エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 05月 02日 ( 13 )


さすがは信濃毎日新聞です。政府の規制改革会議による混合介護の大幅拡大案、「利用者のためにならぬ」とバッサリです。


このまま進めていいとはとても思えない。

 政府の規制改革推進会議が「混合介護」の大幅な拡大に向け、自治体向けの指針を年内に作るよう、厚生労働省に求めた。

 混合介護は、介護保険内のサービスと、全額自己負担となる保険外のサービスを組み合わせて利用者に提供すること。

 現行制度では、例えば訪問介護で利用者である高齢者の食事を作る際、同居家族分を一緒に用意することは認められない。保険外サービスの提供時間を明確に分けるとの規制があり、「使い勝手が悪い」との声も聞かれた。

 厚労省は慎重な姿勢を示している。保険内外のサービスを一緒くたにすれば、高齢者が勧められるままに利用して高額な料金を請求される、保険外を使わないとサービスを受けられなくなる恐れがある、といった理由からだ。

 混合介護の拡大を言い出したのは公正取引委員会で、規制改革推進会議も重要テーマに取り上げた。介護事業者間の競争を促すことで、低料金で効率的なサービスが提供されるようになり、採算性も高まって介護職の処遇改善につながる、としている。

 見方が偏り過ぎていないか。

 厚労省のまとめでは、支給限度額を超えて介護サービスを利用している人の割合は、全体の1・3%だけだ。要支援1、2と要介護1の利用率も限度額の4割ほどにとどまっている。

 経済的な負担が主な要因の一つになっている。2000年度に介護保険が始まってから月額保険料は増え続けている。サービス料の利用者負担は1割といっても、低所得者にとっては軽くない。

 家計にゆとりがある人の保険外サービス利用に伴い、保険内サービスの給付額も増えることが考えられる。一方で月額保険料を引き上げ、受けられるサービスを縮小しておきながら、既に10兆4千億円に達している介護総費用が膨らむのでは元も子もない。

 採算性から介護事業者が都市圏に集中し、高齢化率の高い地方でサービスの選択肢が狭まることにならないか。保険内だけの利用者向けサービスがおざなりにならないか。社会保険で最も大事なのは、公平性の担保である。

 少子高齢化が進み、介護を巡る問題は深刻化している。政府は、調査実績の乏しい在宅介護の実態を把握し、介護職に従事する人たちの意見も聴いて、介護保険の制度設計を見直すべきだ。必要なのは規制緩和の観点ではない。

(4月30日)

by hiroseto2004 | 2017-05-02 22:37 | 役人からヘルパーへ | Trackback
パリのメーデーは暴動に発展しました。
負傷された皆様にはお見舞い申し上げます。

しかし、暴徒化した諸君の心情そのものは分かる。
日本で言えば、たとえば、小泉純一郎(マクロン)vs石原慎太郎(ルペン)で選べと言われても困るのと一緒でしょう。

フランス大統領の決選投票を5月7日に控えて、フランス各地で大統領選に反対するデモが各地で開かれる中で、一部が暴徒化。パリでは火焔瓶を投げつけられた警官が火だるまになった。ガーディアンなどが報じた。

ハフポスト・フランス版によると6人の警官が負傷し、うち2人は重傷で入院しているという。マティアス・フェクル内務相は会見で「数百人のプロの活動家がいて、警官隊を攻撃するために参加していた」と話した。

フランスではメーデーの1日に労働者たちがデモ行進をするのが慣例になっており、フランス全土で14万2000人が参加した。今回はフランス大統領選の決選投票に進出した極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首と、元銀行家のエマニュエル・マクロン前経済相の双方に投票したくないという人たちが各地でデモに加わった。

パリでは、1回目の投票で敗れた急進左派のメランション氏の呼びかけで集まった多くの若者たちが、「どちらにも反対する」と書いたプラカードなどを手に大通りを練り歩いた

ル・モンドによると、デモに参加した女性は「私にとってマクロンもルペンも大統領にふさわしいとは思えません。一人は人種差別主義者だし、一人は労働組合を排除することで社会を分断しようとしている」と話していたという。



【5月2日 AFP】フランスの首都パリ(Paris)で1日、メーデー(May Day)に合わせて行われた労働組合のデモ行進が、暴動に発展した。一方、決選投票を6日後に控えた仏大統領選挙では、トップを走るエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)候補が極右候補のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏を非難。同国が抱える分断が浮き彫りになっている。

 労働組合の活動家ら数万人が参加したパリのデモ行進では、火炎瓶を投げる覆面姿の若者らに機動隊が催涙ガスで応酬する衝突があり、警官6人が負傷した。

 AFPのカメラマンは、機動隊の警官1人が炎に包まれる様子を撮影した。マティアス・フェクル(Matthias Fekl)内相は暴力行為を非難するとともに、警官1人が手に、別の警官1人が顔にそれぞれ重いやけどを負ったと説明。ただ、写真の警官がどちらなのかは明らかにしていない。

