エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 03月 30日 ( 10 )

現実にISISとドンパチが続いているイラク。そのイラク政府ですら、アメリカ軍の軍事拠点はいらない。このように言っています。

世界屈指の武力を持つ日本、それも地続きの脅威がない日本がアメリカ軍の基地を進んで受け入れていると聞いたらイラクの人は驚くでしょうね!!


イラク政府が、領内におけるアメリカの軍事拠点の設置に反対しました。

イラクのジャアファリ外務大臣は、(ロンドン発行のアラビア語の新聞アッシャルゴルアウサトのインタビューで、)イラク政府は、アメリカの軍事顧問の派遣と軍事訓練の提供のみに同意する」と語っています。

これ以前に、イラクのアバディ首相は、イラクにおけるテロ組織ISISの完全消滅の日は近いとし、「アメリカ軍を初めとするイラクに駐留する外国軍兵士の数を減らすべきときが来ている」と述べました。

アメリカは、2011年にイラクから軍を撤退させましたが、2014年、そしてISISの出現後は再び、イラクに軍を駐留しており、現在、イラクにはおよそ5000人のアメリカ軍兵士が駐留しています。


by hiroseto2004 | 2017-03-30 19:13 | 国際情勢 | Trackback

当事者ことごとく否定 安倍首相が辻元議員攻撃でまた墓穴。

とにかく、一時的でも良い。印象操作で野党の評判を落とせればそれでいい。それくらいの了見でやっていたのではないでしょうか?
あるいは、「自分は総理だから全く正しい」くらいの理屈かもしれませんね。それはそれで極めて怖い話です。
一刻も早くこのような政権は打倒するに限ります。
これはまた安倍首相のチョンボになるんじゃないか――。森友学園問題で安倍首相が逆襲に出て、民進党の辻元清美衆院議員を攻撃した一件だ。

 政府が公開した、安倍昭恵夫人と森友学園の籠池諄子夫人とのメールに辻元議員の名前が登場。そこに、「(辻元議員が)幼稚園に侵入しかけた」「作業員を小学校建設現場に送り込んだ」と書かれていたため、ネットで大騒ぎになった。もちろん民進党は否定していたが、産経新聞が28日、〈辻元氏 「3つの疑惑」〉と報じた。これを受けるかのように、安倍首相は同日の参院決算委員会で森友側への「100万円の寄付」を否定する根拠を聞かれた際、「辻元議員にも同じことが起こっている。これも証明しなければならない」とやったのだ。

 ところが、である。29日、籠池夫人は著述家の菅野完氏の電話インタビューに答え、辻元の幼稚園侵入の記述に根拠がないことを白状した。

「私は(侵入を)見てません。娘がそう言ったので。(そう思ったから書いた?)はい。事実を確認したわけじゃありません。(何のエビデンスもないと?)はい」

■籠池理事長の証言を「偽証」と言いながら…

 さらに昨夜、TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」が、渦中の作業員に電話でインタビュー。作業員は「辻元さんに送り込まれた事実はない。辻元さんとは面識もない」「正直言って、辻元さんは嫌い」と明言。一部メディアの取材にその旨を伝えた上、誤った報道をしたメディアには抗議をしたことも明らかにした。取材メディアの中には産経新聞も含まれるという。

「この辻元問題は、森友疑惑の本質と全く関係がなく、当初、一部のネトウヨが騒いでいただけでした。ところが産経が記事にしたため、安倍首相が参院決算委員会で言及し、騒ぎが大きくなった。ただ、産経の記事は辻元サイドに短時間に回答を求めて書かれたもので、決算委のある28日付の紙面で、何としても記事化したいという意図があったのではと勘繰りたくなります」(民進党関係者)



by hiroseto2004 | 2017-03-30 19:00 | 安倍ジャパン | Trackback
前近代の君主としても最低だ

安倍晋三総理(安倍ジャパン皇帝)は、前近代の君主だったとしても最低ですね。

「朕や(昭恵)皇后が不正に関わっていたら退位するどころか、皇族(議員)もやめる」
と叫びながら、皇后が不正に関わっていたことが確定的になっても開き直る。

昭恵皇后陛下お付きの女官(T氏)が、陛下のために一生懸命仕事をしたのに、
「朕は知らぬ。女官が勝手にやったこと。」
と言い出す。

両陛下に絶対忠誠を誓っていた儒者(籠池のおっさん)も「しつこい人」だと切り捨てたあげく、「朕を侮辱した」として、朝廷(国会)でつるし上げ、嘘を探し出して処刑(告発)しようとする。

