エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 03月 28日 ( 12 )

安倍総理(安倍ジャパン皇帝)の暴論を郷原弁護士もバッサリ切っておられます。
そうです。証人喚問は、犯罪捜査ではなく国政調査のためです。

国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論

3月23日に衆参両院の予算委員会で籠池氏の証人喚問が行われ、安倍昭恵夫人から100万円の寄付を受領した旨証言したことを受け、野党側は、安倍昭恵夫人の証人喚問を求めているが、与党側はそれを拒否し、安倍首相自らが、昭恵夫人の証人喚問が不要であることの理由として、

なぜ籠池さんが証人として呼ばれたのかと言えば、…(中略)…補助金等の不正な刑事罰に関わることをやっているかどうかであり、私や妻はそうではないわけであるから、それなのに証人喚問に出ろというのはおかしな話

と堂々と述べている。

国会での証人喚問は、憲法62条の「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と明文で認められている国会の「国政調査権」の手段の一つである。

その「調査権」にも限界があり、喚問した証人自身に対して「刑事事件」に関することを証言させることは、憲法38条1項の「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」との規定で保障される「供述拒否権」を侵害する恐れがあるので、議院証言法4条で「証人又はその親族等が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときには証言等を拒むことができる」として、憲法上当然の権利が、証人喚問においても認められている。

籠池氏が証人喚問で、「刑事訴追のおそれがあるので答弁を控えます」と述べて証言を拒否したのも、この権利に基づくものだ。

国政調査権が与えられていることは、国会の機能にとって極めて重要なことだが、「証人の犯罪に関すること」には調査が及ばないのは、あまりにも当然のことであり、常識以前の問題である。したがって、籠池氏に補助金に関する犯罪の疑いがあるのであれば、それは証人喚問の「障害」にはなりえても、証人喚問の理由になるなどということはあり得ない。

犯罪に当たる可能性のあるものだけを証人喚問するということであれば、証人喚問は「犯罪捜査のためのもの」ということになり、「刑事訴追の恐れがある」との証言拒否で終わってしまう。

ところが、その国政調査権に関する当然の常識に反して、安倍首相が、「犯罪の疑いがなければ、証人喚問は行わない」と国会で公言し、それに呼応して、政府首脳や自民党幹部までが、同趣旨のことを言い出している。まさに憲法も法律も無視した暴論が平然とまかり通るというのは、一体どういうことなのであろうか。

籠池氏の証人喚問の4時間余り後に、昭恵夫人のフェイスブックでコメントが出たことについて、形式・内容から見て、昭恵夫人自身が投稿したものではなく、首相官邸側の反論を、昭恵夫人のフェイスブックを使って公表した可能性が高いこと、昭恵夫人の行動は「私人」としてのものだと説明しながら、官邸側の対応と昭恵夫人の対応とを「一体化」させるようなやり方は不適切で、かえって、昭恵夫人を今後一層窮地に追い込むことになりかねないことを、一昨日のブログ記事【昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か】で指摘した。しかし、与党自民党サイドは、依然、フェイスブックでコメントを出していることも、昭恵夫人の証人喚問が不要であることの理由にしている。

今回の問題についての自民党や官邸側の危機対応の誤りについては、【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】などで指摘してきたが、安倍首相側、官邸、自民党の対応は、これまでの対応を反省するどころか、ますます開き直り、憲法に反すること、法律に反することを、平然と公言し、行っているというのが現状である。

私は、これまで、長期化している安倍政権と日本政府について、「権力の一極集中」に漠然とした危惧感を持ちながらも、国政を遂行する能力、様々な事態に対応する能力という面では、それ相応に高いものと考えていた。少なくとも、その前の民主党政権よりははるかにましだと思ってきた。

しかし、この森友学園問題という、外交・防衛等の国政の重要課題とはレベルの違う、些細な問題での対応に失敗し続け、最後には、法治国家ではあり得ないような対応を、組織を挙げて行っている安倍政権の現状を見ると、やっていることのレベルは、混乱が続いている近隣諸国と変わらない。

日本人であることが不安になってきたというのが偽らざる思いである。


by hiroseto2004 | 2017-03-28 23:13 | 安倍ジャパン | Trackback
本日は、北海道南西沖や、和歌山県南部で地震が発生しています。
北海道南西沖の地震については、北海道南西沖地震(1993)よりもさらに南西側の海域で起きています。
北海道南西沖地震の震央からは南西へ110kmくらいでしょうか。

平成29年03月28日07時35分 気象庁発表
28日07時31分頃地震がありました。
震源地は北海道南西沖(北緯41.9度、東経138.5度)で、
震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

