エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 04月 13日 ( 7 )

e0094315_15350710.jpg
本日は最低気温が5.7℃、最高気温が20.9℃。凄まじい変動でした。
体調にご注意下さい!
サクラはすっかり葉桜に移行しました。

by hiroseto2004 | 2017-04-13 15:34 | 歳時記 | Trackback
森友学園問題では、財務省(迫田元/佐川現理財局長)は「文書は廃棄しました」といって人々を呆れさせている安倍ジャパン。
その安倍ジャパンでは、特定秘密を開示せずに廃棄することが可能なことが明らかになりました。
秘密解除年限より保存年限が短い文書があると言うことです。
エライ人が悪いことをやりたい放題のニッポンです。

 特定秘密保護法に基づく「特定秘密」が記された公文書が、秘密指定期間中であっても廃棄される-。現在の法体系の下で、こんな事態が起きる可能性があることが、衆院の情報監視審査会が先月末に公表した年次報告書で分かった。時の政権が意図的に重要情報を非開示のまま廃棄することも可能。非開示のまま廃棄されると、将来の検証ができなくなる。

 秘密保護法は、漏れたら日本の安全保障に著しい支障を与える情報を、期間を定めて秘匿することを定める。秘密指定期間は五年単位で延長でき、永久に指定することも事実上可能だ。

 一方、特定秘密が記された文書の保存・廃棄については、基本的に同法ではなく公文書管理法という別の法律で運用される。各省庁は同法に基づき、文書の種類別に保存期間を一年未満~三十年を基準に設定。期間が終われば廃棄や延長などを決める仕組み。

 秘密保護法の下では、秘密指定が通算三十年を超えた特定秘密が書かれた文書は、こうした公文書管理法上の保存期間終了後も、保存が義務づけられる。

 問題は、秘密指定が三十年以下の文書。内閣情報調査室の担当者は「秘密指定期間より、公文書管理法で定めた文書の保存期間が短い場合、保存期間が終了すれば、首相との協議と独立公文書管理監の検証を経て、廃棄できる」と説明。例えば秘密指定が通算三十年で保存期間が二十年の文書の場合、秘密指定されたまま二十年で廃棄される可能性が出てくる。

 審査会の報告書によると、海上保安庁が指定した特定秘密を含む文書約一万一千件(二〇一五年末時点)の大半が、保存期間が秘密指定期間より短かった。廃棄された例はなく、同庁は「可能な限り期間を一致させるよう検討する」としているが、法律上は、保存期間が過ぎた特定秘密文書はすべて廃棄できてしまう。

 報告書は「外部のチェックがないと、不適切な廃棄が行われる可能性がある」と警告。公文書制度に詳しい長野県短大の瀬畑源(せばたはじめ)助教は「大きな問題。特定秘密が書かれた公文書の重要性は明白で、歴史の検証ができるよう保存することがあるべき姿だ」と話す。

◆検証の機会奪われる

 衆院情報監視審査会の報告書で明らかになった、特定秘密保護法を巡る公文書管理の「抜け穴」。政府がこれを悪用した場合、不都合な情報を、どんな情報なのかも国民に知られないままいくらでも葬り去ることができるため、極めて重大な問題だ。

 特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かす法律として世論の大きな反対の中で成立した。当時、特定秘密の指定期間に例外が七項目あることから「永久に指定される」という懸念が伝えられた。

 判明した抜け穴は、永久指定どころか、特定秘密が書かれた文書そのものを開示せずに捨てられるというもの。政府の政策判断に過ちがなかったか、国民が検証する機会は永遠に奪われてしまう。

 まして、特定秘密は防衛や外交など、平和を左右する情報が中心。国民が政府の情報を正確に把握し、国の針路を自ら選択していくという民主主義の根幹が崩壊しかねない。

 政府は重要な公文書が捨てられることがないよう、制度を抜本的に改めなければならないし、国家機密でも開示できる時期を迎えたら確実に公開されるよう、見直されなければならない。 (中根政人)

<特定秘密保護法> 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える情報」を特定秘密に指定し、保全を図る法律。特定秘密を漏らした公務員らは最高懲役10年、漏えいをそそのかした者も最高懲役5年。政府に都合の悪い情報が隠され、秘密に迫った市民や記者が罰せられる懸念や、運用監視体制の弱さが指摘される。2013年12月に与党の賛成多数で成立し、14年12月施行された。

