアやバーレーンなどのアラブ諸国に兵器を売却するのを停止するよう求めています。

アメリカ議会の公式メディアが伝えたところによりますと、アムネスティは14日火曜、アメリカのトランプ大統領に対し、イエメンの人々へのサウジアラビアが主導する連合軍の攻撃を理由に、同国への兵器売却の流れを停止するよう求めました。

アムネスティは、この文書の中で、「サウジアラビア、バーレーン、その他の連合軍が、イエメンで罪のない民間人を多数殺害するために、アメリカの新型兵器を使用する危険が高まっている」としました。

この文書が提示された一方で、アムネスティは、アメリカの不発弾などがイエメン人の受託の廃墟の中や民間の場所から見つかっているとしています。さらに、アメリカ政府は、30億ドルの戦闘機をバーレーンに売却しようとしていると述べています。

アメリカのオバマ政権時代の終わりに、人権団体などの圧力、さらにイエメンの民間人の被害拡大に関する懸念から、サウジへの兵器売却計画が停止されましたが、トランプ政権のティラーソン新国務長官が、兵器売却を再開しました。


by hiroseto2004 | 2017-03-15 22:03 | 反核・平和 | Trackback
森友学園の理事長の辞任を表明した籠池のおっさん。
ついに、金銭授受を明かす用意。
その相手は現役閣僚だと言うことです。
森友学園の籠池理事長と15日に面会したジャーナリストの菅野 完氏が、15日午後、報道陣の取材に応じて、籠池氏との面会の内容を一部明らかにした。
菅野氏によると、籠池理事長は、小学校の建設をめぐって、金銭の授受を含む、ある国会議員とのやりとりについて、明かす用意があるとの態度を示したという。
菅野氏は、その実名を明らかにしていないが、これまでに、国会でも答弁している現役の閣僚だと話している。

菅野さんは
「悪いのは国有地売買の決済をした迫田理財局長(当時)と、法人の認可権を握っていた大阪府知事ではないか?」
とおっしゃいます。
全くその通りです。


by hiroseto2004 | 2017-03-15 21:37 | 安倍ジャパン | Trackback

日報を陸自が電子データずっと補完していたのに、それをかくして、他の部署で見つかったことにしていた。

結果として日報は公開されたものの、虚偽の発表をしたことには変わりはありません。
どうしてこういうことになったのか?
こういうことを放置した場合、関東軍のようなことにならないのか?
さらに踏み込めば、政治家の都合で派兵を繰り返した結果、現場側の「少々暴走してもかまわない」
ムードが出ているのではないか?
下手をすると、関東軍のようになったり、あるいは、内戦のようなことにつながったり、いろいろな危険の芽が


「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。

南スーダンでPKO活動にあたる自衛隊の派遣部隊が日々の状況を記した「日報」について、防衛省は、現地で大規模な武力衝突が起きた去年7月の記録を情報公開請求されたのに対し、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の司令部がすでに破棄していたとして、去年12月、「日報は存在しない」と回答しました。

その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月7日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。

ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし1月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコンピューターに保管されていました。このことは、陸上自衛隊の上層部に報告され、いったんは公表に向けた準備が進められたということです。この時の方針は、陸上自衛隊で日報のデータが見つかったことを認めた上で、隠す意図はなく今後公表するという内容だったということです。

しかし、その後、これまでの説明と矛盾するため外部には公表しないという判断になり、さらに、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。

防衛省幹部の1人はNHKの取材に対し、「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし、保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになった経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」と証言しています。

陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長は、NHKの取材に対し、「日報の電子データが残っていたという話は聞いていない。司令部を探したうえでなかったという部下の報告を信じるしかない」と話しています。

防衛省は「今回の日報については、陸上自衛隊から『不存在』である旨の報告が行われている。いずれにしてもこの日報はすでに開示しており、適法に手続きが行われたものと考えている」としています。

「日報」問題とは

問題の発端となったのは、南スーダンでの陸上自衛隊のPKO活動に関する文書を去年10月、情報公開請求されたのに対し、防衛省が「文書はすでに破棄され存在しない」と通知したことでした。

防衛省によりますと、情報公開請求の対象は、南スーダンに派遣された陸上自衛隊の10次隊が日々の状況を記した「日報」で、期間は、現地で政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突が起きた去年7月7日から12日までの6日分でした。

これに対し防衛省が文書が保管されているか確認したのは、陸上自衛隊の派遣部隊と、その指揮にあたる中央即応集団司令部でした。その結果、防衛省は「派遣部隊は司令部に報告した時点で、司令部はそれに基づき資料を作成した時点でそれぞれ日報を破棄していて、すでに存在しない」として、去年12月、「非開示」と通知しました。

これについて、自民党の河野前行政改革担当大臣から疑問が示され、再調査が行われた結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に電子データで保管されているのがわかったとして、防衛省は先月7日、当初の説明を撤回して日報を公開しました。その一方で、防衛省は、陸上自衛隊の司令部には、再調査でも日報は確認されず、存在しないという説明を続けていました。