北海道  震度1  八雲町熊石雲石町* 函館市泊町* 福島町福島*          木古内町木古内* 上ノ国町小砂子* 乙部町緑町*          せたな町瀬棚区北島歌* 奥尻町松江 奥尻町奥尻*
青森県  震度1  深浦町深浦岡町
秋田県  震度1  能代市二ツ井町上台*
この地震による津波の心配はありません。

和歌山県南部では以下の2回、地震が起きました。

平成29年03月28日19時29分 気象庁発表
28日19時25分頃地震がありました。
震源地は和歌山県南部(北緯33.7度、東経135.5度)で、
震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は3.9と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

和歌山県 震度2  みなべ町芝* 日高川町土生*          田辺市中辺路町栗栖川* 田辺市中屋敷町*          白浜町消防本部 白浜町日置* 上富田町朝来*     震度1  和歌山市男野芝丁 海南市下津* 有田市初島町*          御坊市薗 湯浅町青木* 和歌山広川町広*          和歌山美浜町和田* 由良町里*          和歌山印南町印南* みなべ町土井          有田川町下津野* 田辺市中辺路町近露          田辺市本宮町本宮* 田辺市鮎川*          新宮市熊野川町日足*三重県  震度1  尾鷲市南浦*奈良県  震度1  桜井市初瀬 五條市大塔町辻堂* 御杖村菅野*          高取町観覚寺* 吉野町上市* 天川村洞川          十津川村小原* 奈良川上村迫*          宇陀市大宇陀迫間*徳島県  震度1  那賀町和食*
この地震による津波の心配はありません。





by hiroseto2004 | 2017-03-28 21:46 | 事故・災害・事件 | Trackback

当該のバーには、本社社主自身、何度かお邪魔しています。

昭恵さんご本人にはお会いしていませんが。

昭恵夫人と秘書T氏双方を知るバー店主が激白。「上司に責任を押しつけられた、元首相夫人付秘書T氏のこと」





by hiroseto2004 | 2017-03-28 21:30 | 安倍ジャパン | Trackback

サウジアラビア(国王・サルマン被疑者)によるイエメン戦争。1400人もの子どもが死亡したと国連事務次長が指摘しました。


国連の事務次長が、2年に渡るイエメンの戦争で、1400人の子供が死亡した他、1900万人の人々が支援を必要としているとしました。

イスナー通信によりますと、国連のオブライエン人道問題担当事務次長は、声明の中で、イエメンの戦争により、民間人数千人が死亡しており、このうち1400人が子供となっている」と語りました。

(また、この戦争により、イエメン人およそ1900万人が人道支援を必要としているとしました。)

ユニセフもまた、イエメンでは、およそ50万人の子供が飢餓や飲料水の不足といった大きな危険に直面しているとしています。

ユニセフは、イエメン戦争にかかわっているグループや国際社会に対し、同国での飢饉の発生を阻止し、人々のニーズを満たすよう求めています。

2015年から始まった、サウジアラビアによるイエメン攻撃により、1万1000人以上が死亡、少なくとも300万人が難民化している他、同国のインフラに大きな被害が出ています。


by hiroseto2004 | 2017-03-28 20:45 | 国際情勢 | Trackback
籠池のおっさん、昭恵「皇后」付官僚に買い取り陳情の手紙をだしていたそうです。
大門みきし議員の爆弾が、参院決算委員会で炸裂しました。
しかし、お付きの官僚に責任を転嫁して、昭恵さんの責任はない、では済まされない。
そして、総理(安倍ジャパン皇帝陛下)、あなたは「わたしや妻が関与していたら総理も議員も辞任する」とおっしゃっています。
忘れてはいませんよね?


 学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏が安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。

 共産党の大門実紀史氏が28日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、菅義偉官房長官も確認した。

 大門氏によると、手紙は2015年10月26日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は16年6月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。

 昭恵氏付職員が15年11月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「(財務省の回答は)内容からして、まさにゼロ回答だった」と述べ、昭恵氏付職員が売買に関して便宜を図っていないとの認識を示した。

 菅長官はこの後の記者会見で、籠池氏からの手紙について「(国会の決定があれば)積極的に提出したい。(財務省の)忖度(そんたく)がないとよく分かってもらえる」と表明した。 
by hiroseto2004 | 2017-03-28 20:32 | 安倍ジャパン | Trackback
海外旅行していたら、旅行会社が倒産。ホテル代が旅行会社からホテルに支払われないために
客が負担。こんなあほなことが起きています!
しかし、そもそも、倒産した場合の弁済額の上限を上回る旅行を請け負っていたという。
こんな状態をつくってきた行政の怠慢こそ問題ではないでしょうか?