 ルペン候補はツイッター(Twitter)投稿でデモ現場での衝突に言及し、「このような混乱を(中略)これ以上、われわれの通りで目にしたくない」と批判。さらに、マクロン氏が体現する「金融、傲慢、そして金が王様となる世界」を拒否するよう有権者に呼び掛けた。

 一方、マクロン候補は数千人の支持者を前に演説し、7日の決選投票で有権者に選ばれれば「自由な民主主義」を守ると熱弁をふるった。(c)AFP/Guy JACKSON/Clare BYRNE


by hiroseto2004 | 2017-05-02 22:16 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

アメリカ大統領選挙の時も、クリントンが優勢といわれ、トランプの差別発言が問題になった時期がありました。


にもかかわらず、トランプが最終的に差しきりました。
ルペンは確かに、歴史問題の面では不利である。不利ではあるが、では「投票所に足を運ぶ層」ではどうなのか?ということです。
そして、ここへ来て、マクロン自身が、「EUが改革しなければフランスが離脱か、国民戦線(ルペン)か」だと叫びだしたのです。
もはや、EUの是非の部分では、選挙の勝敗にかかわらず、ルペンが勝ったのです。EUの空中分解も視野に入ってきました。


ハッキリ言ってしまうと、EUって、ドイツとフランスがこれ以上戦争をしないで済むように、というのが大元の趣旨でしたから、フランスがいないEUなんて全く意味のない組織です。せいぜいが、ドイツが東欧など、周辺の経済的には弱小な国々を小突き回す組織にしかならない。

そうなると、フランスの意向に沿った改革が行われるでしょうが、全ての加盟国を満足させる改革なんて難しいでしょう。

独仏中心のEUを保とうとするなら、経済レベルが独仏より一段低いとみられるイタリアやスペイン、ギリシャあたりは、経済競争力が高いドイツの一人勝ち状態に嫌気が差して離脱の可能性もあるでしょう。

また、トルコのエルドアンあたりは、EUに入るのを諦めて独裁に走っていますが、「どうせ、EUがダメなら、独裁でやりたい放題したほうが良いじゃん」と思い出した面もありますね。

結局の所、根本を突き詰めると、経済レベルがかなり違う国同士を、同一通貨で統一することの困難性を明らかにしたのではないか?

統一通貨で行く以上は、EU内部での一定の再分配または人の自由な移動を嫌がるのであれば、空中分解はやむを得ない流れになる。

もう一つは、英仏がシリアを空爆しまくっておいて「難民は嫌」だといっても、どうにもならないということです。

そのことについて、英独仏ともにいい加減に気づくべきである。

ただ、EU崩壊にはリスクもあり、その結果として、人権や民主主義、地域の安定が大きく損なわれるという政治面でのデメリットは確かにあることも確認しておかなければならないでしょう。



by hiroseto2004 | 2017-05-02 21:43 | 国際情勢 | Trackback
東京メトロの売店の非正規労働者が労働契約法20条に基づき訴えている裁判。
先日の不当判決に対し、当事者は控訴して闘っています。
メーデーには大株主の東京都(小池知事)に改善を求め要望書を提出しています。


