エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 03月 21日 ( 8 )

春の嵐

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昨日20日(春分の日、イラク戦争十四年、地下鉄サリン事件二十二年、福岡県西方沖地震十二年)午後のマツダスタジアム。曇りでこのあと大雨になりました。

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本日21日の広島市東区から安佐南区方向を望む。曇りで強風が吹き荒れています。
暑さ寒さも彼岸まで、というが現実には、来週はじめくらいまで冬の残党が悪あがきを繰り返しそうですね。
気温差が激しいので体調にご注意下さい!

by hiroseto2004 | 2017-03-21 15:57 | 歳時記 | Trackback
朴槿恵被疑者が検察に出頭しました。
国政私物化の被疑事実です。
日本でも安倍晋三・昭恵被疑者となれば良いのですが。
そういう罪はないので、難しいですね。

【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領が21日午前、友人の崔順実(チェスンシル)被告の国政介入事件の共犯として事情聴取を受けるため、ソウル中央地検に出頭、検察が容疑者として取り調べに入った。検察が「疑惑の中心」とみてきた朴氏への聴取が憲法裁判所による罷免決定で疑惑発覚から約5カ月たって実現した。

 ソウル江南(カンナム)区にある自宅から午前9時25分ごろ、地検に到着した朴氏は、報道陣を前に「国民の皆さまに申し訳なく思う。誠実に聴取に臨む」と述べ、庁舎に入った。

 朴氏は、最大財閥のサムスングループから崔被告側への巨額支援をめぐる収賄など13件に上る容疑が持たれており、取り調べは長時間に及ぶ見通し。

 朴氏は大統領府を退去した12日、「真実は必ず明らかになると信じている」と罷免決定に不服を示すかのようなコメントを表明。取り調べでも事件への関与を全面的に否認する可能性が高い。検察が聴取後に逮捕に踏み切るか、在宅起訴にとどめるかを判断する。


by hiroseto2004 | 2017-03-21 12:59 | 国際情勢 | Trackback
安倍ジャパンが最近、急に「給付型奨学金」を導入するなどと言い出しました。
あるいは、大阪維新の会による「教育無償化のための改憲」に同意をするなどしました。

もちろん、奨学金地獄で苦しんでいる若者を、救うことは喫緊の課題です。
今、学んでいる若者、これから学ぶ若者だけでなく、過去の奨学金に苦しんでいる若者への
負担軽減策も絶対に必要です。そうしなければ、若者の消費も伸びないし、結婚したくても
できない若者も多いでしょう。

教育無償化はそもそも、日本も国際条約を批准しているのです。
ただし、自民党政権時代はずっと、「教育は無償」という条項を例外とする但し書きをつけていたのです。
民主党政権でその但し書きを撤廃しています。粛々と教育無償化へ進むのは当然です。

ただ、安倍自民党はそれに対して当初は渋っていた。それが最近急変したのはなにか?

「すぐ潰れそうな私立大学救済」ではないでしょうか?

すなわち、安倍晋三皇帝・昭恵皇后両陛下が口利きをして、ただで自治体に土地を提供させた大学が
たくさんある。
そういう大学は、入学者が伸び悩んで困っています。

そこで、教育無償化により、ハードルを下げ、入学者を増やそう。こういう算段ではないでしょうか?

別に、苦しんでいる若者なんてどうでも良いんでしょう?

あなた方は税金や公有財産を食い物にして、お友達が経営する私学さえ救え良かったのではありませんか?

安倍晋三皇帝・安倍昭恵皇后両陛下?!

政治家が「票のため」にやるのもまあ、許します。
しかし、そうではなくて、税金や公有財産を私物化してつくった「すぐ潰れそうな大学」を救うためにやる。これは不純でしょう。
すぐ潰れるような大学は勝手に潰れてもらった方が良いし、そもそもつくらない方がいいに決まっているじゃないの。その分、南あわじ市だって、地道に福祉なり、地元産業振興なりを頑張れば良いでしょう。


なお「大阪維新の会」に関して言うと「自治労打倒!日教組打倒!既得権益打倒!」と橋下さんが叫ぶことで、公務員や教員にムカついている無党派層にバカ受けして票を集めた時期はあった。
実際、脱原発とか安保法反対とかでは共産党や社民党と大して変わらない考えの人でも「教員がムカつくから維新」「公務員がムカつくから維新」という人はたくさんおられました。しかし、いつまでもそういう「ふわっとした民意」に依存していては危うい。そこで、松井一郎さんの代になってからは、確固たる票田として私学利権に目を付けた、と言う面はあるのではないかと思います。


by hiroseto2004 | 2017-03-21 11:34 | 安倍ジャパン | Trackback

日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名

★ 賛同署名を、どうかよろしくお願いします!