遠方の山賊討伐(南スーダン駆けつけ警護)へ出征していた将軍(自衛隊)に対しても、自分の人気取りのために、出す命令がころころ変わる(最終的には撤退)。

こんなことでは廷臣(官僚)たちも、将軍(自衛隊幹部)たちも言うことを聞かなくなるのではないでしょうか?

by hiroseto2004 | 2017-03-30 17:02 | 安倍ジャパン | Trackback
e0094315_15214607.jpg



広島県に住む人ら四人が広島地裁に四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立ては、30日、却下されました。

十五時過ぎ、裁判所から出てきた弁護団の若手弁護士二人が「差し止めならず」「被爆地ヒロシマは諦めない」の幕を広げました。

広島地裁の決定では、基準地震動の策定の合理性/基準津波の策定の合理性/火山事象の影響による危険性/その他の争点について検討。いずれも、「新規制基準に適合するとした原子力委員会の判断に不合理な点はない」とし、「住民らの人格権が侵害される恐れがあるとはいえない」としてしまいました。
なお、「基準地震動の策定の合理性」については、「なお慎重な検討を要すべき課題がある」と認めていますが、専門家を証人尋問して関連事実を慎重に認定する必要があるため「本案訴訟で行われるべきであって」「そのような証拠調べは仮処分にはなじまない」としています。

地震動については、2016年3月11日に広島地裁に提訴された伊方原発の運転差し止めを求める本訴訟のほうで、今後、裁判所がきちんとした事実認定をすれば、本訴訟で伊方原発3号機を止められる可能性は残っている、と見ることも出来る要旨でした。

今回の決定は、日本国憲法上最高の価値を持つ人格権(個人の尊厳)を否定するものです。
司法が依然として安全神話にしがみついていることも示しました。
そもそもが、新規制基準自体、本当に福島の事故の原因の究明や責任追及が曖昧なまま策定されたものです。
それを是としたのは、原発安全神話に司法がしがみついていると言うことです。
原発事故が起きれば人格権は侵害されます。そして、今回の決定は「過ちは繰り返しませぬから」といいながら、「大きな過ちを再び繰り返している」と言わざるを得ません。
さて、いま、東芝の事実上の経営破綻に見られるように、原子力産業は断末魔です。
原発のない世界が実現するまで、本紙も粘り強く取り組みを続けます。


本日の決定などに関する資料は以下です。

関連記事

by hiroseto2004 | 2017-03-30 15:21 | エネルギー政策 | Trackback
「原発」に足を引っ張られ、「稼ぎ頭」を売却せざるを得ないという最悪の事態に追い込まれました。

東芝は、経営危機の根本的な原因となっているウェスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条を申請したことで、米原発事業から生じる損失リスクを遮断し、自らの経営再建に専念できるとの認識を示す。ただ、日本の製造業として過去最大となる1兆円規模の巨額損失を計上することで、東芝の財務体質が一段と悪化するのは確実。稼ぎ頭の半導体事業などを切り売りした後の成長のけん引役も見当たらず、名門・東芝再生の道筋は見えていないのが実情だ。

 「一番大きなリスクを遮断することで、(再生の)計画を進めていける」。記者会見で綱川智社長は強気の姿勢を示した。

 東芝は、破産法申請による債務保証(WHが借金を払えなくなった場合に肩代わりする契約)の履行などで1兆円規模の損失が発生し、2017年3月期の債務超過額が6200億円まで膨らむものの、「追加的な損失は無くなる」と説明。成長事業である半導体メモリー事業を分社化して売却することで、17年度中に債務超過を解消し、財務体質を抜本的に改善できると強調する。

 ただ、期待したほどの高値で半導体新会社が売れる保証はない。東芝は新会社の企業価値を2兆円程度と見込むが、それだけの巨額買収に踏み切れる企業は世界的にも限られる。さらに政府は、軍事利用も可能な半導体技術の流出を恐れ、中国企業などへの売却に待ったをかける意向。売却先が限定されることで期待した売却額に達しなければ、債務超過解消後も綱渡りの財務運営が続くことになる。

 事業運営も厳しい。東芝は16年にも原発事業の損失穴埋めのため有望事業である医療機器部門をキヤノンに売却しており、半導体事業売却によって東芝の事業規模は3割も縮小し、成長のけん引役不在に陥る。綱川社長は「海外原発事業以外は順調で業績も改善している」として、エレベーターや鉄道関連などの社会インフラ部門を核に18年度以降再び成長軌道に乗せる戦略を描くが、専門家からは「東芝のインフラ部門は国内向けが中心で、大きな成長は見込めない」との指摘もある。15年に発覚した不正会計問題に伴う東京証券取引所の上場廃止の審査も控えており、厳しい状況は変わらない。

