エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 05月 04日 ( 11 )

■あまりにも重すぎた「既成政党(組織)に天誅!」のツケ・・・2.26青年将校と現代団塊ジュニア一部活動家が「意図せずして」後押しした「破局」

1936年の青年将校による2.26事件=「政党政治家と元老に天誅!」と2011年頃の団塊ジュニア世代を中心とする(左右問わない)活動家(以下「我々」と呼ぶ)による「既成政党(組織)に天誅!」は酷似している、と何度も申し上げてきました。

青年将校たちは、大まじめに
「国民と天皇の間に入り込んで悪さをしている(と彼らの主観で判断した)高橋是清ら既成政党政治家や、斉藤実、牧野伸顕(難は逃れたが)に天誅を加えれば、民主的な国が出来る」
と思い込み、行動を起こしたのです。
繰り返しになりますが、青年将校たちの「綱領」は極めて進歩的であり、治安維持法廃止や政治への男女参画など今日的にも重要なテーゼが盛り込まれています。

現代の青年将校たる「我々」の場合も、戦中世代の「平和主義」や団塊世代の「日本革命」ではなく「個人の尊重」を綱領としていた。これは、非正規雇用の増大の中で、公務員や正社員を前提とした社会保障や教育、住宅政策を見直し、大手企業正社員や正規公務員でなくとも「個人」が生活が保障される仕組みを模索していたということと同義である。

ところが、その思いに民主党など既成政党や、連合・自治労や電力総連などの既成労組、さらにはマスコミが応えていなかったのである(というのが当時の「我々」の解釈である)。

さて2.26事件の青年将校は、ところが、高橋や斉藤らに天誅を加えたが良いが、その後誰がどうするかというビジョンは全くなかった。真崎甚三郎大将を担ぐという向きもあったが、真崎は引き受けなかった。

現代の青年将校たる「我々」も、一部は橋下徹や渡辺嘉美を担いだし、わたし自身は橋下らを支持はしなかったが、橋下を担ぐ諸君の心情については「是」ではないが「了」としたのも事実である。

橋下を支持するある同年代の「とにかくまず壊すことが大事なんです」と目を輝かせて熱く語る姿は今でも目に焼き付いている。その言葉にとてもではないが裏があると思える状況ではなく、当人もそう信じ込んでいたと思わざるを得なかった。

くどいようだが、橋下徹の支持者がみんな右翼とか改憲派とか言うのは大嘘である。どちらかと言えば戦時中の青年将校に近い心情のリベラルがかなりいたのである。
橋下に期待しつつ小沢にも期待するとか、橋下も共産党も両方好きとか、橋下と緑の党両方に期待するとか、そういう人も結構いたのである。

それが勢い余って
「働かないオヤジの既得権益打倒!」
「自治労打倒!」
「民主党の**議員打倒!」
「マスゴミ打倒!」
「既成政党に挑戦状!」
「(年配既成団体幹部の)そんなやり方では(運動は)広がらない!」
こんな言葉が飛び交うようになっていったのである。

だが2011年の大阪ダブル選挙あたりからの政局の勝者は、2012年12月16日の衆院選で圧勝した自公の安倍晋三であった。
「我々」が天誅を加えた民主党や既存労組と、「我々」は共倒れという結果に終わったのである。

2.26事件後の政局でも、最終的に勝利したのは、青年将校ではなく、東條英機ら、後に日本を滅ぼすことになる「統制派」と言われる連中である。現代で言うとバブル世代くらいの世代に該当する連中である。正に東條英機は昭和の安倍晋三であり、稲田朋美なのである。

東條は対英米戦争を開戦し、安倍は対IS戦争に2014年8月8日、有志連合という形で参加してしまった。日本は72年~75年前の歴史をそのままなぞりつつある。

今は、「戦争中だけどまだ本土空襲が始まっていなくて、人々が戦争をまだ舐めまくっていた」1942年とか1943年とかあのあたりの感じなのだろう。

2020年に安倍がオリンピックと同時に改憲を施行すると言うが、ひょっとしたら、2020年は日本滅亡ではないかという嫌な思いがふと頭をよぎるのは、そういうこともあるからである。