団体名または個人名を、メールで下記まで送ってください(匿名希望の方はその旨書いてください)sdaisuke@rice.ocn.ne.jp

★ 署名用紙もプリントアウトして広めてください http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2017/03/c7a6b7d4b9d9fd9ded9eef7d3673009c.pdf

賛同 13ヶ国、52団体、319名 (3月18日現在) 下記に掲載

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内閣総理大臣 安倍晋三 様
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山崎正昭 様

日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名

2 月 24 日、政府は「日印原子力協力協定」(以下、「本協定」)を、承認案件として国会に提出した。私たちは、インドや世界の人びとと共に本協定に反対し、強く抗議するものである。

日本は、唯一の戦争被爆国として「核廃絶と不拡散へ向けた国民の努力」を基本方針としてきたが、本協定の署名・批准は完全にこれに逆行する。インドは核拡散防止条約(NPT)に未締約でありながら、2 度も核実験を強行した国である。本協定を承認することは、日本がインドを事実上の第6の核兵器国として承認することに他ならない。本協定が発効することにより、インドは原発も核兵器も増産することが可能となり、南アジア地域での核軍拡競争の激化を引き起こすことは明白である。本協定は、日本と他国との協定とは異なり、インドに使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮なども認める一方、再核実験時の協力停止条項は不明確である。

また、原発メーカーである東芝、日立は、経営不振から原発輸出策見直しに踏み込まざるを得ない状態であり、世界における脱原発の流れは止めることはできない事態に立ち至っている。

福島原発事故後の「原子力緊急事態」が続く日本が、原発輸出を推進することは、人類の社会正義に反する。だからこそインドの原発建設予定地の住民たちは、「日本は原発事故を輸出するな!」と叫び続けるのである。

私たちは、日印原子力協力協定を承認・批准しないことを強く訴えます。

請 願 事 項
1.日印原子力協定を承認・批准しないこと。

・・・・・・・・・・・・・

Signatories

●Australia
Friends of the Earth
Marrickville Peace Group
Palestine Liberation Centre
Gareth W R Smith
Jim Green
Philip White

●Austria

ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
PLAGE (The Independent Salzburg Platform Against Nuclear Hazards)
Christiane Schmutterer
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner

●Bangladesh
RISE Bangladesh
Mujibul Alam Khan
●Canada
Bruce Peninsula Environment Group
Greenspiration
Alice Medcof
Angela Bischoff
Tim Seitz
Ziggy Kleinau

●England
Donna Railton

●Finland
Women Against Nuclear Power
Ulla Klötzer

●India
Peoples Union for Civil Liberties
Poovulagin Nanbargal
Amitadyuti Kumar
Anand Patwardhan
Atul Anand
Kumar Sundaram
Pon Chandran
Rohini Hensman
Suhas Kolhekar
Sukla Sen
Sundarrajan
VaishalI Patil

●Philippines
Nuclear-Free Bataan Movement-Philippines

●Thailand
Supara Janchitfah

●Taiwan
Gloria Kuang-Jung HSU

●Turkey
Pinar Demircan

●USA
Mohammad Imran

●Japan
*日印原子力協定国会承認反対キャンペーン:グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原水禁(原水爆禁止日本国民会議)、コアネット(戦略 ODA と原発輸出に反 対する市民アクション)、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、特定非営利活動法人(NPO 法人)ピースデポ、特定非営利活動法人(NPO 法人)ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発!関西ネットワーク、日本山妙法寺、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、平和と民主主義をめざす全国交歓会、平和をつくり出す宗教者ネット、認定特定非営利活動法人(NPO 法人)FoE Japan、認定特定非営利活動法人(NPO 法人)原子力資料情報室、ノーニュ ークス・アジアフォーラム・ジャパン、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会

賛同:I女性会議 伊方原発50km圏内住民有志の会 太田川ダム研究会 おかとん原発いらん宣言2011 鎌倉・岐れ路の会 9条の会おおすみ 研究所テオリア 原発とめよう飯能 原発反対八王子行動(金八デモ) 子どもの未来を楽しくする会・飯能 さよなら玄海原発の会・久留米 全石油昭和シェル労働組合 東北アジア情報センター(広島) 日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」 ハカルワカル広場(八王子市民放射能測定室) 反戦・反核・反原発・平和運動を進める大隅市民の会 反原労(反原発行動実行委員会) ふぇみん婦人民主クラブ マインドライフメンタルケアルーム 浅田明 阿部太郎 安部竜一郎 石橋喜美子 市川勝弘 井上裕子 岩川保久 植谷岳郎 宇野田陽子 江口はるみ 大束愛子 大橋敬子 大橋真司 大橋悠也 大橋龍太郎 岡井友穂 岡田快 岡田純 岡田俊子 おかだだい 岡田良子 岡本尚 奥田さが子 片岡栄子 河崎盛夫 梶川ゆう 桂牧 兼崎暉 河合弘之 川野安紀子 北野幸雄 木村幸雄 倉知博 小園小夜子 小園徹 小林伸子 佐藤大介 佐藤宏 ジーン・イングリス 柴岡泰光 柴岡とみ子 城山大賢 新谷舞子 鈴木雅子 須田稔 舘脇章宏 田中徹 高松大志 土橋涼子 哲野イサク 冨田修司 富山裕美 内藤新吾 永池友輝 永池直孝 永池美保 野村修身 長谷川順子 早瀬あかね 早瀬成憲 北條和明 星川まり 前川幸美 増田博光 松尾哲郎 松下徳二 丸山英秋 皆川純麿 南繁 南野正人 山岸康男 山下光洋 山下靖子 横原由紀夫 吉田収 渡田正弘 and others