 一方、WHは裁判所の管理下で、不利な契約や債務を整理して身軽になったうえで再建を目指すことになる。ただ、再建計画策定には新たなスポンサーが必要となる。連邦破産法に詳しい阿部信一郎弁護士は「資金を出してくれる事業の引き取り手を探すことが急務だ」と指摘する。しかし米国で原発建設のコストが高騰する中、WHのスポンサー企業がすんなりと決まるかは見通せない。候補に韓国電力公社などが挙がっているが、交渉が難航する可能性もある。【坂井隆之片平知宏

by hiroseto2004 | 2017-03-30 13:01 | エネルギー政策 | Trackback
本社社主・さとうしゅういちは、2017年3月29日、広島市安佐南区古市橋駅前で街頭演説を実施。
e0094315_12343121.jpg
森友学園問題について、籠池のおっさんから安倍昭恵さん付の経産官僚T氏にあてた陳情の手紙が
国会で暴露されたことを紹介。
「総理らはトカゲのしっぽ切りでT氏を切り捨てようとしているが、T氏が勝手に動くはずがない。
そんなのは常識だ。そもそも、昭恵さんは総理の公務を支援し、その補助のためにT氏が出向していた。
(総理を補助する)公務でやっていることなのだ。」
などと指摘。
「昭恵さんが国有地払い下げに関与していたことは明白だ。『わたしや妻が関与していたら総理も議員も辞任する』と言っていた
総理は辞任するか、それとも恥を忍んで『妻が関与していました。辞任というのは言い過ぎです。撤回します』
と謝罪するかだ。」
と迫りました。
さらに
籠池のおっさんごときに手こずってるようでは、トランプ、プーチン、習近平、メルケル、ドゥテルテなど各国首脳を相手にして、大丈夫なんでしょうか?」
とたたみかけました。
その上で、
「総理は広大な土地をただでくれる不動産屋だ。ただし、お仲間という限定付だ」
と皮肉りました。
そして、
「総理とお仲間の私学経営者は良い思いをする一方で、一般国民は、介護や子育てや長時間労働でひいひい良いながら、道徳だか同義だかを押しつけられるアベコベ政治政治。原発メーカーをもうけさせるために総理が税金をばらまく一方で、原発事故被害者は見捨てられるアベコベ政治。こんな政治は終わりにしないといけない。」
「そのためにも、ボクシングにたとえれば、(昭恵さんによる口利きが確実になった)総理にタオルを投入しなければならない」
とボルテージを上げました。
後半では核兵器禁止条約に言及。
「日本政府は残念ながら、交渉には不参加となった。核廃絶を求める外国のNGOが日本の席に折り鶴を置いた。」
と紹介。
そして、
「そもそも、日本政府は、通常攻撃による攻撃に対しても、核で反撃して欲しいとアメリカに対して要求してきた。嘘ではありません、本当です。ずっとそういう態度だったんです。」
とボルテージを上げると、振り向かれる方が多くおられました。

その上で、
「日本政府がやったことは、カープの緒方監督が、『わしはジャイアンツファンじゃ』と言い出すのと同じような暴挙だ。世界中の核廃絶を望む人が唯一の戦争被爆国だと言うことで期待していたのに、がっかりさせてしまった。
それも、爆心地選出の岸田外相の時にだ。世界中にも、核実験の被害を受けたり、ウラン鉱山で被曝したりしたヒバクシャが多くおられる。そうしたことから、切実に核兵器廃絶を望む人は世界にたくさんいる。広島市民の一人として、そうした世界のヒバクシャの皆様に申し訳がない。」
と訴えました。



by hiroseto2004 | 2017-03-30 12:36 | 活動報告 | Trackback
民進党は3月22日「介護崩壊防止法案」を提出しています。
野党が反対ばかりしている、というのは与党側の印象操作です。
もちろん、野党もこうした法案を提出していると言うことはどんどんアピールすべきでしょう。
 民進党は22日午後、議員立法「介護崩壊防止法案」(「将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案」「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」の2法案の通称)を衆院に提出した(写真上は、衆院事務総長に法案を手渡す提出者。左から柚木道義議員、初鹿明博議員、1人置いて井坂信彦議員、阿部知子議員、大西健介議員)。

 安倍政権が行った介護報酬の大幅引き下げによって、老人福祉・介護事業所の倒産件数が過去最多を更新している。また、介護の人材不足は深刻で、職員の確保ができないという理由でベッドがあっても利用者を受け入れられない特養が少なくないとの調査報告もある。今、介護サービスの現場は、崩壊の危機に瀕している。