「ひょっとしたら、『我々』があのとき、別の行動を取っていれば安倍は政権に返り咲かずに、別の展開はあったのではないか?」
という思いがないと言えば嘘になる。
しかし、そのときはそのときの判断である。

もちろん、年配の既成政党、既存団体幹部にも反省して頂きたい。
「そんなやり方で若者(といってももはや、日本の野党や市民運動の場合、50歳以下)に食い込めない」
「その理由は個人を尊重していないから、以上簡単。」
「連合なんかの場合は、大手正社員・正規公務員クラブだから、なかなか個人尊重にならない、以上簡単。」
というのは紛れもない事実だからである。

しかし、だからといって「我々」(75年後に繰り返し現れた)「青年将校」が、既成政党や既成団体幹部に「天誅!」を加えたからといって、事態がよくなるわけではなかったのは、2.26事件でも民主党政権時代後期の政局を見ても明らかである。この点については「我々」は繰り返された歴史的事実を直視し、率直に反省しなければならない。

双方の歩み寄りが今求められる。


by hiroseto2004 | 2017-05-04 20:06 | 安倍ジャパン | Trackback
安倍総理は教育無償化のための改憲もするという。

しかし、そもそも、日本が批准している人権規約では教育は無償とされており、長年自民党が教育無償化の部分だけ除外する但し書きを付けていたのを、民主党政権が外したのです。

それを、自民党は高校無償化の撤回などで逆戻りさせた。

しかし、今になって改憲のネタとして教育無償化を言い出している。

笑止千万の限りです。

もちろん、日本維新の会取り込み作というのはある。

さらに、敢えて深読みすれば、安倍総理は国家戦略特区などの形で、日本各地にお友達に大学を作らせている。

実質的な意味での加計学園や吉備国際大学などを含めて、日本全国、「安倍晋三記念大学」だらけです。

その「安倍晋三記念大学」は、しかし、学生がなかなか入らず、苦しんでいる。
そこで、教育を無償化すれば学生も増える。
「安倍晋三記念大学」も経営が救われる。
こんな案配ではないでしょうか?

若者の人権を守るためではなく、総理のお友達の大学経営者のための改憲。
これがもう一つの安倍改憲の側面でしょう。

by hiroseto2004 | 2017-05-04 19:03 | 憲法 | Trackback

九州地方で地震多発

福島沖とともに、九州地方で地震が相次ぎました。
14時22分頃には熊本地震の余震と見られるM4.1。
13時44分頃には大隅半島東方沖。最近地震が多発している近海です。
13時8分には天草灘で最大震度2。雲仙断層群がある場所です。
平成29年05月04日14時26分 4日14時22分頃熊本県熊本地方M4.1震度4
平成29年05月04日13時49分 4日13時44分頃大隅半島東方沖M4.4震度2
平成29年05月04日13時11分 4日13時08分頃天草灘M3.4震度2
平成29年05月04日08時36分 4日08時32分頃福島県中通りM3.1震度1
平成29年05月04日06時23分 4日06時20分頃福島県中通りM3.6震度2

by hiroseto2004 | 2017-05-04 18:30 | 熊本・大分大震災 | Trackback

五四運動

五四運動

1919年のベルサイユ条約においては、中華民国も第一次世界大戦の「戦勝国」だったにもあったにもかかわらず、ドイツに奪われていた山東省の利権は日本に付け替えられただけに終わりました。

中国では、1915年のいわゆる対華21カ条要求(5月7日)を大総統の袁世凱が受諾(5月9日)し、この両日は国恥記念日とされました。その後も、軍閥は外国の帝国主義と癒着していました。

さらに、ベルサイユ条約がこの有様とあって、中国の学生や労働者が不満を爆発させ、98年前の本日、立ち上がったのがいわゆる「五四運動」です。

中国において、デモやストライキやボイコットなど近代的な大衆運動の手法が多彩かつ大規模に実施された最初の事例です。

by hiroseto2004 | 2017-05-04 18:15 | 歴史 | Trackback

この朝日新聞の社説を大筋で支持します。

「戦前の軍国主義の体制ときっぱり決別し、個人の自由と人権が尊重される社会を支えてきたのも、9条だった。」

この点が大事ですね。

たとえ「加憲」であっても、ここを変えてしまうということは、軍国主義への反省が後退するということになる。

たとえ、「天皇制の維持と引き替え」だったとしても、実際問題、軍国主義への反省という面は無視できないほど大きいと思います。その反省が十分ではなかったにせよ、です。では、9条を変えれば反省が十分にされるかと言えばそれは違うでしょう。