全国一般東京東部労組の須田です。
昨日の東部労組メーデーにご支援いただいた方々に感謝申し上げます。以下、昨日の行動の報告です。
東部労組メーデー!メトロコマース支部ストライキ都庁アピール行動!小池都知事は東京メトロ株主として非正規労働者への差別をやめさせろ!
全国一般東京東部労組は5月1日のメーデーに東京・日比谷で開催された第88回メーデーに参加し、午後は始業時から全日ストライキに突入したメトロコマース支部によるストライキ都庁アピール行動を行いました。
午前9時に日比谷公園大噴水前に集まった東部労組組合員は前段集会を開き、「8時間労働制を守れ!非正規差別をなくせ!万国の労働者団結せよ!」の横断幕を先頭に隊列を組んでシュプレヒコールをあげながら式典が開かれる日比谷野外音楽堂に入場しました。
メーデーの式典では争議組合を代表して東京メトロ駅売店の非正規労働者らでつくる東部労組メトロコマース支部が登壇し、後呂良子委員長が「今年3月に東京地裁が言い渡した、非正規労働者への賃金差別を容認する不当判決を許さない。徹底的に抗議していく。私たちが雇われているメトロコマースの親会社は東京メトロで、その株主は東京都である。今日、私たちは小池都知事に東京メトロの非正規差別をやめさせるようアピールに行きます」と決意表明しました。
式典後、東部労組の組合員は新橋土橋交差点までデモ行進しました。デモ終了後、東部労組組合員はその足で東京都庁に向かいました。都庁前には約100人の仲間が結集。メトロコマース支部組合員5人は「小池都知事は株主としての責任を果たし、非正規労働者への賃金差別をなくさせるべきだ」と訴えました。弁護団も控訴審の勝利に向けた決意をアピール。友好労組・支援者として郵政ユニオン、全労協、コミュニティ・ユニオン首都圏ネットワーク、東京管理職ユニオン、みずま雪絵葛飾区議が連帯発言しました。
その後、小池都知事宛の要請書を手渡すために全員で都庁第一本庁舎1階ロビーに入りました。受付窓口で要請を受けるよう伝えましたが、東京都は「担当者を調整中」などと言うだけで1時間以上にわたり取り次ぎませんでした。しかし、支部組合員を先頭に仲間のあきらめない姿勢で、ついに都の担当者(都市整備局課長)が登場し、要請書を手渡すことができました。
東京都・小池知事は「働き方改革」と称して非正規労働者の処遇改善を促進していく考えを示していますが、それならばまず大株主として東京メトロとメトロコマースの経営者に非正規労働者への差別をなくすよう対処すべきです。
「都民ファースト」などと言いながら低賃金と差別に苦しんでいる非正規労働者を切り捨てることは許されません。非正規労働者の生活と尊厳を守ることを第一に考えるべきです。
メーデーの起源は131年前の5月1日に米国シカゴの労働者が8時間労働制を要求してストライキに決起したことにさかのぼります。資本家や権力者の弾圧にあきらめることなく、全世界で労働者が立ち上がり、8時間労働制を各国で次々と認めさせました。先輩労働者が血と汗で権利を獲得したように、私たち東部労組も不当判決にあきらめることなく非正規労働者への差別撤廃を必ず実現する決意です。すべての非正規労働者のみなさん!よってたかって闘おう!
※ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」記事を参照してください。
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/c6e43cef753e7e3a6c913d2320bf43b3

by hiroseto2004 | 2017-05-02 19:32 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

小規模地震相次ぐ

昨日昼間からは、小規模な地震が相次ぎました。
フィリピン海プレートが沈み込む日向灘や沖縄本島近海、そして太平洋プレートが沈み込む栃木県北部や宮城県沖、福島県沖で地震が相次いでいます。

平成29年05月02日16時01分 2日15時58分頃日向灘M3.3震度1
平成29年05月02日14時28分 2日14時24分頃鹿児島湾M2.7震度1
平成29年05月02日07時50分 2日07時47分頃福島県沖M3.9震度1
平成29年05月02日06時28分 2日06時25分頃沖縄本島近海M3.0震度1
平成29年05月02日03時21分 2日03時18分頃宮城県沖M3.4震度1
平成29年05月01日22時53分 1日22時50分頃和歌山県北部M2.3震度1
平成29年05月01日11時54分 1日11時51分頃栃木県南部M3.6震度1

by hiroseto2004 | 2017-05-02 19:19 | 事故・災害・事件 | Trackback
イランの自動車産業は、思ったよりもめざましいです。
そして、二つ目の記事は、日本とイランの砂塵調査での協力です。

イランの自動車メーカー、イランホドローで、ローハーニー大統領の立会いのもと、2種類の新車の大量生産が開始されました。

イラン大統領府のインターネットサイトによりますと、ローハーニー大統領は、2日火曜、プジョー2008とデナープラスの2種類の自動車の大量生産開始に際した式典の傍らで、「イランの経済的な独立、自給自足は、国内の生産の拡大による」と語りました。

また、「デナープラスは100%国産であり、プジョー2008は、イランとフランスの50対50の出資による合弁会社イカープによって製造されている」としました。

ローハーニー大統領は、現在、イランの自動車産業は、国際市場の競争に参入しているとし、「今日は、イランの自動車産業、エンジニアや労働者にとって、非常に喜ばしい日だ」と語りました。

さらに、「この会社で製造された自動車の30%が、他国に輸出されるだろう」としています。






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by hiroseto2004 | 2017-05-02 19:00 | 国際情勢 | Trackback

晋三君!「トランプ君と金君」に嫉妬して和平工作を邪魔するなよ

安倍君はプーチン君と会ったとき6カ国協議をしようと提案を受けた。

だが、安倍総理はそれを結局蹴った。そして、自分からアメリカ軍の護衛を買って出た。
安保法の審議の際、「戦時に日本人救出の米艦を護衛する」という話だったはずが、別に戦争でもないのにわざわざ護衛を買って出る。