 この法案は、介護報酬の大幅引き下げ、「要支援切り」といった安倍政権の施策によって、介護サービスの基盤の崩壊を防ぐため、要介護者の地域生活の継続、生活の質の維持向上、介護離職の防止、介護従事者等の人材確保を図るための規定を盛り込んでいる。民進党はこの法案を、安倍政権が提出し、間もなく衆院で審議入りする「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の対案として位置づけている。

 具体的な内容は、次の通り。

介護保険制度の理念として、介護サービスの水準の確保、利用者及びその家族の介護サービスへの評価の向上、介護従事者の離職防止のための措置を規定する。
2割負担となる対象者の所得額を「おおむね上位20%の所得額以上の額」で定める旨を規定する。
軽度要介護者、要支援者に対する介護サービスがあまねく全国で充実した実施がされるようにする。
2014年以降の介護サービスの制度変更について調査、分析、評価を行い、今後の変更の際にはこの結果を踏まえて予測及び評価を行う。
介護休業の日数及び回数の増加、時間単位での取得等について検討を加える。
18年4月から、介護・障害福祉従事者の人材確保のため、17年度予算に計上されている月額1万円の処遇改善に上乗せして処遇改善を行う。
介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定について、配慮しなければならない項目、特に18年度には、15年度の改定で報酬が引き下げられた影響を勘案する規定を盛り込む(18年度は引上げを想定)。
 提出後に開いた記者会見では、筆頭提出者の初鹿議員が、「法案の処遇改善の助成金を意味あるものにするためには、本体の介護報酬自体を引き上げなければならない。そのため、報酬の改定について配慮しなければならない項目を規定した」などと2法案のポイントを説明。柚木議員は「今回の法案は『介護崩壊防止法案』であるとともに、『介護離職ゼロ法案』『介護報酬引き上げ法案』と考えている。政府は介護離職ゼロと口ではいっているが、実際には介護離職者が増え、事業所倒産は過去最悪となっている」とこの法案の意義を強調するとともに政府の対応を批判した。 大西議員は「民主党政権で診療報酬をプラス改定して医療崩壊を止めた。今回は介護崩壊を止める」と法案成立への意気込みを語った。

by hiroseto2004 | 2017-03-30 12:05 | 介護・福祉・医療 | Trackback
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会は29日、日本政府(安倍ジャパン)が核兵器禁止条約の交渉に参加しなかったことに
抗議しました。

日本政府が核兵器禁止条約交渉会議に参加しない表明をしたことに抗議する

3月27日、国連で核兵器を法的に禁止する国連の「核兵器禁止条約」交渉会議が始まった。この新条約の交渉では、120カ国以上が、法的拘束力のある核兵器禁止条約制定を支持しており、同月31日までの会議で禁止する範囲などの詳細については各国が意見を交わし、議長が本年5月までにたたき台となる条約案を示すことが見込まれている。

 ところが、日本は、この会議に出席したものの、各国の代表者による意見表明の場で高見沢将林軍縮会議代表部大使は、今回の禁止条約交渉に反対し、今後の会議への不参加を表明した。すなわち、「今回の交渉では核軍縮での協力が不可欠な核兵器国の理解や関与が得られない」、「交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、「核保有国抜きの禁止条約は実効性がなく核兵器国と非核兵器国、さらには非核兵器国間の分裂を広げ、核兵器なき世界という共通目標を遠ざける」とした。また、北朝鮮の状況にも触れ、「禁止条約がつくられたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」とした。その上で、「現状では交渉に参加できない」とし、今後の会議への不参加を表明した。

 また、岸田文雄外務大臣も会見で、交渉不参加を決めた理由につき、高見沢大使と同様の説明をし、岸田外相は条約交渉について、「核兵器国と非核兵器国が参加する枠組みで努力することが現実的であり核兵器のない世界への最短の道と信じている」と述べた。

昨年 10 月には岸田外相は参加を表明していたにもかかわらず被爆地出身としての責務を放棄し、米トランプ政権との軍事同盟からの圧力のもと変節したとしか考えられない。

初めての戦争被爆国でありながら、米国の核の傘の下にある日本が交渉会議に出席したものの、交渉のあり方に反対の意見を述べ、その後参加しないと表明するという、いわば会議の妨害に行ったとみられても仕方のないような行動を安倍政権が取ったことにつき、世界と日本の世論に逆行する行動であり、わたしたち広島の市民は強く抗議する。核兵器の廃絶は、人類の悲願であり国連が、国際法で禁止することによるその実現に向けて動きだす意義は極めて大きい。