(東京新聞)


by hiroseto2004 | 2017-04-13 13:25 | 安倍ジャパン | Trackback
これって、乱暴に言えば、ルイセンコを表彰したスターリンにそっくりですね。
あまりにも末期的です。


 内閣府の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。

2月の表彰式で講演する山川義徳プロジェクトマネージャー
画像の拡大

2月の表彰式で講演する山川義徳プロジェクトマネージャー

 「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー(PM)は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上がった新田ゼラチンや日本アロマ環境協会などの代表者に賞状を送り成果をたたえた。

 コンテストの狙いは脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけることだ。企業などからアイデアを募り、山川PMらが開発した脳活動の指標をもとに、アイデアを試した時の脳の変化を測る。脳の健康に効果のありそうなものを表彰するという内容だ。今回が2回目でコラーゲンペプチドの摂取、ラベンダーのアロマハンドマッサージが表彰された。

 山川PMらは1月には、製菓大手の明治と高カカオチョコレートの脳活動への影響を発表。発表文には「脳の若返り効果の可能性がみえた」とする文言が並んだが、実際には科学的な効果を探るのはこれからという段階だった。

 そもそもこのコンテストには問題がある。実際の測定方法が科学的な常識に沿っていないことだ。例えば薬の効果を示す際は、飲んだ人と飲まなかった人の効果を比較する。飲まない人のような比較対照群がいるわけだ。コンテストにはこれがなく、飲んだ人の前後の変化だけをみている。これでは効果を科学的に示したことにはならない。

 参加企業からは比較対照群を設ける要求もあったが「予算の関係でPMに断られた」(参加者)。コンテストで1チームに与えられる予算は3000万円。30人で実験する分しかない。仮に比較対照群を置いて15人ずつで実験すると、脳の活動の変化はほとんど見えない可能性が高い。コンテストが成り立たなくなるわけだ。

 山川PMは「できるだけ多くの企業に参加してもらうことを優先し、比較対照群をおかなかった。医療系の研究者から批判はあった。だが開発した脳の指標が役に立つことを早く示さなければ世界に後れを取る。自分の責任のもと進めた」と説明する。

 山川PMの研究費はImPACTのものだ。ImPACTはイノベーション創出を目指し、16人のPMに5年間で550億円を投じる政府肝煎りの大型プロジェクト。PMに研究チームの編成や予算配分などで大きな権限を与えているのが特徴だ。

 政府の総合科学技術・イノベーション会議は有識者による会議などで、PMからの報告を受けたり相談にのったりするが、基本は「応援団」という位置づけだ。研究プロジェクトで当たり前の中間評価などは無い。早い段階での評価はPMの足かせになるからだ。山川PMのコンテストについても、批判を受けるような機会はなかった。

 総合科学技術・イノベーション会議の原山優子議員(元東北大学教授)は「(コンテストは)初めの一歩という認識だ。最終的には科学的にもしっかりしてほしい」と話す。内閣府がお墨付きを与えたような発表の仕方については「タイトルが目を引き、最終的な結果と思われる可能性があった。今回を反省事項として今後を考える必要がある」と言う。

 ImPACTは2018年度で終わる。内閣府はImPACTのプロジェクトとしてのあり方を見直す委員会を今年度から始める考えだ。イノベーション創出のためにPMに強い権限を与えた功罪は何か。研究としての形式を逸脱した運営も含めてあやふやにせず、明確な評価が求められる。

(遠藤智之)

[日経産業新聞 4月12日付]


by hiroseto2004 | 2017-04-13 09:15 | 安倍ジャパン | Trackback
本社社主も、河合塾元塾生(池袋校東大コース)として、河合塾に善処を求めます!

