エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 04月 10日 ( 11 )

古賀さんの全てを支持するわけではありませんが、この文章は納得です。

古賀茂明「北朝鮮、シリア 日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議」



いずれにしても、日本人が、本当に安倍政権の対米追随路線の怖さに気づくのは、やはり、前述した北朝鮮とのミサイル戦争に巻き込まれて、日本の国土が戦場と化し、数千人の死傷者を出すときまで待たなければならないのかもしれない。

 そういう事態になって、初めて日本の国民は気づく。

――あの時、日本は米国を止めるべきだった。中ロと協力してでも、北朝鮮との戦争を止めて欲しかった――と。

 そして、私たちは、次のような疑問に突き当たるだろう。

 日米安保条約と在日米軍基地があるから日本の安全が守られるというのは間違いだったのではないか。日米安保条約と在日米軍基地があったからこそ、日本が無用な戦争に巻き込まれることになったのではないか。

――政治の役割は二つある。一つは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争しないこと――

 これは、菅原文太さんが亡くなる約4週間前に沖縄で行った最後のスピーチの有名な一節だ。

 今、日本人は、この言葉をかみしめて、日本が進むべき道について、根本から考え直すべきではないだろうか。


by hiroseto2004 | 2017-04-10 23:19 | 国際情勢 | Trackback
法律で禁止されていないということと、政策的判断としてしないということは別ではないでしょうか?
日本の場合、クラスター爆弾禁止条約に加入しています。
そういう国が、法律で禁止されていないからと言って、クラスター爆弾製造企業の株を保有するというのは
いかがなものでしょうか?
我々の年金保険料が、クラスター爆弾に化け、サウジアラビア軍によるイエメン人殺戮に使われたとして
それでいいのでしょうか?
「諸外国では特定の企業の株式を公的年金の積立金の運用における投資の対象外とする措置を講じている事例があると承知している」ともしているわけで、日本もそうすれば良いだけではありませんか?


GPIF 爆弾製造会社の株式保有は禁止されず 政府答弁書

政府は、公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が、クラスター爆弾を製造している企業の株式を保有しているとする質問主意書に対し、こうした企業の株式の保有は法律上禁止されていないとする答弁書を決定しました。

この答弁書は、民進党の長妻元厚生労働大臣が提出した質問主意書に対するもので、7日の閣議で決定されました。
長妻氏の質問主意書では、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が、平成27年度末の時点で、国内で製造が禁止され、国際的にも使用、開発などが禁止されているクラスター爆弾を製造している「テキストロン社」の株式をおよそ192万株保有しているとして、政府の見解を求めています。

これに対し、政府は答弁書の中で、「わが国ではクラスター弾等禁止法で、製造の禁止や所持などの規制を定めているが、GPIFが、クラスター爆弾を製造している外国企業の株式を保有することを禁止しているものではない」としています。
一方で、「諸外国では特定の企業の株式を公的年金の積立金の運用における投資の対象外とする措置を講じている事例があると承知している」としています。

GPIFはNHKの取材に対し、「法律上、運用にあたって、個別の株式の銘柄の選定は委託した運用機関が決めることになっており、みずから選ぶことはできない」としています。


by hiroseto2004 | 2017-04-10 21:26 | 安倍ジャパン | Trackback
庄原市長選挙と市議会議員選挙が昨日4月9日執行されました。


区分1回目2回目最終
時間21時30分21時50分22時38分
開票率16.68%58.38%100.00%






きやま耕三2,000票7,000票12,411票
田辺としのり2,000票7,000票11,293票



区分1回目2回目最終
時間22時56分23時15分23時47分
開票率28.77%74.20%100.00%






1近藤ひさこ300票800票1,175票
2はやし高正300票800票1,061票
3福山けんじ300票800票1,252票
4岡村信吉300票800票909票
5堀井秀昭300票800票978票
6田中五郎300票400票497票
7竹内光義300票800票1,137票
8赤木ただのり300票800票832票
9徳永ひろおみ300票800票859票
10大石やすはる0票95票95票
11ごしま誠300票800票1,404票
12松本みのり300票600票681票
13かどわき俊照300票800票926票
14たなべ道男300票800票1,299票
15岩山やすのり300票800票882票
16吉方明美300票800票995票
17山田せいそう300票800票962票
18坂本よしあき300票800票1,005票
19けいとう和夫300票800票1,566票
20よころ政之300票800票1,387票
21松浦のぼる300票700票782票
22谷口たかあき300票800票943票
23うえだ豊彦300票800票950票
24政野ふとし300票800票1,033票