ヒロシマは核被害の原点から核を否定する。核の絶対否定なしに核兵器の廃絶も原発の廃絶も達成できない。被爆者は、同じ地獄をどこの国の誰にも絶対に再現させてはならならないことを求めている。わたしたち広島市民は、原爆で亡くなった人々の無念の魂を背負って日本政府に対し、核兵器禁止条約の実現に向けて方針を転換することを求め、本年6月以降の会議に参加し核兵器国を巻き込む努力をすることを求める。私たちはヒロシマから希望を持ってこの画期的な核兵器禁止条約実現を通しての核兵器廃絶への道に力を結集し、ヒロシマからの声を挙げ続けていくものである。
2017年3月29日核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)

by hiroseto2004 | 2017-03-30 12:01 | 安倍ジャパン | Trackback

備忘録 南スーダン撤退

2012年
民主党政権が南スーダン派兵決定。

2015年
9月
安保法強行。

2016年
7月
ジュバで大規模な戦闘。

2017年
2月1日  総理、南スーダンで死傷者なら総辞職覚悟。

3月10日  南スーダンからの自衛隊撤退表明。

発表のタイミングは森友隠し。
動機は総辞職と言ってしまった以上、治安状況の悪化にびびった。

日報隠し→制服組ではなく背広組の意向?
安倍「皇帝」に近い筋の策動。
ただし、自衛隊内部に稲田朋美防衛大臣への不満から暴走へのハードルが下がっているのも事実。

また、そもそも1999年以降の国連PKOは、住民の安全にも責任を持つ=紛争当事者になる性質に。
国際人道法で自国「軍」を裁く仕組み必須→日本はなし。
日本はそもそも南スーダンPKO派兵は無理だった‼
またもっと言えば敵国条項が残っている以上、日本の武力行使参加は無理との結論もあり得る。
そうした議論をすっ飛ばし、総理=安倍皇帝の皇軍の如く自衛隊を使役している状態。


by hiroseto2004 | 2017-03-30 11:30 | 安倍ジャパン | Trackback
自民・西村康稔議員(総裁特別補佐、2009総裁選挙候補)が、籠池のおっさんを偽証罪で告発も検討するということです。
しかし、郵便局に行ったのが職員でなくて籠池のおばはんだということで告発するならやめておいたほうがよい。
籠池のおばはんも副園長であり、森友学園の職員だからです。

そんなことにも頭が回らないほど、「安倍ジャパン」側は追い詰められています。

はっきり言って「忖度」どころか満額回答以上の「口利き」を安倍昭恵「皇后」は成功したことはほぼ確定ですよ。
もちろん、お付きの官僚の谷さんが勝手にやったなんて考えられないことです。
総理の公務を支援する安倍昭恵さんを補助するための谷さんなのですから、その仕事は必然的に昭恵さんの補助であり、ひいては、安倍晋三総理の補助になるのですよ。
現段階では安倍昭恵さんはその意味では、よほどの反証を出さない限り、「真っ黒」なのです。

但し野党の一部も「忖度、忖度」と言い過ぎて、安倍皇帝・皇后両陛下を免罪している面がある。
現実は忖度どころか満額回答以上の口利き成功です。
そもそも、保身第一の官僚が「忖度」で仕事をすることはあり得ません。
誰かの命令(依頼)があって仕事をするわけです。

そもそも、籠池のおっさんの偽証を検察が検証するなら昭恵「皇后」の事情聴取も必須になります。安倍「皇帝」側に都合が悪いことがが噴出したら自爆行為ではないでしょうか。

だいたい、まずは国会で調べることを調べるのが筋。安倍昭恵皇后、谷さんや財務省官僚、大阪府知事の証人喚問をやってから、それでもおっさんがウソ付きと思量するなら告発すべきでしょう。

予算委員会の理事でもない西村議員らが突然出てきたので「籠池つるし上げ推進」では共通する公明党さえ不快感ということも伝えられています。

公明党の場合は、あまりの安倍一派の愚かさにあきれ果て、(泥船になりつつある)安倍皇帝から小池百合子女帝に乗り換える良い機会と踏んだかも知れませんね。

籠池のおっさんはともかく、単に命令に従って仕事をしただけの谷さんまで「とかげのしっぽ切り」をする安倍ジャパン。これでは、「安倍ジャパン」のために真面目に仕事をしようという気分には官僚たちもならないでしょう。


by hiroseto2004 | 2017-03-30 11:00 | 安倍ジャパン | Trackback