学校法人河合塾はブラック予備校です。

学校法人河合塾は愛知県労働委員会の不当労働行為の認定(労働組合法違反)を不服として中央労働委員会に再審査請求を行いました。河合塾は、電通と同様に最高裁まで争うことが予想されます。河合塾は再審査請求を取り下げて、愛知県労働委員会の決定に従って、雇い止めをした組合員の現状復帰と、河合弘登理事長の河合塾ユニオンへの謝罪を実行してください。

河合塾講師「雇い止め」、労働委員会が復職認める…委託契約講師の「労働者性」も認定(弁護士ドットコムニュース)

大手予備校の学校法人「河合塾」(本部・名古屋市)のベテラン講師が不当に雇い止めされたとして愛知県労働委員会に救済を申し立てたところ、河合塾側に対して講師の復職などを命じる命令書が出されたことが9月23日、分かった。命令は8月30日付。塾側が否定してきた委託契約講師の「労働者性」も認められるなど、少子化で経営環境が激変する予備校と講師の関係に一石を投じる決定だ。(ジャーナリスト・関口威人)

●リーフレットを配って解雇
申し立てたのは河合塾講師でつくる労働組合「河合塾ユニオン(東京公務公共一般労働組合大学・専門学校非常勤講師分会河合塾分会)」。九州地区の女性講師に対する雇い止めをめぐり、2012年8月に申し立てがされ、その審理の最中に関東地区の講師で組合書記長の佐々木信吾さんに対する雇い止めなどの問題が発生。翌2013年以降に申し立てが追加された。

命令書で愛知県労働委員会は、女性講師に関しては当時の上司らとのやり取りが「組合員であるが故に行われた不合理なものではなかった」などとして申し立てを棄却。一方で佐々木さんについては塾側の不当労働行為を認め、佐々木さんを2013年度と同様の条件ですみやかに復職させ、雇い止めされていた期間の報酬相当額なども支払うよう命じた。さらに、「今後このような行為を繰り返さない」と約束する文書を河合弘登理事長名で組合側に交付しなければならないなど、塾側にとって非常に厳しい処分を突き付けた。

申し立てによると、佐々木さんは2013年8月、東京・町田校と横浜市の横浜校で「労働契約法」の法改正について解説した厚労省のリーフレットを職員3人に手渡した。前年の法改正で今後の雇用関係に不安を抱く職員が多く、組合として情報提供をしたかったからだという。

河合塾側は佐々木さんのこの行為を「施設内で許可なく文書を配布した施設管理権の侵害だ」などとして厳しく非難。さらに、過去の組合機関紙での執筆記事や授業での発言も合わせて取り上げ、「塾の信頼を裏切った」などとして同年11月22日付で、翌年度の契約を締結しない旨の書面を佐々木さんに通知した。

組合側は「リーフレットを配ったなどのささいな理由で講師が辞めさせられる。不当な組合つぶしだ」と強く反発。労働委員会の審問でも、「非はない」とする河合塾の幹部らと激しく論争した。

しかし、最終的に労働委員会は佐々木さんが教務カウンター越しに、生徒のいない時間帯を見計らうなど「一定の配慮をし」、手渡しも「穏当に行われている」と断定。施設管理権の侵害は見当たらないとした上で、塾側がこの行為を「ことさら大きく取り上げること自体、違和感を覚えざるを得ない」と疑問を呈したのだ。

●「個人に対する不利益な取扱い、組合に対する支配介入」
河合塾はそもそも、佐々木さんを「労働者」ではないとみなしていた。

2010年以降、塾側は非常勤講師を廃し、講師に対して雇用契約を結ぶ「講師職講師」か「委託契約講師」かを選択できる制度に変えていった。だが、佐々木さんはその基準や運用があいまいだとして、従来の委託契約を結び続けていた。塾側は今回、佐々木さんのような委託契約講師に労働基準法上の「労働者性」は認められず、雇い止めの通知が不当労働行為には当たらないと主張した。

だがこの解釈に対し、労働委員会は「労働者性」は契約の形式にとらわれることなく、現実の就労実態に即して考慮されるべきだと指摘。佐々木さんの就労実態を精査した上で、「委託契約講師は、法人の業務の遂行において、不可欠ないし枢要な役割を果たす労働力として組織内に位置づけられている」などとして、佐々木さんを労働組合法上の「労働者」であると判断。23年間にわたり毎年出講契約を結んでいた佐々木さんが、組合幹部であるなどの不合理な理由で契約を更新されないことは個人に対する不利益な取り扱い、かつ組合に対する支配介入に当たると判断した。この点に関しては、塾側の完敗と言える。

河合塾ユニオンは「佐々木書記長の復職などを命じたことは大きな成果であり、評価できる。しかし、その他の救済申し立てについて却下したことは不当で、今後あらゆる手段を検討し、解決を求めて活動していく」とコメント。