ところが、トランプ君は、「金正恩君と会えれば光栄だ」と言い出した。

安倍晋三君は完全にハシゴを外された。

安倍晋三君に申し上げたい。

「晋三君よ。君は、金君の眼中にはないし、トランプ君にも舐められている。それよりも、くれぐれも、トランプ君と金君に嫉妬して和平工作を邪魔するなよ。」


by hiroseto2004 | 2017-05-02 18:40 | 安倍ジャパン | Trackback
【備忘録】日本化する欧州

ルペンバカ受け=上京者(=移民)を見下す東京人(フランス人)

国籍の血統主義=日本の国籍法そのもの。

エルドアン大統領=都会(=独仏など)のインテリリベラルに反発するかのように、独裁を強め、原発を推進しまくる地方の一部知事ら

中央vs周辺の作用反作用で分断、不寛容が広がっている。

その大先輩は不寛容社会・我らが日本である。

欧州の振り見て我が振り直せ、である。

by hiroseto2004 | 2017-05-02 18:14 | 安倍ジャパン | Trackback
米朝直接交渉の可能性が出てきました。
正直、朝鮮(金正恩「帝」)の狙いはただ一つ。
アメリカによって国家として承認してもらうことです。
戦時中の大日本帝国風に言えば、「国体の護持」を認めてもらうことだけです。

トランプが条件付きとはいえ、会ってくれるということで、金正恩としては外交的には大勝利です。

他方、トランプはそもそも、アメリカの国力低下の中で世界の警察官を止めるということで票を集めた面もある。
シリア空爆と違い、朝鮮攻撃は米国人にも相当の犠牲は出る。
他方、トランプの場合、黄色人種国家はどうなってもかまわないという考え方であることも確かで、それは怖い面はあった。
ただ、結果論として、トランプが交渉の可能性を出したことで、安倍ジャパンがトランプにハシゴを外された形になったのではないでしょうか?
朝鮮は、世界でも最後の経済成長のフロンティア、という話もあります。トランプの場合、そもそも、人権とか民主主義にこだわりがない分、朝鮮の現体制のままで経済連携をする可能性もあると思います。

安倍総理もプーチンが6カ国協議を提案した際に、それに乗っかっていれば良かったのですよ。そうすれば、日本も、「東アジア和平交渉」(仮称)に一枚かめたのに。

ソウルでも平静なのに、ミサイルが飛んでから30分も経って、地下鉄を止めてバカ騒ぎをした安倍ジャパンだけが、バカを見た感もあります。
「あの騒ぎは何だったのだ?」
ということです。





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by hiroseto2004 | 2017-05-02 17:07 | 国際情勢 | Trackback
本社社主・さとうしゅういちは、5月1日、広島市中区での広島県中央メーデー出席後、安佐南区祇園出張所前で街頭演説を実施しました。


朝鮮情勢については、
「ミサイル発射から30分以上も経ってから東京メトロを止めている。本当にミサイルが危ないと政府が思っているのであれば、閣僚ら11人も外遊はさせないし、そもそも、原発を先に止めているはずだ。」
と指摘。
「これ幸いと(朝鮮のミサイルを)、アメリカの軍艦(補給艦)を自衛隊が護衛するという安保法(発動)の実績作りに利用した」
と批判しました。
その上で、
「そうはいっても、トランプ大統領の暴走こそ、日韓を戦争に巻き込むことになりかねない、朝鮮半島がそもそも1950年以来ずっと戦争状態であることが問題だ」
と指摘。
「プーチン大統領が日露首脳会談で提案した6カ国協議の再開など、話し合いの場が重要だ」
と訴えました。
さらに、最近起きたテロ事件を例に、相模原大虐殺の植松容疑者や南仏でのテロをはじめ、単独犯が多いことを紹介。そもそも共謀罪で防げないのではないか?と指摘しました。
そして、若い人が希望を持てるような社会にすること、米英仏露などによる戦争を止めることがテロをなくす近道だと訴えました。
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そして、
「金田法務大臣はまともに答弁できていないが、「失言」ではない。
そうではなく、法案そのものが、本当はテロ対策のためではなく、安倍総理に批判的な市民を監視するためのものであるという法の本質を隠しているがために説明が出来なくなっているだけだ。」
と指摘。
「今村復興大臣にしても、『失言』と言うよりは、いままでの(上司である)安倍総理の被災者切り捨てという本質を現しただけだ。山本地方創生大臣の学芸員一掃発言も、金でしか物事の判断をしようとしない、現政権の本質を露呈しただけだ。
ミスをした、ごめんなさいで済む性質の話ではない。」
と断じ、安倍政権の打倒を訴えました。
そして、メーデーについて
「ひとりひとりの庶民が安心して暮らせる社会をどうつくるか考える日にして欲しい。そのためには、政治家や官僚に憲法25条や13条を守らせる必要がある。明後日は憲法記念日でもあるので、どう、政治家や官僚に憲法を守って仕事をさせることが大事だ。」
と語りかけました。



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by hiroseto2004 | 2017-05-02 12:59 | 安倍ジャパン | Trackback