by hiroseto2004 | 2017-03-21 11:22 | 声明・申し入れ | Trackback
証人喚問だ!といっておいてNHKは生放送せず・・とは。

安倍ジャパン(自民党)政府は籠池のおっさんを「総理(皇帝陛下)への侮辱だ、証人喚問だ!」と拳を振り上げたものの、NHKにはこれを放送させない。

要は、
1,別に真相を究明する気はない。籠池のおっさんが気にくわないから、国会に偽証罪付きの証人喚問で呼び出した。おっさんへの「嫌がらせ」兼「総理に逆らうものはこうなる」という「見せしめ」。

2,そうはいっても籠池のおっさんが、テレビで安倍総理改め安倍晋三皇帝・昭恵皇后両陛下に都合が悪いことをしゃべるのはなるべく、国民に見えないようにしたい。

と言う辺りではないでしょうか?
ただ、籠池のおっさんは、私学の許認可権限を持っているわけでもない。土地の払い下げの判子をつけるわけでもないのです。それこそ、「ただの右派市民運動のおっさん」なんです。

権限や影響力を持っている安倍昭恵皇后陛下、迫田英典理財局長(現国税庁長官)、「国から圧力があった」という松井一郎大阪府知事も呼ばなければ、何が何やらさっぱりわかりませんよ。
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by hiroseto2004 | 2017-03-21 11:14 | 安倍ジャパン | Trackback(1)
「安倍ジャパン」は安倍総理改め安倍皇帝が外遊で不在のまま、「共謀罪」を閣議決定しました。


※広島瀬戸内新聞では「2014年12月14日執行の衆院選で解釈改憲を強行した安倍総理続投が決まって以降」に「安倍総理ご夫妻(=安倍ジャパン皇帝・皇后両陛下)とそのお友達ばかりが、法治主義・立憲主義を無視し、身内で良い思いをしている」状態になっている「日本国の事実上の国体」を「安倍ジャパン」と定義しています。「安倍ジャパン」による立法行為・行政行為、外交行為については、国民生活に必要なルーチンなものを除き、「無効」であると宣言しています。









 


政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。

 政府・与党は4月中に法案の審議に入り、通常国会の会期末(6月18日)までの成立を目指す。

 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だとして、政府は2003~05年に計3回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。

 今回は20年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。①2人以上で犯罪の実行を計画し、②そのうちの誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」をした場合――に適用する。「一般市民は対象にならない」と説明する一方、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしている。

 対象となる犯罪の数も、過去の法案より減らした。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の処罰を受ける「重大な犯罪」を計画した場合に罪を設けるよう締結国に求めており、過去の法案では対象犯罪は約620にのぼっていた。今回も原案では676の罪を挙げていたが、公明党が絞り込みを求め、政府は減らすことを検討。「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」を対象とし、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5分類、計277罪とした。

 野党や日弁連、研究者からは、市民が対象になる恐れや監視社会につながる懸念のほか、「対象の罪が多すぎる」「現在の国内法でも条約締結は可能だ」「政府の説明は不十分だ」などの指摘が出ている。(金子元希


by hiroseto2004 | 2017-03-21 10:58 | 安倍ジャパン | Trackback
イギリスではイラク戦争の検証が行われ、トニー・ブレア被疑者が謝罪しています。
他方で、日本は検証もろくに行われず、小泉純一郎被疑者は反省もないまま。
腹心の安倍被疑者が総理に昇進し、暴走しています。



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by hiroseto2004 | 2017-03-21 10:41 | 国際情勢 | Trackback
加計学園理事長の姉が経営する吉備国際大学。2012年に30億円相当の土地と建物を南あわじ市から
もらっていたという疑惑が出ています。
安倍晋三皇帝・昭恵皇后両陛下と親しければ、ただで土地がご下賜される。
それが、安倍ジャパンの実態です。
森友学園は氷山の一角です。
それにしても、誘致した大学は、入学者は減る一方。
こんなものに30億円もつぎ込んだ南あわじ市。
本当に市民の福祉に使うべきお金を無駄にしてしまっていますね!


by hiroseto2004 | 2017-03-21 10:36 | 安倍ジャパン | Trackback