エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 04月 02日 ( 11 )

これは、朝日新聞によるよいまとめ記事です。
そう。まず、資料を出せ。
そのことをしつこく、野党は食い下がるべきです。




学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、野党が求める資料開示の大半に政府が応じていないことが朝日新聞のまとめでわかった。「天下り」あっせん問題でも、与党が31日、安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を拒否。疑惑解明に背を向ける政権の姿勢が際立っている。 31日の衆院予算委員会の理事懇談会。民進党長妻昭・筆頭理事が与党に対して、森友学園側と首相の妻昭恵氏側との間で交わされたメールやファクス、手紙などの資料提出を政府に要求するよう改めて求めた。資料提出や追跡調査に応じてこなかった政府の姿勢を念頭に、「『破棄した』というものは、職員一人ひとりの記憶をメモにして出してほしい」と念を押した。
 野党側は森友学園問題が発覚した2月以降、衆参両院での予算審議中に延べ26件の資料提出や調査を政府に要求してきた。しかし、政府は交渉経緯の記録について「廃棄して残っていない」と説明するなど、6割余にあたる17件で対応していない=表。大阪府私学審議会の議事録など黒塗り箇所が多い資料もあり、要求通りに応じたものは4件にとどまる。
 自民党鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相の事務所が作成した面談記録が明るみに出ても、政府は「個別に確認することは差し控える」(佐川宣寿・財務省理財局長)との姿勢を続ける。例外的に調査に応じたのは、工事業者が作った記録に財務省が土中のごみの埋め戻しを指示したとの記載があることについて、自民の参院財政金融委員長から指示された時ぐらいだ。
 長妻氏は理事懇終了後、「これほど恣意(しい)的に都合の悪いことを隠そうとする状況を許してはならない。諦めたら政府の思うつぼだ」と語った。

by hiroseto2004 | 2017-04-02 21:10 | 安倍ジャパン | Trackback
戦争のための国営化→我田引鉄(荒舩)→分割民営化・新自由主義(橋本・小泉)→人権・環境の観点からの公共交通政策へ

日本の鉄道は、山陽本線も含め大昔はほとんど民営でした。しかし、1906年公布の鉄道国有化法により買収していきました。背景には、軍事的な必要性がありました。私鉄では外資に買収された際、軍事輸送を拒否されかねない恐れがあったためです。

その後も、第二次世界大戦直前に可部線(1936年)など、私鉄だったものを国が買収していきました。

 第二次世界大戦後は、いわゆる「開発独裁」の交通政策と言えるでしょう。インフラを整備すれば、企業が進出し、地域が発展するというモデルが主流でした。こうした中で、「我田引水」ならぬ「我田引鉄」という言葉に代表されるような実態もありました。深谷駅を急行停車駅にして、批判され、辞任した荒舩運輸大臣のような事件も起きました。

 時代は変わって1980年代。時代は新自由主義の時代となりました。
 自民党政権は、労働組合の弱体化のために国鉄の分割民営化を強行しました。
(※他方で、戦争のあり方も国対国の総力戦から、内戦やテロなどに変わってきたということもあり、軍事上、国鉄を維持する必要はなくなったという見方もできます。)

 1987年に国鉄分割民営化を行った運輸大臣は橋本龍太郎でしたが、これにより、左派が弱体化したおかげで、1990年代に橋本が総理になった際、日本共産党と新社会党以外に抵抗するものがない状態で、怒涛のように新自由主義的な立法を強行することができました。

 ただ、このころは、まだ、のちに高齢社会化が進み、交通手段の確保が問題となるということはあまり意識されていなかったのです。

 さらに21世紀に入り、小泉純一郎政権が、規制緩和を行い、交通事業者に撤退の自由を認めました。これにより、JRでもバスでも撤退が相次ぎました。この時代(2003年)に可部線の可部以北が廃止されました。

 しかし、今や、高齢社会化が進んでいます。高齢者の交通事故が問題とされ、免許の返納も奨励されていますが、代替となる交通手段がなければ、生活が困るだけです。
 また、若い人でも、貧困化からクルマを持ていない人も増えています。
 他方で、2013年以降は、日本の相対的な没落とそれに伴う円安傾向で外国人観光客も増加。観光地としての交通手段の確保も課題になっています。
 
 そうした中、「人権」(移動の権利)の観点、また、環境(エネルギー消費量の抑制)の観点から交通政策を考えることが重要になっています。

 本当のことを言うと、1980年代末のタイミングで「荒舩運輸大臣」に象徴される「開発独裁」時代の交通政策から、「人権」「環境」の観点からの交通政策に移行すべきでした。
ところが、現実には、日本は橋本龍太郎・小泉純一郎に象徴される「新自由主義一辺倒」(有力な社民主義の対抗馬も存在しない)の時代に突入してしまったのです。日本はこの時点で周回遅れとなってしまったのです。

