エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 05月 07日 ( 11 )

アフガンにおけるアメリカ軍による大型爆弾使用。「全爆弾の母」という名前をつけたアメリカWをローマ法王が批判しました。



ローマ法王フランシスコが、最近アメリカがアフガニスタン東部地域で実験した爆弾に、「全爆弾の母」という呼び名をつけたことは恥ずべきことだ、としました。

IRIB通信によりますと、ローマ法王フランシスコは6日土曜、アメリカのトランプ大統領のバチカン訪問を前に、「全爆弾の母という呼び名に醜悪な感情を覚える。それは、母という言葉は生命を与える意味を持ち、逆に爆弾は死をもたらすものだからだ」と語っています。

アメリカ軍は先月13日、アフガニスタン東部ナンガルハル州において、原子爆弾以外で最大級とされる爆弾の投下実験を行い、これにより数十名が死亡しました。

この爆弾の使用により、アフガニスタン国民の間には恐怖感が広まっています。

ローマ法王はこれ以前にも、メキシコとの国境における壁の建設をはじめとした、トランプ大統領の敵対的な政策や行動を非難し、人と人を結びつける橋ではなく、隔てる壁について語るような人間は、キリスト教徒ではない」と表明しています。


by hiroseto2004 | 2017-05-07 22:58 | 国際情勢 | Trackback

「私人」だと言って逃げる妻。

「個人」だと言って逃げる夫。




萩生田光一官房副長官

 (安倍晋三首相が新憲法の2020年施行に言及したことについて)憲法が70年という節目を迎え、これだけ環境が整って国民の声もある中で、(衆参各院の)憲法審査会がなかなか動かない中で、一石を投じたというのが正直なところだと思う。自民党の党内議論も加速してくれというメッセージだと私は受け止めています。

 自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文(化)を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として9条に3項の追加という提案をしましたけど、あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います。(フジテレビの報道番組で)


by hiroseto2004 | 2017-05-07 21:54 | 安倍ジャパン | Trackback
平成29年05月07日19時24分 7日19時21分頃宮城県沖M3.9震度1
平成29年05月07日18時23分 7日18時20分頃熊本県熊本地方M2.5震度1
平成29年05月07日17時05分 7日17時02分頃茨城県沖M3.7震度1
平成29年05月07日14時15分 7日14時12分頃岐阜県美濃中西部M2.9震度1
平成29年05月07日13時23分 7日13時20分頃千葉県東方沖M2.8震度1
平成29年05月07日12時36分 7日12時32分頃長野県中部M3.8震度3
平成29年05月07日12時16分 7日12時13分頃長野県中部M3.0震度1

by hiroseto2004 | 2017-05-07 20:17 | 事故・災害・事件 | Trackback
秋葉忠利さんのブログより。
総理には憲法遵守義務がある。ただし、道徳的責務であるそうです。
「憲法を蔑ろにしてきた人たちの常套手段は、憲法に明文化されていないこと、あるいは明文化されていることでもそれを無視して、戦争を正当化し軍国主義路線を実現することでした。自衛隊が明文化された暁には、まだ明文化されていないより大きな次の目標が待ち構えています。それは、核兵器を持つことです。そのための第一歩を踏み出す企みに同調することこそ無責任です。」
全くその通りです!

総理大臣には憲法遵守義務があります ――しかし、私たちの想像以上に事態は深刻です――

総理大臣には憲法遵守義務があります

――しかし、私たちの想像以上に事態は深刻です――

2020年には改憲し新憲法を施行すると総理大臣が明言しました。主目的は9条に項目を追加して自衛隊を明文化することですが、自衛隊を合憲化するには、自衛隊の任務から軍事的側面を削除すれば良いことは、すでに述べた通りです。

それ以上に問題なのは、総理大臣がこのような発言をすること自体、憲法違反だということです。総理大臣だけではなく、全ての公務員は憲法遵守義務を負っています。この点については、昨年の憲法記念日にも言及していますが、改めて憲法遵守の規定である憲法第99条の条文を掲げます。


99条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

ここで使われているのは「尊重」と「擁護」ですが、簡単に「遵守(じゅんしゅ)」とまとめて、「遵守義務」と書くことにします。これが大変重い規定であることはお分り頂けると思います。何しろ、天皇にまで憲法遵守義務があるのですから。

Photo

文部省の『あたらしい憲法のはなし』から

自衛隊の「明文化」がそれほど重要なら、すでに明文化されている憲法99条の規定を忠実に守るべきはずなのですが、この点についての論理は一貫していません。

また憲法を「尊重し擁護する」ことイコール「改憲」では辻褄が合いません。改憲せずに憲法を「そのまま」尊重し擁護することだと読むのが自然なのではないでしょうか。

しかし、先日指摘したように、これまで憲法を蔑ろにしてきた人たちの常套手段は、憲法に明文化されていないこと、あるいは明文化されていることでもそれを無視して、戦争を正当化し軍国主義路線を実現することでした。自衛隊が明文化された暁には、まだ明文化されていないより大きな次の目標が待ち構えています。それは、核兵器を持つことです。そのための第一歩を踏み出す企みに同調することこそ無責任です。

そして戦争を美化し戦意を高揚、軍事路線こそが唯一の選択肢であるかのようなデマで多くの人々を洗脳するために自民党・公明党政権が恥も外聞も忘れて採用してきたのが、戦争放棄を謳った憲法第9条を無視し、軍隊を保持、さらには海外派兵まで可能にするシナリオでした。

しかし、これが憲法遵守を定めた99条違反であることは疑う余地もありません。しかし、「敵」もしたたかです。これも何回か指摘していることですが、憲法を遵守することは「法的義務」ではなく「道徳的要請」であるという判決が確定しています。

