エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 04月 04日 ( 16 )

都民ファーストが「大いに関心」層で34%という高い支持率です。
おそらく、都議選は投票率は低いので「大いに関心」層の動向が結果に直結するでしょう。
自民党もそれなりに減らすでしょうが、一番壊滅状態に陥るのは民進党。
連合東京も一部の選挙区で都民ファーストを支援するという。
都議選と国政選挙は連動するという法則もある。
そうだとすると、市民連合としても手をこまねいているわけには行かないと思うのですが
動きが鈍いのが気になります。

都民ファーストは小池+公明+連合ということで、かつての立憲民政党(大都市に支持基盤+三菱)の永井柳太郎(タカ派かつ大都市住民向け社会政策はそこそこ熱心、小池知事の大学の先輩)という感じになるのでしょうか?新自由主義と極右と大都市リベラルのサンドイッチという感じでしょう。

ちなみに安倍自民党は立憲政友会(田舎お金持ち+三井財閥)という感じでしょう。

どちらにせよ、不毛な結果になったのが戦前の教訓ではあります。

共産党も、公明党と組んだことについて都民ファーストを批判し出しました。
少し、遅きに失した感はありますが、これまでの都政について、公明の責任は重大です。
(美濃部~鈴木、石原~舛添とずっと与党でした!)


東京都内の有権者を対象にした朝日新聞社の世論調査で、小池百合子知事の支持率は74%だった。一方、7月の都議選で小池知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」が単独過半数を占めた方がいいか尋ねると、「占めた方がよい」と「占めない方がよい」が41%で並んだ。

 都議選の関心度を尋ねると、「大いに関心がある」は37%、「少しは関心がある」は51%、「関心はない」は12%。このうち「大いに関心がある」層では、都民ファーストの過半数獲得について「占めた方がよい」は49%、「占めない方がよい」は39%だった。

 現時点での都議選の投票先を尋ねると、自民31%、都民ファースト20%、共産7%、無所属7%、民進7%、公明4%、維新1%など。「大いに関心がある」層に限ると、都民ファーストが34%と最多で、自民19%、共産11%、公明7%、民進5%などだった。

 小池氏を「支持する」と答えたのは男性73%、女性74%でほぼ同じ。年代別でも、30代以上はいずれも70%以上の高率だった。支持政党別でみると、小池氏と対立する自民の支持層から78%の支持を受けているほか、民進や共産の支持層も5~6割程度、全体の44%を占める無党派層の支持も73%にのぼった。

 自民党籍の小池氏は、自ら離党しない考えを示している。離党するべきかどうかを尋ねると、「離れるべきだ」は41%、「その必要はない」は44%だった。自民支持層に限れば「離れるべきだ」は27%にとどまり、「必要ない」が61%に上った。

 2020年東京五輪・パラリンピックで、都外の会場整備費も都が負担するべきかどうかについては、賛成36%、反対52%だった。

by hiroseto2004 | 2017-04-04 21:36 | 東京都政 | Trackback
安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか?松尾匡先生が分析しています。
それは、簡単。景気がそうはいっても回復しているからです。
そして、若者で自民党支持率が高いのも簡単で、就職率が高いからです。
(まだブラック企業な状態を経験していなければ余計そうでしょう)。
解決策は如何に引用します。
これは異常です。もし野党が政権を取って、安心できる福祉を約束したら、これが消費にまわってすごい好景気を実現できるでしょうね。しかし、安倍政権が続いて安心できる福祉が約束されなくても、このグラフがこのまま無制限に上がり続けるとは考えられません。遠からずどこかで止まるはずで、そうすると消費需要が増え出すことになります。

 水物の話ですが、今、円安傾向で輸出は伸びています。設備投資も拡大する兆しがあります。これらが合わさると、本格的な好景気が演出できることは否定できません。
 もちろん、そうなったとしても、安倍さんの政策よりももっと直接民衆の暮らしに役立つことに政府支出をつぎ込み、最低賃金も上げて、安倍政権よりももっと景気を拡大させることを公約すれば、右傾化に怯える多くの有権者が安倍自民党に入れるのをやめて野党に入れるでしょう。しかし今の野党のままだったら、極右カルト勢力の日本制圧を止めることはできないでしょう。