「日報」管理の仕組み

南スーダン派遣部隊の「日報」を管理する仕組みです。

日報は、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の部隊が、活動の記録や現地の治安情勢などを文書にまとめたもので、毎日、作成します。作成後、外部からは閲覧できない自衛隊専用のインターネットのサーバーに電子データで送信され、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の中央即応集団司令部がダウンロードして内容を確認します。そして、国づくりの支援状況や治安情勢の見通しなど評価・分析を加えた報告書を作って司令官に伝えるという仕組みになっていて、この作業は毎日行われます。

一方、このサーバーには、陸上自衛隊の司令部のほかにも関係する複数の部署が接続できるようになっています。今回の問題で、防衛省は、再調査の結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部が日報をダウンロードして保存していたとして、公開しました。しかし、再調査の際に、陸上自衛隊でも電子データが見つかっていたことは一貫して伏せられてきました。

日報の内容と治安情勢

今回の日報には、自衛隊の宿営地がある南スーダンの首都・ジュバで、去年7月に起きた政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突について、「戦闘」が起きたとして具体的な状況が記されていました。

このうち、武力衝突が始まった去年7月7日の日報には、宿営地の近くで、発砲音がおよそ15分の間に30発以上確認されたことが記されています。その後の日報では、「政府軍の攻撃ヘリや戦車の動きを確認」とか、政府軍や反政府勢力以外にも「民間人約25人が死亡した模様」など、武力衝突の規模が拡大していく様子が記されています。また、武力衝突について、当初は、「抗争」と記されていましたが、3日目の7月9日からは「戦闘」という表現に変わっていて、急速な治安情勢の悪化に部隊が危機感を強めていたことがうかがえます。

この日報が情報公開請求されたのは去年10月で、当時、国会では、南スーダンに派遣される部隊に「駆け付け警護」など安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうかをめぐり、現地の治安情勢が焦点になっていました。その際、政府は「『戦闘』に定義はなく、一般的な意味で『衝突』という表現を使っている」と説明するとともに、国際的な武力紛争の一環と定義される「戦闘行為」は起きておらず、PKO参加5原則は維持されているという認識を示していました。

専門家「信頼が壊れた」

公文書の取り扱いに詳しい早稲田大学の春名幹男客員教授は「事実の隠蔽と言われてもやむをえない」としたうえで、防衛省はこの問題に関する情報を徹底して開示する責任があると指摘しています。

陸上自衛隊の司令部に日報の電子データが保管されていたことがわかったことについて、春名さんは、「防衛省はこれまで陸上自衛隊にデータはないと明言していた。この日報には戦闘の様子など重大なことが記されていて、それが政府の今後の方針にとって邪魔だという判断が働いて隠していたと勘ぐられても仕方ない」と指摘しています。

また、先月になって、データを消去するよう指示が出されていたという証言については、「事実の隠蔽と言われてもやむをえない。防衛省が機密情報を扱うことを国民はある意味で委託しているわけだが、その信頼が壊れたということになる」と指摘しています。そのうえで、「今回の日報をめぐる問題は派遣部隊が撤収すればそれで済むというものではない。国民の知る権利や、民主主義の根幹に関わる問題なので、防衛大臣はデータの破棄を指示した人を明らかにすることも含めて、徹底的な情報開示に努めてほしい」と話しています。

by hiroseto2004 | 2017-03-15 21:30 | 安倍ジャパン | Trackback

「籠池のおっさん」を巡るコントと一部グローバルインテリの頽廃 (3月15日現在)


体制側(安倍ジャパン、大阪府)籠池のおっさんに小学校の認可申請を取り下げるよう諭す

→3月10日 籠池泰典理事長が辞任。ただのおっさんに。認可申請取り下げ

→財務省が校舎を壊せ、国交省は補助金返せと言う

→3月13日 籠池のおっさん、切れて日本国防衛大臣改め、安倍ジャパン大司馬・稲田朋美センセとの関係ばらす

→3月14日 稲田センセが(ほんまは)虚偽答弁を「記憶違い」と謝罪&体制側慌てて籠池のおっさんなだめる?

     日本会議、今になって「6年間に退会」と籠池のおっさん切り捨て

→3月15日 籠池のおっさん、外国特派員記者会見中止。

→3月15日 大阪府(松井一郎大阪府知事改め大阪国王)、籠池のおっさん相手取り訴訟?

籠池のおっさん、ついに体制側にキレ、現役閣僚との金銭授受明かす用意


・安倍ジャパンを支えるグローバルインテリ(上久保誠人センセ、岩田記者ら)

=「グローバルなナショナリスト(笑)」である「安倍ジャパン皇帝陛下」を「お守り」するため、籠池のおっさん切り離しに必死。


籠池のおっさん=切り離されようとすればするほど安倍ジャパン(防衛大臣改め安倍ジャパン大司馬稲田センセらとの)濃厚な関係アピール


籠池のおっさんも大概だが、安倍皇帝陛下にすがってグローバルインテリとしての本来の矜持を投げ捨てる上久保センセ、岩田記者らも情けない!