ハワイでホテル代請求トラブル てるみくらぶツアー客

破産手続きに入った格安旅行会社てるみくらぶ(東京)の海外ツアー客が、現地で追加のホテル代を請求されるトラブルが起きていることが観光庁への取材でわかった。同社で購入した航空券で出国した旅行者は約2500人いるとされ、同様のトラブルが各地で相次ぐ可能性もある。

 観光庁によると、ハワイ・ホノルルに滞在している旅行者から「てるみくらぶを通して支払い済みのホテル代を請求された」との相談が現地の日本総領事館に計3件あった。てるみくらぶからホテル側に代金が支払われていないとみられ、観光庁は安全の確保を理由に追加の支払いに応じることを勧めている。お金が足りない場合は、日本からの送金方法を現地の日本大使館や領事館に聞くよう呼びかけている。

 政府は、日本旅行業協会に加入する旅行会社の倒産時に旅行代金を弁済する制度を設けている。ただし、弁済額には上限があり、てるみくらぶは計1億2千万円。同社が受けている旅行申し込みは約3万6千件(約99億円)あり、全額が弁済されるかは不透明だ。

 山田千賀子社長は27日の破産申請後の記者会見で、海外のホテルやバス会社への支払いが滞っていると明かし、「お約束していることを現地がやってくれる保証ができない」と説明。同社で発券済みの航空券を使った出国は、控えるよう訴えている。(内藤尚志)


by hiroseto2004 | 2017-03-28 20:11 | 事故・災害・事件 | Trackback

憲法24条が改悪されれば介護殺人・児童虐待が増える!

憲法24条が自民党憲法草案の通り改悪され、「家族の助け合い」が強調されればどうなるか?

介護サービスを利用せずに家族で抱え込む家族が増える。特に、現状でも、ただでさえ、とくに男性ほどその傾向は強い。高齢者虐待の加害者は現状でも息子が一番多いが、それがさらに拍車を掛けて増えるだろう。老いた母親が息子に惨殺される事件が急増する。

子育て家庭は保育サービスを利用しづらくなる。とはいえ、安倍晋三陛下・昭恵皇后陛下は、女性ももっと働け、とおっしゃる。にっちもさっちもいかなくなり、児童虐待が爆増するであろう。

そもそも、草案全体として義務規定が多すぎる。これは欧米の憲法ではなく、金氏朝鮮のそれに近い。

日本国憲法
第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、
夫婦が同等の権利を有することを基本として、
相互の協力により、維持されなければならない。


配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚
並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、
制定されなければならない。

自民党草案(安倍ジャパン憲法)
第二十四条
家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。
家族は、互いに助け合わなければならない。


婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、
夫婦が同等の権利を有することを基本として、
相互の協力により、維持されなければならない。


家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続
並びに親族に関するその他の事項に関しては、
法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、
制定されなければならない。


by hiroseto2004 | 2017-03-28 18:46 | 憲法 | Trackback

上級裁判所になればなるほど、権力寄りの判決になるというのは昔から言われていました。

しかし、ここまでひどいとは?!


<不当判決>  「高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 大阪高裁」 NHK 2017328() 1507

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927491000.html

福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大阪高等裁判所は、去年3月に大津地方裁判所が出した運転停止を命じる仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断をしました。

福井県にある関西電力の高浜原発3号機と4号機について、大津地方裁判所は去年3月、滋賀県内の住民の申し立てを認め、「福島の原発事故を踏まえた事故対策などに危惧すべき点があるのに、関西電力は、安全性の確保について説明を尽くしていない」として、稼働中の原発としては初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。

関西電力は、異議を申し立てましたが、認められなかったため、決定を不服として大阪高等裁判所に抗告し、「原子力規制委員会の新しい規制基準を踏まえ、より高度な安全対策をしている」と主張していました。

これについて大阪高裁は、運転停止を命じる仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断をしました。

高浜原発では、ことし1月に起きた大型クレーンが倒れる事故を受け、安全対策の総点検などが行われていて、関西電力は、福井県などの理解を得たうえで、核燃料を原子炉に移すなど再稼働に向けた手続きを進める方針で、再稼働までには1か月以上かかると見られます。


by hiroseto2004 | 2017-03-28 18:14 | エネルギー政策 | Trackback
安倍ジャパンは3月28日の閣議決定で「政治家からの不当な働きかけは一切なかった」との答弁を閣議決定
しました。
こういうことって、閣議決定する性質ではないでしょう。
そして、行政府の判断はそれとして、国会は、国政調査権を行使し、事実解明に全力を挙げるべきです。
安倍昭恵「皇后」の付け人だった経産官僚の谷査恵子さんに責任をおっかぶせて、トカゲのしっぽ切りという安倍ジャパン。
他方で、大阪府(松井一郎知事(国王))も、「当時の担当職員の厳重注意処分など」で済ませる構えです。
安倍ジャパンと松井大阪の「トカゲのしっぽ切り」を許さない!