 もし野党のみなさんに向かって、「政権をとってもどうせ景気をよくすることなんてできないでしょう。それを開き直るべきです。景気を好くすることを安倍さんと競ってはいけません」というようなアドバイスをする人がいたとしても、決して耳を傾けてはいけません。そんな開き直りをしては、まず次の総選挙には勝てません。そして次の総選挙にボロ負けしたら、極右カルトの日本私物化はますます進行し、もっと悪法が作られ、もう民主的手段でこの状況をくつがえすことはできなくなるかもしれないのです。みなさんの身近な野党政治家や活動家がいらっしゃったら、よくこのことを訴えて下さい。


by hiroseto2004 | 2017-04-04 20:59 | 安倍ジャパン | Trackback

八甲田山死の行軍

まず、3月27日発生した栃木県の雪崩事故で亡くなられた皆様に心から哀悼の意表します。

それとともに、今回の事故は、「八甲田山死の行軍」を想起せざるを得ないのです。

たしかに、関東地方に3月27日という彼岸過ぎの段階で、真冬並みの寒気が入ると言うことは、珍しいことではあります。群馬県北部ならともかく、栃木県は太平洋側に近く、そこまで雪は積もらないのも常識ではあります。
ただ、最近は12月が暖かい反面、3月下旬とか4月上旬がやたら寒い傾向もあるように思えます。
今までの常識で言えば確かに、3月27日頃の栃木県が危ないと言うことはなかったかもしれないが、やはりなだれ注意報が出ていたことも事実です。

人の命を預かるという意味で、「ラッセル訓練」をさせるというのは、あまりにも軽い判断ではなかったのか?

そして、それは、八甲田山死の行軍を招いたものと地続きではないのか?そう思わざるを得ないのです。

ボクシングやK1などでも、最近は、早めのレフェリーによる試合ストップ(TKO負け)がデフォルトになっています。格闘技界がいまや一番、命に気を遣っている時代に、「行け行け」がまかり通っているというのも驚きと言えば驚きですが、これが、日本のムラ社会なのでしょう。

 格闘技は、まだ、国際標準でやらないといけないというのが規制力として働くのでしょうが、教育にせよ、労働現場にせよ、ムラ社会が残り、なおかつ、そういう風潮が最近、むしろ復活、加速しているのではないかと懸念しています。


by hiroseto2004 | 2017-04-04 20:24 | 事故・災害・事件 | Trackback
これも虚構新聞ではありません。
自主避難者は自己責任だ、というのです。
唖然、呆然です。
だったら、復興庁なんていらないではありませんか?
そして復興大臣などいらないのではありませんか?
今村大臣、あなたはすぐに大臣をお辞めなさい。




by hiroseto2004 | 2017-04-04 20:15 | 東日本大震災 | Trackback

イランが、ロシアで起きたテロを非難しました。



イラン外務省のガーセミー報道官が、ロシアのサンクトペテルブルクのテロを非難すると共に、この事件に際し、ロシアの国民と政府、今回のテロの犠牲者の遺族に哀悼の意を表明しました。

ガーセミー報道官は3日月曜、情勢不安を引き起こし、罪のない人々を殺害することは、どんな目的や動機で行われたとしても、非難されるべきだとしました。

また、イランは常に、国際社会が真剣にテロ対策に参加する必要性を強調しているとし、「テロの根絶に向け、各国の政府や国際機関の真剣な決意が必須である」と語りました。

3日月曜、ロシアの第2の都市であるサンクトペテルブルクの地下鉄で発生したテロ事件で、少なくとも、11人が死亡、ほか50人が負傷しました。


by hiroseto2004 | 2017-04-04 19:29 | 国際情勢 | Trackback
パワハラで提訴され、ここ数日、再び全国ニュースとなったヤマト運輸。

今度は、未払い残業代が大幅に増えている問題も発覚です。
いずれにせよ、ヤマト運輸が無理な体制で事業をやっていることは
明らかです。そのしわ寄せが労働者にいき、さらなる人手不足を招く。
悪循環です。
やはり、きちんと労基署がタオルを投入することが大事です。

 ヤマト運輸の未払い残業代をめぐり、労働者の請求金額と会社の算定金額に大きなくいちがいがある場合があります。問題のひとつが、変形労働時間制が適用されるかどうかです。同制度の運用が労働基準法の要件に違反する場合は、未払い残業代が大幅に増えることになります。(田代正則)


写真

(写真)ヤマト運輸本社=東京都中央区

 この問題が明らかになったのは、横浜地裁で行われた労働審判です。神奈川労連に相談して残業代を計算した元宅配トラック運転者2人は、それぞれ301万円、276万円を請求。対して、ヤマトの提示金額は72万円、90万円と3分の1以下でした。