組合側弁護団の竹内平弁護士らは「学習塾の業務委託講師の労働者性を認めたのは、知る限り全国初。他方で、事実を無視した不当な判断もあり、日本の労働運動の到達点すら考慮せず、労働組合の活動に対する著しい制限を放置するもので、まったく不当であり、今後正さなければならない」とする。

都道府県労働委員会の発した命令に不服がある場合は、中央労働委員会に再審査の申し立てをしたり、地方裁判所に命令の取り消しを求める行政訴訟(取消訴訟)を提起することができる。

河合塾は取材に「愛知県労働委員会から出された命令書の内容を精査した上で、対応を検討したい」とコメントした。

(弁護士ドットコムニュース)


by hiroseto2004 | 2017-04-13 08:45 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
今日未明から朝にかけて、トカラ列島付近で地震があいつぎました。最大震度3。
さらに、和歌山県南部で最大震度3でM3.8の地震。
福島県中通りの会津盆地東縁断層帯付近でM2.9の地震がありました。

平成29年04月13日08時18分13日08時16分頃福島県中通りM2.9震度2
平成29年04月13日07時52分13日07時47分頃トカラ列島近海M3.1震度2
平成29年04月13日07時10分13日07時05分頃トカラ列島近海M2.8震度2
平成29年04月13日07時08分13日07時04分頃長野県南部M1.6震度1
平成29年04月13日07時03分13日07時00分頃トカラ列島近海M2.9震度2
平成29年04月13日06時47分13日06時42分頃トカラ列島近海M3.5震度3
平成29年04月13日06時35分13日06時29分頃トカラ列島近海M2.6震度2
平成29年04月13日06時27分13日06時22分頃トカラ列島近海M2.8震度1
平成29年04月13日06時18分13日06時13分頃トカラ列島近海M2.7震度1
平成29年04月13日02時18分13日02時15分頃和歌山県南部M3.8震度3
平成29年04月13日00時55分13日00時50分頃トカラ列島近海M1.9震度1
平成29年04月13日00時52分13日00時48分頃トカラ列島近海M2.5震度2
平成29年04月12日23時32分12日23時29分頃熊本県熊本地方M2.3震度1
平成29年04月12日23時00分12日22時55分頃奄美大島北東沖M4.8震度2

by hiroseto2004 | 2017-04-13 08:33 | 事故・災害・事件 | Trackback

“森友”面会記録 財務省「復元できない」とは、余りにも見え透いた嘘ではないでしょうか?

なんとしても真相を隠し通したいということでしょう。
そんな説明で良いなら、一般国民も領収書なしで確定申告OKにしてくださいよ。
迫田国税庁長官(当時の理財局長)!
だが、他の物証でも、すでに昭恵さんが国有地売却に関与していたことは明らかです。
谷さんに押しつけて逃げ切り、では済まされませんよ。
安倍総理は観念すべきでしょう。

“森友”面会記録 財務省「復元できない」

日本テレビ系(NNN) 4/12(水) 14:45配信

 国会では12日、大阪の学校法人森友学園の問題を巡り共産党の宮本岳志議員は財務省の担当者との面会記録について、電子データが残っているのではないかと追及した。宮本議員の追及に対して、財務省側は「一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない」と強調した。

 共産党・宮本岳志議員「職員が削除したデータを別のフォルダーで14日間保存し、期限がきたら手作業もしくは自動的に削除されるという事ですか」

 財務省・佐川理財局長「電子データの削除後、一定期間につきましては、財務省のシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば、復元することが可能であるという事でございまして」「この期間を経過すると、そうした専門家におきましてもデータの復元ができないという風に聞いてございます」

 また宮本議員は、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」「詳しい部局や専門の業者に依頼して調べないのか」とただした。

 これに対して財務省側は「大量のデータが日々置き換わっているので復元することはできない」とデータ復元の可能性は否定しつつも、「もう一度、専門の部局に聞いてみる」と応じた。

by hiroseto2004 | 2017-04-13 07:48 | 安倍ジャパン | Trackback

晋三よ、トランプに「戦争するなら米国債売るぞ」位言え


トランプと電話会談後の安倍晋三さんの顔色が極めて悪かった。


いままでトランプの尻馬に乗って来たが、実はとんでもない提案をトランプからされてビビっているのではないか?