また、極左の立場からは、平和主義と、日本人のお上に反抗しないのは同根であるという指摘もあり得ます。

しかし、その場合でも、9条を変えたら、日本人はよりお上に反抗するようになるのでしょうか?百歩譲って改憲するにしても、「お上に反抗する日本人」にしたいなら、「革命権」を明記することに全力を尽くすべきでしょう。



戦後70年余、平和国家として歩んできた日本が、大きな岐路に立たされている。

 台頭する隣国・中国と、内向きになる同盟国・米国。北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発はやまない。

 日本は自らをどう守り、アジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たしていくか。

 答えに迷うことはない。

 憲法9条を堅持し、先の大戦の反省を踏まえた戦後の平和国家の歩みを不変の土台として、国際協調の担い手として生きていくべきだ。

 ■平和主義を次世代へ

 安倍首相はきのう、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。

 首相は改正項目として9条を挙げ、「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と語った。

 自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか。

 安倍政権安全保障関連法のために、憲法解釈を一方的に変え、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。自衛隊を明記することで条文上も行使容認を追認する意図があるのではないか。

 9条を改める必要はない。

 戦後日本の平和主義を支えてきた9条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい。

 ■専守防衛の堅持を

 日本防衛のため一定の抑止力は必要だが、それだけで平和と安定が築けるわけではない。

 米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛ければ、反撃を受けるのは日本や韓国であり、ともに壊滅的な被害を受ける可能性がある。日米韓に中国、ロシアを巻き込んだ多国間の対話と、粘り強い外交交渉によって軟着陸をはかるしかない。

 そこで地域の協調に力を尽くすことが日本の役割だ。そのためにも、専守防衛を揺るがしてはならない。

 自衛隊はあくまで防衛に徹する「盾」となり、強力な打撃力を持つ米軍が「矛」の役割を果たす。この役割分担こそ、9条を生かす政治の知恵だ。

 時に単独行動に走ろうとする米国と適切な距離を保ち、協調を促すため、日本が9条を持つ意義は大きい。

 中国や韓国との関係を考えるときにも、他国を攻撃することはないという日本の意思が基礎になる。侵略と植民地支配の過去をもつ日本は、その歴史から逃れられない。

 一方で、今年は国連平和維持活動(PKO)協力法制定から25年の節目でもある。

 PKOを含め海外に派遣された自衛隊は、一発の銃弾も撃っていない。一人も殺さず、一人も殺されていない。

 9条が自衛隊の海外での武力行使に歯止めをかけてきたことの効用だ。その結果、中東などで培われた日本の平和ブランドを大事にしたい。

 紛争の起きた国の再建を手伝う「平和構築」は憲法前文の精神に沿う。日本も「地球貢献国家」として、自衛隊が参加できるPKO任務の幅を広げたい。朝日新聞は憲法施行60年の社説で、そう主張した。

 同時に、忘れてならない原則がある。自衛隊の活動は、あくまで9条の枠内で行われることだ。それを担保するPKO参加5原則を緩めてまで、自衛隊派遣を優先してはならない。

 ■日本の「骨格」を保つ

 PKOは近年、住民保護のために積極的に武力を使う方向に「変質」している。そこに自衛隊を送れば実質的に紛争に関与する恐れが強まる。

 PKO以外にも視野を広げれば、災害支援や難民対策、感染症対策など日本にふさわしい非軍事の貢献策は多い。こうした人間の安全保障の観点から、日本ができる支援を着実に実行することが、長い目でみれば日本への信頼を育てる。

 安全保障の文脈にとどまらない。戦前の軍国主義の体制ときっぱり決別し、個人の自由と人権が尊重される社会を支えてきたのも、9条だった。

 これを改めれば、歴史的にも社会的にも、戦後日本はその「骨格」を失う。戦前の歴史への反省を否定する負のメッセージと国際社会から受け取られかねない。その損失はあまりにも大きい。