 ヤマトの運転者には、1カ月単位の変形労働時間制が適用されています。会社側は1日8時間以上働いても残業代が発生しない場合があると主張しました。

 しかし、同制度には労基法で厳しい要件があります。労使協定を結ぶこと、対象期間の勤務スケジュールを事前に決めておくことなどです。違反すれば、原則どおりに残業代が支払われます。

 労働審判での労働者側の主張によると、1カ月(31日)に働かせることのできる上限177・1時間を超え、200時間以上の所定労働時間が割り振られたり、ひんぱんなスケジュール変更で前日にならないと自分の勤務がわからないなど、労基法違反の運用実態がありました。労働者が保管していた勤務表を証拠に出しました。

 労働審判は3月23日、ヤマトが解決金を支払うことで調停成立。労働者側は「主張が通ったものと理解している」と表明しています。日本共産党の田村智子議員は3月22日の国会追及で、未払い残業の精算を値切るとすれば二重に悪質だと指摘し、本社調査を要求しています。

 未払い残業調査について、ヤマト本社に問い合わせたところ、「調査して必要だと認められた部分について支払う」と答えました。

疑いあれば再調査

労働審判を担当した穂積匡史弁護士

 会社の提示した残業代にその場で同意のサインなどはせず、一度、資料を持ち帰って、変形労働時間制に問題がないか弁護士など専門家にみてもらうべきです。会社は不適切対応があれば再調査を行うといっているので、すでにサインしてしまっても、疑わしい場合は再調査を求めた方がいいでしょう。


 変形労働時間制 労働基準法で週40時間1日8時間までとされている労働時間について、繁忙期のある仕事などで例外的に規制緩和する制度です。労使協定やスケジュール管理などの要件を満たし、1年や1カ月などの対象期間を平均して週40時間労働に収まれば、特定の週に40時間や1日8時間を超えても残業代を支払う必要がなくなります。

図



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by hiroseto2004 | 2017-04-04 19:22 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
これも虚構新聞ではありません。事実です。
それにしても「菅丞相」の詭辯はひどいですね。
人類普遍のことについては、別に教育勅語による必要はありません。
そもそも教育勅語自体が、「ナチス(ヒトラー)サイドに立って日本が世界相手に戦争をふっかけた」
時代の象徴でもあります。
だからこそ、失効が決議されたのです。
そういうものを持ち出すことは、国際的に見ても「李下に冠を正さず」ではないでしょうか?

※広島瀬戸内新聞では「安倍晋三皇帝・昭恵皇后両陛下とお友だちが立憲主義や法の支配を無視し、暴走し、国を私物化している状態」を「安倍ジャパン」と呼び、それまでの「日本国」と一線を画して報道しています。命名に当たってはサウジアラビア=「サウード家のアラビア」を参考にしました。

官職の読み替えは以下。
総理=皇帝、総理の配偶者=皇后または皇配、官房長官=丞相、防衛大臣=大司馬、外務大臣=司徒、財務大臣=司空、農水大臣=大司農

官房長官「教育勅語 教材としての使用 否定されない」

菅官房長官は3日午後の記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、わが国の教育の唯一の根本とするような指導を学校で行うことは禁止されているとする一方、教材として使用することまでは否定されていないという認識を示しました。

この中で菅官房長官は、戦前などに学校教育で使われ、戦後、衆参両院が排除や失効の確認を決議した教育勅語を学校で使用することについて「戦後の諸改革の中で、教育勅語を教育の唯一の根本として取り扱うことなどが禁止されている。その後の教育基本法の制定により、政治的・法的効力は失っており、それは今も同様だ」と述べました。

一方、菅官房長官は「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」と述べ、教材として使用することまでは否定されていないという認識を示しました。

また記者団が、教育勅語を学校で使用することが過去の政府の国会答弁などと矛盾しないのか質問したのに対し、菅官房長官は「全く矛盾しない」と述べました。政府は先の閣議で、教育勅語について、教育の唯一の根本とするような指導を行うのは不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を決定しています。


by hiroseto2004 | 2017-04-04 18:20 | 安倍ジャパン | Trackback
野党三党が天下り規制強化法案を提出しました。
広島瀬戸内新聞では、さらに踏み込んで、公務員の天下りをなくすために、「人手が不足している分野」への「公務員身分を維持したまま」の
コンバートを提案しています。
具体的には、労働基準監督官、自治体のケースワーカー、介護職、保育士などです。
つくってもすぐ潰れそうな大学へ天下りして、つまらないご託を並べているよりも、よほど国民のために
なるのではないでしょうか?
なお、見かけの公務員人件費は増大しますが、天下り先のために税金が無駄遣いされていることを勘案すれば
むしろコストは低減し、税金の使い道としても有効ではないでしょうか?
また、「そんなコンバートは無理」と言う声もあるかもしれませんが、産業構造の変化が急速な
現代社会で、ずっと同じ仕事などということは民間でも公務員でもあり得ません。
本社社主自身が役人から介護職に転じています。やれば出来るのです。
その点は甘えは許されない。
官僚の皆さんも、橋下徹さんのような公務員を敵視している政治家に小突き回されるよりはマシだと思った方
が良いでしょう。