by hiroseto2004 | 2017-04-10 21:12 | 選挙 | Trackback
アメリカでは、約半数がシリア攻撃に反対、という調査結果もあります。


最新の世論調査の結果、アメリカ国民全体のおよそ半分が、シリアに対するミサイル攻撃というアメリカ政府の決定を支持しなかったことが明らかになりました。

アメリカのニュースサイト、ザ・ヒルが10日月曜、報じたところによりますと、HuffPostとYouGovが共同で行った調査の結果、アメリカ国民の49%はシリアへのミサイル攻撃という、アメリカのトランプ大統領の決定を支持しなかったということです。

また、回答者の3分の1以上は、トランプ大統領はこれ以上軍事的な措置に手をつけるべきではないと表明しています。

さらに、回答者の44%は、今回のシリアに対する攻撃は、トランプ大統領の以前の発言に矛盾したとしています。

今回の調査は、今月の7日から8日にかけて、アメリカ人1000人を対象にインタビュー形式で行われました。

トランプ政権時代になってから初のアメリカによるシリアへの直接攻撃は先週金曜、シリア中部ホムス州にある空軍基地への59発のミサイル攻撃により開始されました。

この攻撃は、アメリカ議会や国連安保理の許可なしに、シリア・イドリブに対する化学兵器による攻撃を口実に、地中海に駐留するアメリカ艦艇により実施されています。

こうした中、シリア政府は化学兵器の使用をすべて否定しています。


by hiroseto2004 | 2017-04-10 21:02 | 国際情勢 | Trackback
単純な確率論で言うと安倍総理は対日テロの危険性を高めた

安倍総理のシリア攻撃支持は、単純な確率論で言っても対日テロ攻撃の可能性を上げました。

シリアは三国志状態です。
アサド政権(シーア派)vs反政府勢力vsIS。
ISだけを敵に回していたときは、(中東由来のテロリスクは)ISによるテロの危険だけでした。
ISとしても、反政府勢力を支援する米英仏、そしてアサド政権を支援するロシアを相手にテロをするので精一杯。
日本については、イスラム圏であるバングラディシュに来ていた日本人を狙うくらいで手一杯で、本土まで攻撃というのはなかなか難しい。
しかし、今度は、シリア攻撃支持で、シーア派過激派も敵に回しかねない。日本はイランとは友好国であることもあり、シーア派の人々の日本へのイメージは悪くはない。
日本としては、「敵はISだけ」のほうがまだリスクは少なかった。

もともと英仏が中心でやらかしたことに日本がわざわざ巻き込まれに行くこともないのです。

by hiroseto2004 | 2017-04-10 20:53 | 国際情勢 | Trackback
小平市長選挙は、野党共闘が推薦する小林正則市長が圧勝しました。
現職が強いというのは当然ですが、市民派を名乗る女性候補の立候補で
危ないのではないかという危惧もありました。








届出番号候補者名ふりがな党派名得票数
1小林正則こばやしまさのり無所属28,308票
2松岡あつしまつおかあつし無所属15,536票
3水口かずえみずぐちかずえ無所属8,281票
前回2013年の結果は以下です。

開票結果届出番号候補者名ふりがな党派別得票数
1小林 正則こばやし まさのり無所属33,106票
2永田 政弘ながた まさひろ無所属19,108票
3小方 蔵人おがた くろうど無所属837票
4ふるかわ とおるふるかわ とおる無所属475票