 ある意味、1987年から今日に至るまでの30年間は「失われた30年」と言えなくもありません。その失われた30年を出発点として、人権の観点からの公共交通を構築していかなければならないのです。
 2017年、それでも、初めて、可部線の可部~あき亀山が開業。廃止されたJR路線の復活の第一号となりました。そのことを新時代への「出発点」としなければならないと思います。
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by hiroseto2004 | 2017-04-02 20:37 | 新自由主義批判 | Trackback
総理お友達・土地無償貸与受けた国際医療福祉大学に厚労官僚が天下り、国民いじめの「介護改革」急先鋒に!

厚生労働省の高級官僚に「政策」を期待するのは「百年河清」だ・・・介護職か労働基準監督官かケースワーカーにコンバートさせよう

厚生労働省は、財務省言いなりにならずに、国民の暮らしを守るために、主張すべきは主張すべき、ということを言われる方もおられる。

しかし、今の状況ではそんなことを期待しても「百年河清を俟つ」です。

いまの厚生労働省の高級官僚は、安倍総理のお仲間の大学に天下りし、有識者として、庶民いじめの政策にお墨付きを与え、自分たちは、総理(安倍皇帝)から土地を無料で「御下賜」いただくことしか、興味はないのですよ。

別に、財務省の新自由主義者と本気で喧嘩しようなんて思っちゃいない。上層階級だけよければいいと思っている。
財務省同様の新自由主義者なのですよ。

こんな人たちを有識者などと言ってあがめていても仕方がない。こんな厚労省の高級官僚にははっきり申し上げたい。

 保身のための御託を並べるだけの高級官僚を甘やかしてはいけないし、こんな人たちに良い政策提言を期待しても仕方がない。人手が不足している介護職(公務員身分は維持したまま)か労働基準監督官かケースワーカーにコンバートして、現場で働かせればいいのです。

 作ってもすぐつぶれそうな大学の教授なんかするより、人手不足の現場へまわってください。

 「無理」とは言わせませんよ。わたしだって、役人から介護職に転じているんだ。あなた方に無理だとは言わせませんよ。

 そして、本当に現場を知っている人が集まって、政策を作るべきです。厚労省も例えば、民間で福祉の仕事をしてきた人を中途採用したり、自治体のケースワーカーなどからの出向で構成し、政策立案にあたる、という方向で改革するのが良いのではないでしょうか?

 現場を知らないで、安倍総理ら偉い人とつるんで御託ばかりを並べるような人間ばかりがのさばる一方で、現場が人手不足という状況が日本を悪くしているのは明らかです。それを打破しなければならない。

 橋下徹さんみたいに、「自治労・日教組を打倒しさえすれば日本がよくなる」という考えはあまりにも極端すぎます。しかし、現場の人手不足と「エライ人」があふれかえって国家に害悪をなしている状況のミスマッチの解消は絶対に必要です。公務員労組にも「現状墨守」を超えた政策提言を望みたいと思います。
by hiroseto2004 | 2017-04-02 18:52 | 行政改革 | Trackback
カープは開幕3連戦は2勝1敗。タイガース相手に3月31日は6-10、4月1日は9-8、そして2日は9-1。
最後は快勝でした。


by hiroseto2004 | 2017-04-02 18:24 | スポーツ | Trackback

イランと6カ国による核合意の実施後、ドイツがイランにおよそ40億ドルを投資し、イランに対する最大の投資国となっています。

イルナー通信によりますと、イラン経済財政省の報告では、核合意から1年後、イランは120億ドル以上の外国投資の誘致に成功しており、中でもドイツによる投資が39億6200万ドルで最も多く、次いでスペインが32億ドルとなっています。

そのほか、この1年間にイランに投資した国として、アルメニア、アラブ首長国連邦、イギリス、ベラルーシ、トルコ、アゼルバイジャン共和国、中国、ロシア、イラク、オマーン、フランス、クウェート、マレーシア、インド、ベネズエラが挙げられます。


by hiroseto2004 | 2017-04-02 18:09 | 国際情勢 | Trackback

イエメン救国政府のシャラフ外務大臣がEUに対し、サウジアラビアに圧力を行使してイエメンに対する攻撃と封鎖を停止させるよう求めました。

イエメンのサバー通信によりますと、シャラフ大臣は1日土曜、EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表、そしてEUの今期議長国マルタのヴェッラ外務大臣に充てて個別に書簡を送付し、サウジアラビア政府とアメリカなどの連合軍によるイエメンでの人権侵害を非難するよう求めました。