 政府は28日の閣議で、安倍晋三首相の外遊に同行する昭恵夫人に対し、公用旅券である外交旅券を発給しているとの答弁書を決定した。夫人は「首相の公務を補助する」ため政府の依頼で同行しており、政府専用機の運賃相当の使用料は徴収しておらず、専用機の使用許可申請も不要とした。

 首相夫人を巡り、政府は公人ではなく私人だとしている。

 これとは別に、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げなどを巡り、財務省、国土交通省、文部科学省に対する政治家からの不当な働き掛けは「一切なかった」と否定する答弁書も閣議決定した。いずれも民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。




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by hiroseto2004 | 2017-03-28 18:09 | 安倍ジャパン | Trackback
「ポスト安倍」が「シュレーダー」では不毛だ

安倍総理に批判的な人たちや批判的な人たちにも人気がある政治家・言論人の中に、いま、シュレーダー(ドイツ元首相)を持ち上げる議論が結構あります。

「田原総一朗 シュレーダー」とか「小泉進次郎 シュレーダー」で検索すると結構出てきます。

ざっくばらんに言えば、シュレーダーを持ち上げる人たちは
「安倍ジャパンは大きな政府過ぎるので、シュレーダーを見習って小さな政府に」
というご意見といえるでしょう。

2001年に小泉純一郎さんがバカ受けしたときも、「シュレーダーを見習え」的な雰囲気が後押しした面はあります。

シュレーダーは、社民党でありながら新自由主義者でした。

ただ、1998年頃のドイツというのは、政府支出のGDP比率ははるかに高かった。また、東独を吸収合併した後の混乱が残っていた。1990年代前半にはインフレ率が高かった時期もあり、引き続き警戒が必要だったという面もあったでしょう。そういう時期に、デフレ政策を取るというのはマクロ経済政策的に見ても「ありえる」選択肢でした。

ところが、日本という国は、先進国の中でも、どちらかといえば、「企業」に福祉を丸投げしてきた国です。
ざっくり言えば「大手企業正社員のお父さんが世帯主にいれば家族の教育も医療も住宅も安泰」という主義を取ってきた。
その結果、政府支出比率はアメリカと比べても低い。特に教育への政府支出比率は先進国の中でも低いし、生活保護の捕捉率なども先進国と比べても低い(=受ける資格がある人が受けられていない)。

そういう日本と、「個人には手厚い」福祉を取ってきたドイツでは比べものにならない。そして、日本はずっとデフレ傾向でもありました。

もちろん、政府支出の中身が問題で、日本の場合は、時代遅れなハコモノへのバラマキなどが多くを占めていたのも事実です。あるいは、不透明な天下りなどが批判されていたのも事実です。金丸信らに代表される政治腐敗も問題だった。地方行政でも縁故主義は横行していたのも事実だった。

ただ、日本のそうした縁故主義や企業主義を打破する場合には、史実で日本が採用したシュレーダーの新自由主義(小泉純一郎路線)ではなく、社会民主主義(今で言うと共産党、社民党、自由党、民進党左派など)だったのではないでしょうか?

ハッキリ言って、シュレーダー改革後のドイツよりも、日本の方がたとえば公的教育支出のGDP比率は低いのです。
http://www.globalnote.jp/post-1479.html


その後、2009年の衆院選で政権を獲得した民主党の路線は「国民の生活が第一」という名の「社会民主主義」であったと評価できます。しかし、同党のぐだぐだは、「1980年代以前」の自民党(バンカラ自民)を代表するチャンピオンの安倍晋三さんを返り咲かせる結果となりました。そしてその結果として、総理のお仲間ばかりが法の支配を無視し、良い思いをする状態=安倍ジャパンとなったことは残念です。

 どうやら、「安倍ジャパン」は近いうちに崩壊するかもしれません。しかし、それに取って代わるものが、シュレーダー(=小泉=ハイカラ自民)ではいけないと思う。

 少なくとも社民主義vs新自由主義という対立軸であるべきで、新自由主義(ハイカラ自民=小泉・小池)vsバンカラ自民で主導権をキャッチボールする状態では庶民の暮らしは悪くなる一方です。

by hiroseto2004 | 2017-03-28 16:46 | 思想・哲学 | Trackback