結局の所、自民系から3000票あまり、野党連合から水口候補に5000票弱づつ流出しただけの結果になりました。
小林市長については「4選不出馬」を撤回しての立候補でした。批判もあったと思います。
さらに、環境系の市民派から水口候補が立候補し、小林票が割れる可能性も高かった。

自民党にとっては、市政奪還へ千載一遇のチャンスだったのですが、それを逃した形です。


by hiroseto2004 | 2017-04-10 20:43 | 選挙 | Trackback

議会と首長は是々非々であるべきだ

一般論として、地方自治体においては議会と首長は是々非々であるべきです。二元代表制というのはそういうものです。

日本の地方自治は、アメリカの政治が、モデルであるといっていいでしょう。(国政は、議院内閣制のイギリスモデルに近い。)

トランプさんの言うことだからと言って、共和党が全て是かというとそうではない。オバマさんの言うことだからと言って民主党議員が全て是かといえばそうではない。

大統領と議会が是々非々でやりあって、国政を進めていく。これが当たり前なのです。

日本の一部の自治体(大阪、名古屋、東京など)においては、首長が自分の子分の議員で議会の過半数を占めようと試みています。

なお、これまでは、逆に、議会多数派と職員労働組合が談合して、自分たちの良いなりになる首長を出すという傾向がありました。それはそれで問題で、腐敗の温床ともなりました。

そのことへのアンチテーゼとして、強力な「改革派」(イメージ)の首長が、議会多数派を自分の子分で占め、独裁的に改革を進めた方が良い、という気持ちに有権者がなってしまうのも分からないではない。

しかし、それは「気持ち」にとどめるべきであって、本来追求すべき地方自治は、よりよい自治体をめざして、是々非々で議会と首長がやり合う構図です。


by hiroseto2004 | 2017-04-10 19:01 | 地方自治 | Trackback
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日本時間の4月7日に、アメリカのトランプ政権がシリアのアサド政権の基地をミサイル攻撃しました。
9日は、このことを中心に街頭演説を行いました。
「シリアでの化学兵器によると見られる攻撃は許しがたい。しかし、他方で、それがアサド政権によるものということは確定していない。」
「かつて、アメリカは、911テロについて、当時の大統領のブッシュ被疑者がサウジアラビアが黒幕だったことを知りながらこれを隠蔽し、イラクに濡れ衣を着せ、イラクに侵攻したが、大量破壊兵器も見つからず、ISISを産んだだけだった」
と指摘。その上で、
「化学兵器使用は国際法違反だがトランプ政権がやったことも自衛権行使でもなければ国連決議もない国際法違反の行為だ。」
と訴えました。
さらに
「そもそも、この地域を植民地支配し、空爆もしてきたイギリスとフランスの責任も重い」
とも指摘。
「米英仏は、サウジアラビアが隣の国イエメンにクラスター爆弾などを使って攻撃し、1万1千人以上を殺害しているが見て見ぬ振りだ。それどころか今も武器まで売っている。ダブルスタンダードも良いところだ。こんなことだからアメリカの信用が落ちるのだ。」
とたたみかけました。
そして、安倍総理が早々にアメリカを支持したことについて、「平和憲法を持つ国の総理として失格だ」と断じました。


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by hiroseto2004 | 2017-04-10 12:40 | 活動報告 | Trackback
安倍ジャパン(自民党)
田舎お金持ち=安倍総理の地方創生に期待。小泉自民党で痛めつけられたが、安倍政治で復活した。日本会議とも重なる。
旧型大手企業(及び労組)=JR東海の葛西会長ら。古い特攻精神的なメンタリティーを残す。労組は、正規公務員、民間大企業ともに安倍政治の恩恵あり。
グローバルインテリの一部=安倍総理が日本会議を切り捨てて、現実的な路線を取ることを期待。安倍総理が、
ポストモダニズム路線(クリントン・ブレア・シュレーダー・メルケル的な路線=グローバル資本に迎合しつつ一定程度の多様性尊重+空爆しまくり)
を取ることを期待。民主党への失望の反動から安倍政治を持ち上げる傾向もあり。
若者=就職率の高さから、10代、20代前半では不満は比較的少なく。ただし、就職後、ブラックな状態を体験した後、20代~30代以降に疑問を持つケースが多い。