天下り規制強化の法案 民進・共産・社民が共同提出

文部科学省の天下り問題を受けて、民進党、共産党、社民党は、再発防止のため、職務と密接な関係のある企業などへの再就職を2年間禁止し、違反した場合には刑事罰を科すなどとした法案を、衆議院に共同で提出しました。

組織的な天下りあっせん問題をめぐって、文部科学省は先週、最終的な調査結果を発表し、62件が国家公務員法違反に当たると認定され、退職者を含む43人が懲戒処分などを受けました。

これを受けて、民進党、共産党、社民党の野党3党は、再発防止のためには、公務員の再就職について規制を強化する必要があるとして、4日に国家公務員法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案は、職務と密接な関係のある企業などに再就職することを2年間禁止するほか、職員のOBを仲介役とした再就職のあっせん行為も禁止するとしています。
また規制に違反した場合には刑事罰を科すことも盛り込んでいます。

民進党の神山洋介衆議院議員は記者会見で、「この法案で現行法の穴をきっちりと塞ぐことができる。まじめにしっかりと仕事をしている公務員が、国民から疑念の目で見られないためにも、成立に向けて努力していきたい」と述べました。


by hiroseto2004 | 2017-04-04 18:06 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback
本日は、明治天皇がお花見のためにあんぱんを召し上がった「あんぱんの日」です。
パン屋がダメで、和菓子屋はいい、などという文部科学省のお役人の頭の中では
明治天皇は「国賊」なのですかね?
一体、何をしたい人たちなのか、さっぱりわかりません。


あんぱんの日とは?

~明治天皇と「桜あんぱん」~

明治8年(1875)4月4日、あんぱんを明治天皇へ献上することになりました。

天皇両陛下が東京の向島にある水戸藩の下屋敷でお花見をする際、お茶菓子として、お出しするためです。

木村親子は、日本を象徴する国花で、季節感を表現できる「桜」に目を向け、

奈良の吉野山から、八重桜の花びらの塩漬けを取り寄せ、あんぱんに埋め込んでみました。

酒種のパン生地と餡の甘味に桜の塩漬けが絶妙で、この味なら自信を持って献上できると、木村親子は確信しました。

そして「桜あんぱん」は、天皇のお口に召されました。

陛下は大変気に入り、ことのほか皇后陛下のお口に合い、

「引き続き納めるように」という両陛下のお言葉を戴くこととなりました。

以来、店頭のあんぱんにも桜の塩漬けがへそ押しされ、「桜あんぱん」がお目見えしました。

このことから明治天皇に献上された4月4日は「あんぱんの日」として記念日に認定されています。


by hiroseto2004 | 2017-04-04 17:34 | 安倍ジャパン | Trackback

一瞬、「虚構新聞」かと思いましたが、事実です。

一生懸命、谷査恵子さんが、昭恵「皇后」のために、作成した文書を、「行政文書」ではないとはどういうことか?

行政文書ではないから、影響力はない、とでもいいたげです。

しかし、公務員が職務時間内に、作成した文書ですよ。

これが行政文書でなければ、谷さんは職務専念義務違反で処分対象になります。恐ろしいことです!

冗談ではない!国民側からすれば、行政文書でない文書をつくるために公務員に給料を払ったことになるんですよ。そんな脱法行為が許されるのですか?

谷さんを処分しなければ、安倍ジャパンは自己矛盾を起こしています。

他方で、谷さんの立場に立てば、昭恵「皇后」のために一生懸命やったら処分を受けると言うことにもなってしまう。

安倍皇帝陛下よ。菅丞相よ。「昭恵皇后」をお守りするために、場合によっては、公務員を平気で切り捨てるということでよろしいのですね?

何でもかんでもみんな閣議決定しちゃうよ
何でもかんでもみんな閣議決定しちゃうよ
官邸の中からぼわっとインチキおじさん登場
いつだって忘れない
晋三はエライ人
そんなの常識 たったたラリラ~




学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は4日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。


by hiroseto2004 | 2017-04-04 17:28 | 安倍ジャパン | Trackback