 軍事に偏らず、米国一辺倒に陥らず、主体的にアジア外交を展開する。国際協調の担い手として、常に冷静な判断を世界に示す。そんなバランスのとれた日本の未来図を描きたい。

 9条は日本の資産である。

 そこに込められた理想を、現実のなかで十分に使いこなす道こそ、日本の平和と社会の安定を確かなものにする。


by hiroseto2004 | 2017-05-04 17:51 | 憲法 | Trackback
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昨日3日からフラワーフェスティバルが始まりました。

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今日4日も快晴です。

by hiroseto2004 | 2017-05-04 07:09 | 歳時記 | Trackback
現行憲法がまだあるのに、「もう、憲法は変っている」気分であるかのごとく、憲法を破りまくっている人間に、そもそも、総理の資格はない。根拠は日本国憲法第99条。
以上、簡単です。

by hiroseto2004 | 2017-05-04 06:42 | 憲法 | Trackback

国連が、1900万人のイエメン人に緊急人道支援が必要とされていることを明らかにしました。

タスニーム通信によりますと、国連のマクゴールドリック・イエメン担当人道調整官は、「サウジアラビアは、イエメンへの攻撃による人道上の惨事に関する国際的な懸念を配慮すべきだ」と語っています。

国連は最近、アラブの最貧国の1つであるイエメンの人々が大規模な飢餓に脅かされていると警告しています。

サウジアラビアは、自らの同盟国および、アメリカとこれに同盟する一部の西側諸国の支援を得て、国連が沈黙する中、イエメンのハーディ元大統領を政権に復帰させる目的で、2015年3月にイエメンへの軍事攻撃を開始し、同国を陸、海、空から封鎖しました。

この攻撃で、これまでに1万1000人以上のイエメン人が死亡したほか、多数が負傷し、数百万人が難民となっており、さらに同国のインフラが破壊されています。

イエメンはまた、サウジアラビアの攻撃により、食糧や医薬品の深刻な不足に直面しており、これにより同国内では複数の病気が蔓延しています。


by hiroseto2004 | 2017-05-04 06:28 | 国際情勢 | Trackback

アメリカ国防総省が、同国軍での道徳的な腐敗がこれまでにない規模で増加していることを明らかにしました。

プレスTVによりますと、アメリカ国防総省は2日火曜、「アメリカ軍における性的嫌がらせに関する報告の件数は、2015年の6083件から、2016年には6172件に増加した」としています。

アメリカの国防長官補佐官は、この問題に関して、「アメリカ軍内において、今だに性的虐待や暴行は継続されている」と語りました。

2年に一回実施されるアメリカ軍職員に対する調査の結果、性的な嫌がらせやの犠牲者の58%が、性的暴行を受けたとして訴えた後、加害者からの報復を受けたことが明らかになりました。


by hiroseto2004 | 2017-05-04 06:24 | ジェンダー・人権(DV・性暴力) | Trackback
アメリカもミサイル発射実験を行っています。
朝鮮だけではありません。
このことをしっかり見た上で、改めて、朝鮮戦争を終結させること、そのために話し合いの場を、と訴えます。

米軍がICBM発射試験実施を発表 ことし3回目

アメリカ空軍は西部カリフォルニア州の基地でICBM=大陸間弾道ミサイルの「ミニットマン3」の発射試験を実施したと発表しました。試験はことし3回目で事前に計画されていたとしています。

アメリカ空軍は3日、西部カリフォルニア州の基地で現地時間の午前0時2分にICBM=大陸間弾道ミサイルの「ミニットマン3」の発射試験を実施したと発表しました。

発表によりますと試験の目的はミサイルシステムの正確性や有効性を確認することで、事前の計画に基づいて10か月以上前から準備が進められていたとしています。

アメリカ空軍はミニットマン3の発射試験を定期的に実施していてことしに入ってからは前回、先月26日の試験に続いて3回目です。

ICBMの発射試験をめぐっては北朝鮮国営の朝鮮中央通信が、前回の試験のあと「朝鮮半島の情勢悪化の元凶がだれであるかを示している」としてアメリカを非難する論評を伝えています。


by hiroseto2004 | 2017-05-04 06:20 | 国際情勢 | Trackback