鈍る安倍ジャパンへの批判
リベラルの一部(特に3.11以降立ち上がった脱原発系リベラル)=安倍昭恵さんに期待し、安倍総理批判弱まる。

小池ファースト「新・新進党」=平成の永井柳太郎
支持基盤=都市部グローバルインテリ+公明党+連合
都市部グローバルインテリ=田舎お金持ちや旧型大手企業、官僚などへの反感強く。
公明党=もともとは、大都市部の低所得者層への福祉重視。安倍自民党の旧来の企業主義的な部分とはそりあわず。
連合=東京の場合、連合組合員=大手企業サラリーマンは「グローバルインテリ」と重なる部分も多い。

リベラル内部には、安倍総理を憎む勢い余って、小池ファーストを持ち上げる傾向。

豊かな都財政を背景とした貧困層向けの一定程度の社会政策と、韓国などは敵視するタカ派的な側面と、他方では、安倍自民党よりは欧米民主主義風味な面も多々ある。1930年代の立憲民政党の永井柳太郎が近い。皮肉にも小池知事は永井の大学の後輩。

露骨な「大政翼賛会」はまず、ないにせよ、「安倍」立憲政友会と「小池」立憲民政党で政権をキャッチボールすれば
格差拡大、タカ派路線が強まるばかり。

非安倍ジャパン・非小池ファーストの軸を!
反緊縮・格差是正。
欧州の標準左翼の路線を!
小選挙区制度を含む「1994」政治改革の廃止。

関連リンク(他サイト)

by hiroseto2004 | 2017-04-10 11:59 | 安倍ジャパン | Trackback
イラン国会議長の提案は、当然の対応だと思います。

イランのラーリージャーニー国会議長が、化学兵器による攻撃を口実としたシリアに対するアメリカのミサイル攻撃を非難し、この問題に関する事実調査団の結成を求めました。

アメリカは7日金曜、シリア北西部イドリブで同国の政府軍が化学兵器を使用したとする口実を捏造し、シリアの空軍基地をミサイル攻撃しました。

ラーリージャーニー議長は9日日曜、国会の会議で、シリアの空軍基地に対するアメリカの攻撃を批判し、「アメリカ政府は、自らの主張の正当性を証明することなく、また国際機関の調査なしに、化学兵器の使用という口実でシリアを攻撃し、同国に損害を与えた」と語っています。

また、1980年代のイラン・イラク戦争で当時のイラクのサッダーム・フセイン政権がイランに化学兵器を使用していた事実に対し、アメリカやそのほかの西側政府が沈黙していたことを指摘し、「イランは、化学兵器による全ての攻撃に反対する。だが、この点に関して挑発的な行動につながる偽りの主張にも反対であり、これを非難する」と述べました。

さらに、「シリア政府は、サリンガスを保有しておらず、またそれを使用する理由もない」とし、「アメリカは、これ以前にも安保理との打ち合わせなしにテロとの戦いを口実にアフガニスタンを、さらに核兵器や化学兵器が隠されているとしてイラクを攻撃したが、その結果は現在、地域におけるテロの危機の中に見て取れる」としています。

ラーリージャーニー議長は、アメリカ政府に対し、ここ数年の地域やシリアにおけるアメリカの好戦主義政策の結果が、最終的にアメリカに及ぶだろうとして警告しました。

また、イラン国家安全保障最高評議会のシャムハーニー書記も8日土曜、ロシアの国家安全保障最高評議会のパトルシェフ書記と電話会談し、「シリアに対するアメリカのミサイル攻撃は、シリア危機の解決のプロセスをかく乱する目的で行われた」と語っています。


by hiroseto2004 | 2017-04-10 11:02 | 国際情勢 | Trackback