また、これらの書簡において、サウジアラビアの犯罪行為に関する独立した国際的な調査委員会の結成の必要性や、イエメンでの平和の実現と侵略行為の停止、封鎖の解除、平和的・政治的な活動の再開に関する、安保理決議の採択を強調しています。

シャラフ大臣はさらに、イエメン西部フダイダ州や紅海沿岸地域に対するサウジアラビアの攻撃に関して警告し、この地域が紛争地域と化しているとして、食糧や医薬品などの人道支援物資の70%以上が、フダイダの港からイエメン北部の地域に移送されていることを明らかにしました。

サウジアラビアは、2015年3月から、アメリカの支援を得てイエメンを攻撃しており、同国のハーディ元大統領を政権に復帰させようとしています。

サウジアラビアによるこのイエメン攻撃で、これまでに1万1000人以上が死亡したほか、少なくとも300万人が難民化し、さらにイエメンのインフラに甚大な被害が及んでいます。



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by hiroseto2004 | 2017-04-02 17:57 | 国際情勢 | Trackback

■ 2017年4月3日(月)

■ 「アベ政治は許さない」スタンディング 午後0時30分~

■  午後1時。広島市本通電停青山前

■  呼びかけは、広島県9条の会ネットワーク、秘密法廃止!広島県ネットワーク


by hiroseto2004 | 2017-04-02 16:08 | 安倍ジャパン | Trackback
小倉東断層付近で昨夜、地震が発生しました。

平成29年04月01日22時17分 気象庁発表
01日22時14分頃地震がありました。
震源地は山口県北西沖(北緯34.0度、東経130.9度)で、
震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は3.2と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

山口県  震度1  下関市豊浦町川棚 下関市清末陣屋*          下関市菊川町田部*福岡県  震度1  北九州八幡東区大谷*
この地震による津波の心配はありません。

by hiroseto2004 | 2017-04-02 14:01 | 事故・災害・事件 | Trackback

就学援助が、小学校入学前でも支給可能になりました。

小学校入学予定者は今まで、支給されていなかったので、大変でした。



 文部科学省は3月31日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への「入学準備金」(就学援助)を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に出しました。日本共産党国会議員団が“必要な時期に必要な額を”と文科省に改善を求めてきたのを受けた内容です。

 通知によると、入学準備金の単価は、小学生は1人4万600円、中学生は4万7400円となり、前年度比で倍増します。「援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう」交付要綱の一部を改正し、これまで「児童又は生徒」としてきた入学準備金の交付対象に「就学予定者」を追加しました。これによって中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給できることになりました。

 就学援助の拡充を求める各地の運動におされ、入学前支給に踏み切る自治体が全国に広がるなか、日本共産党の畑野君枝衆院議員は、自治体の取り組みを示し「国としても前倒しの支給を決めよ」(3月8日)と求め、文科省は、「中学生は可能、小学生は鋭意検討を行っている」と答弁。さらに畑野議員が「8日の答弁内容を各自治体へ通知し、周知を」(同22日)と求め、松野博一文科相は、「小学校に入学前の者についても国の補助対象にできるよう、補助金の交付要綱の改正を検討している。前向きに対応したい」と答弁し、文科省は通知を出すことを約束していました。

 入学準備金の単価について日本共産党の田村智子参院議員は、実際に必要な金額に比べ入学準備金単価が低すぎる実情を示し、「無償にふさわしい抜本的な見直しが必要だ」(16年5月)と要求。馳浩文科相(当時)が改善を表明し、17年度予算で単価が倍増されたものです。


by hiroseto2004 | 2017-04-02 13:51 | 教育 | Trackback
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4月2日のNHK「日曜討論」のテーマは「介護」でした。
その中で、必死で政府提出の介護保険の負担増を軸とする改悪案を擁護する
論客がおられました。
その肩書きを見て、はっとしました。
「国際医療福祉大学教授の中村秀一さん(元厚労官僚)」です。
そうです。
総理のお友達が理事長の大学です。
そして、総理が議長の「国家戦略特別区会議」で医学部を開設するお墨付きをもらい、自治体から土地(無償貸与)や補助金などをもらっている大学です。
その大学に、厚労官僚が教授として天下りし、「有識者」として、総理が提出した国民いじめの介護保険「改革」を推進する急先鋒になる。
まさに、お仲間だけが潤い、国民はひどい目に遭う。安倍政治そのものの構図があらわになりました。
上記のことを街頭演説でも訴えています。



関連リンク


by hiroseto2004 | 2017-04-02 13:33 | 安倍ジャパン | Trackback(1)