ずばり、朝鮮(金正恩「皇帝」)空爆である。


アメリカが先制攻撃をすれば朝鮮(金正恩帝)には、個別的自衛権があり、日本の米軍基地を叩く権利、後方支援の自衛隊をたたく権利があります。当たり前です。日本政府も昔から、敵基地打撃は憲法九条に違反しないと言う解釈です。単に政策的にその能力を持っていなかっただけです。


さて、米軍(基地)が抑止力どころか、リスクに転じたことに今頃気づいた晋三は、真っ青なのです。
繰り返すが、朝鮮の金正恩皇帝は体制=自らの帝位を維持したいだけです。


現在、アメリカはトランプ腹心のバノンが失脚しました。一方で、戦争しまくりのクリントンらネオコンが、トランプを「シリア空爆良くやった」と持ち上げている状況です。

要は

トランプ=人種差別主義者だが引きこもり主義

クリントン=多様性尊重だが戦争しまくり

が悪い面でハイブリッドした状態、

人種差別主義で戦争しまくり

という方向です。


これにより、アメリカ(トランプ)が、日中韓朝「共倒れ」によるアジアの脚を引っ張るための戦争を仕掛ける可能性が冷戦崩壊以降、もっとも高くなりました。


北朝鮮をトランプが先制攻撃→北朝鮮が日韓の米軍狙いにミサイルもどうせ、外れて東京都心など大被害、経済崩壊、中国にも難民→復興需要でアメリカの対日中貿易赤字解消(ハリーバートンとかが復興請け負い)。

この可能性が出てきました。


共謀罪も憲法改悪も待たずに日本は戦争に巻き込まれかねない状況です。


いますぐ、全面戦争にいかなくとも、追い詰められた朝鮮がロシアやシリア(アサド=シーア派)との連携を強化すれば複雑なことになるでしょう。日本でもIS(スンニ派過激派)に加え、アサド系列のシーア派過激派によるテロのリスクも上がるでしょう。新幹線や原発が狙われたらひとたまりもありません。


真っ青な晋三「皇帝」はそれでも、トランプにビビって、「トランプ大統領は『日本と共にある』と言ってくれた」、などと相手の社交辞令をそのままマイクで国民に伝えるだけです。


晋三「皇帝」の「丞相」菅義偉も、内政と違い、なすすべもない。

おい、晋三。
トランプに対して
「 戦争するなら米国債売るぞ」
くらい言ったらどうだ。

(別に公表する必要はない。タイマンで脅せば良い。)

そうしたら少しは見直しますよ。


それが出来ないならご退場いただこう。

ハッキリ申し上げる。何党でもいい。極論すれば他の政策なんぞどうでも良い。

「戦争するなら米国債売るぞ」
だけを言うための総理がワンポイント登板してもいい局面です。


かつて橋本龍太郎は「米国債を売りたい誘惑に駈られたこともある」と言って、アメリカの不興を買い、失脚したといわれています。

しかし、平時にそんな発言をした橋本も軽率です。

橋本発言は、今のような時のための切り札である!

ともかく、アジア人は、今は「最悪のハイブリッド」状態に陥ったアメリカによる「アジア共倒れ」の策動に乗ってはいけない。

※もちろん、戦争を回避する可能性もまだ高いと思います。しかし、今、日本までもがトランプの武力行使を支持してしまうと、逆にトランプをその気(「おう、じゃあ、一発、やってもいいかな」)にさせてしまう可能性もあり得ると思います。そして、何かあっても「あのとき、日本も支持したじゃん」と言われかねませんね。

補足
日本が攻撃されなくても、韓国の原発に金正恩のミサイルが当たれば、日本に一番被害が来ます。

韓国の原発銀座で惨事なら 「西日本の大半避難」の推定

15年1月1日に事故が発生したとし、それから1週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム137がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム137の半減期にあたる30年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。

 その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。韓国では最大54000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2430万人が避難を余儀なくされる。これに対し、日本では最大67000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2830万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム137の半減期である30年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では1900万人、日本は1840万人、との計算結果が出た。





by hiroseto2004 | 2017-04-13 07:32 | 国際情勢 | Trackback(1)