安倍皇帝と本来のグローバルインテリの違い


安倍総理=欧米風の人権や民主主義などくそ食らえ。戦後体制などくそ食らえ。田舎のお金持ちや国内産業が基盤。アメリカではトランプが近い。ただし、白人による黄色人種差別には強烈な反感がある。


グローバルインテリ=本来はヒラリー・クリントン的なアメリカ万歳。建前はPCで、法治主義。大都市部のフツーのエリートに多い。

ただし、「安倍ジャパン」が長期化する中で、利権(出世)のために、安倍皇帝に屈服。必死で安倍皇帝を擁護している。立命館大の上久保誠人センセ、慶大の細谷雄一センセ、NHKの岩田明子記者ら。平成版の「革新官僚」化している。

トランプやルペンを批判しつつ安倍には及び腰というパターンと、安倍批判に回るが、小池百合子都知事持ち上げというパターンに分かれる。

細谷センセらは、いったい、安倍総理に何を期待しているのか?
ただ、どうやら、高給官僚らインテリ内部でも「安倍のような無能力な人間にはついていけない」という思いから、後ろから刺すような動きもぼちぼち出だしている。

それが今の状況でしょう。



by hiroseto2004 | 2017-03-15 20:12 | 安倍ジャパン | Trackback
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祝!呉市立呉高校の選抜高校野球出場。
19日開幕です。

by hiroseto2004 | 2017-03-15 16:53 | スポーツ | Trackback
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今季最後の冬の悪あがきか?
鉛色の雲に冷たい風が吹きすさんでいます。
未明には大雨も降りました。
体調にはご注意下さい!
写真は広島市中区のエディオン本店付近。

by hiroseto2004 | 2017-03-15 13:25 | 歳時記 | Trackback
安倍総理(安倍ジャパン皇帝・安倍晋三陛下)とお友達ばかりが、憲法解釈から国有地の払い下げまで、やりたい報題し、お金儲けが出来る「安倍ジャパン」という状態。2014年12月14日の衆院選で自公が3分の2を維持して、ほぼ固まりました。

今日まで、サウジアラビア国王のサルマン被疑者が来日していました。
サウジアラビアは正式国名を「サウード家によるアラビア」という意味です。
王家の私物としての国なのです。

今の日本は「安倍(とお仲間)によるジャパン」です。

うり二つです。

サウジアラビアは石油に頼りすぎていま、伸び悩んでいます。財政赤字も深刻です。
しかし、その原因は、一つは、世界第四位の軍事費を使っていること。イエメン空爆などひどいものです。
もう一つは、前近代的な統治機構です。それを石油で誤魔化していただけです。

サウジアラビアは苦境を脱するために日本にすがりに来たのですが、日本自身がサウジアラビア化しています。
中野晃一先生の「収奪国家」も「サウジアラビア化」とほぼ同義でしょう。

https://twitter.com/knakano1970/status/841427376852541440

中野晃一 Koichi Nakano

@knakano1970

国民経済を喰い物にする個人独裁政治学で「収奪国家」(predatory state)と言いますが、安倍政権の4年余りのうちにそのレベルまできていたことが、今、明らかになっているわけです。これがわからない財界人、ビジネスマンエコノミストは、自由経済の基礎が分かっていない。

中野晃一 Koichi Nakano @knakano1970

法の支配」というと、人権や国家権力の抑制が思い浮かぶわけですが、そもそもは市場における経済活動を成立させるために法や権利や契約概念が歴史的に発展したわけで、安倍政権のような「人の支配」に堕落すると、権力に擦り寄ることがビジネスになるということが如実に表われています。

16:14 - 2017年3月13日


by hiroseto2004 | 2017-03-15 10:02 | 安倍ジャパン | Trackback

日本会議は、籠池泰典さんが6年前に退会していた、と今頃になって発表しました。

旗色が悪くなったら切り捨てる。

あまりに見え見えの「トカゲのしっぽ切り」作戦ではないでしょうか?

もちろん、籠池のおっさんのほうは、稲田大臣はもちろん、日本会議に対しても吹っ切れたようで、菅野完さんとのインタビューにおいても、日本会議のバッジを外していたそうです。

安倍総理を支援する「グローバルインテリ」(上久保誠人センセイら)は、日本会議そのものを、総理から切り離し、「総理をお守りしたい」。実際には、「安倍ジャパン皇帝・安倍晋三陛下」周辺の利権を独占したいだけでしょうけど。

他方、日本会議は日本会議で、慌てて籠池のおっさんを切り捨てようとする。

しかし、籠池のおっさんも、それを見て、日本会議の中心的政治家・稲田防衛大臣改め安倍ジャパン大司馬を背中から刺す。そういう構図になっています。


 民間政治団体「日本会議」は14日までに、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長が平成23年1月に同団体を退会していたことを明らかにした。13日付で超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」に加盟する各議員に通知した。

 日本会議は1日付でも「森友学園への国有地払い下げと日本会議は無関係です」との見解を同懇談会に伝えていた。 





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by hiroseto2004 | 2017-03-15 09:50 | 安倍ジャパン | Trackback