1977217日、水戸地方裁判所による百里基地訴訟の第一審判決では、「憲法遵守・擁護義務を明示しているが、これは、道義的な要請であり」法的義務ではない、との判断が示されていますし、198177日に東京高等裁判所による控訴審判決では、憲法99条は「憲法を尊重し擁護すべき旨を宣明したにすぎない」と述べられています。

こんな御託宣があれば、総理大臣が良心の呵責はほとんどなく、とは言え道徳的には問題のあることくらいは理解してくれていると思いたいのですが、期限付きの改憲を「宣明」できるのかもしれません。

事態がこれまで私たちが考えていた以上に深刻なことは御理解頂けたと思いますが、さてどうすれば良いのでしょうか。当面思い付くのは、既に多くの皆さんが行動に移していることです。

改憲を許さない野党が協力して統一候補を立て、次の選挙で勝利すること、そして安倍内閣を退陣に追い込むことが急務です。選挙に勝つための作戦を立て、できるだけ多くの市民が参加できる体制を作って、動き始めましょう。


憲法記念日は改憲阻止の日になりました ――まずは野党共闘で安倍内閣を退陣に追い込む――

憲法記念日は改憲阻止の日になりました

――まずは野党共闘で安倍内閣を退陣に追い込む――

こともあろうに憲法記念日を選んで、2020年までの改憲、そして改悪された憲法の施行を、安倍総理が明言しました。憲法9条の第一項、第二項はそのままにして、自衛隊の存在を許容する旨明文化するのが目的だそうです。

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自衛隊の存在を「合憲化」することが目的なら、もっと簡単な方法があります。自衛隊の任務から、軍事的側面を取り除き、自然災害その他の災害救助を主任務とすれば良いのです。この考え方については、またの機会に詳しく述べたいと思いますが、今、頭に浮んだ二三の思いをお読み頂ければ幸いです。

まず、改憲を許さない野党が協力して統一候補を立て、次の選挙で勝利すること、そして安倍内閣を退陣に追い込むことが急務です。選挙に勝つための作戦を立て、できるだけ多くの市民が参加できる体制を作って、動き始めましょう。

また安倍総理は改憲派に向けたビデオの中で、言うに事欠いて「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」とまで宣っています。しかし、これには世論を誘導する意図があります。

災害等で自衛隊に助けられた人、救助活動の報道を見て感動した人たちは多くいます。そのこととは別の次元で、自衛隊の存在を認めないという議論には確固とした法的な根拠があります。その点を誤魔化して、「あんなに立派な活動をしている自衛隊を『違憲』だというのは無責任だ」と糾弾する摩り替えを行い改憲に好意的な世論を作る、という意図です。

「自衛隊の明文化」という言葉に騙されないで下さい。これまで憲法を蔑ろにしてきた人たちの常套手段は、憲法に明文化されていないこと、あるいは明文化されていることでもそれを無視して、戦争を正当化し軍国主義路線を実現することでした。自衛隊が明文化された暁には、まだ明文化されていないより大きな次の目標が待ち構えています。それは、核兵器を持つことです。そのための第一歩を踏み出す企みに同調することこそ無責任でしょう。これについても、再度取り上げたいと思います。

「周回遅れの世界観」は破滅への道です。かつての歴史を振り返っても、「大日本帝国」は世界の変化を認識することができず、周回遅れで自分が先頭を走っている積りになっていました。1939年にナチスがポーランドに攻め込んで第二次世界大戦が始まり、日本はその翌年1940年にそのナチスならびにイタリアと三国同盟を締結し、1941年にはアメリカとの戦争を始めました。当時の為政者たちには、それが時代の最先端の動きに乗っていると見えたのかもしれません。でも、その4年後、1945年には原爆そして終戦が待っていました。

2020年は3年後ですが、4年後、5年後も一緒に考えて見たらどうでしょうか。かつての日本が「ナチス」と組んでから5年後には、周回遅れの現実が突き付けられたのですが、2017年版の「ナチス」は何を指すのかをしっかり見据えなくてはなりません。この点についても再度、詳説したいと思います。


by hiroseto2004 | 2017-05-07 19:42 | 安倍ジャパン | Trackback
庶民の懐がすっかり冷えた状態なので、金融緩和だけでは、難しいでしょう。
若い人も奨学金返済で借金まみれとかだと、消費もできないですし。
思い切った庶民の生活を支援する政策が必要ですが、それは黒田さんではなく安倍さんの仕事です。



by hiroseto2004 | 2017-05-07 19:31 | 経済・財政・金融 | Trackback

空き家が大変!と言いながら新しい団地の売り出しCMが流される矛盾

空き家が大変というのは田舎でも都会でも共通の問題です。

空き家対策法が施行され、各自治体でも対策に頭をひねっておられるのは、みなさんもご存じだと思います。

しかし、そもそも、なぜ、空き家が大量に生じるかと言えば、人口が減るのに、どんどん新規に宅地開発しているからですよね?

広島でも最近でも、新規の住宅団地のCMが派手に流れています。

パンとか家電製品とかの消費財なら、供給>需要なら、価格が下がって調整されますが、住宅は一回で建設されれば30年、40年とそこに存在し続けます。

価格による調整がすぐに利かない性質であるなら、そもそも、つくりすぎないと言うことが大事ではないか?

すくなくとも「新規の宅地開発」は禁止にしても良いと思う。家を新築するにしても、既存の宅地に建てることとすべきでしょう。

人口が減るのだから、宅地の総量が変らなくても、調整さえ上手くいけば、日本人は、今までより広い家に住めると思います。

人口が減っているのに宅地を開発すれば余りまくるのは、小学生でも分かる話です。

一つは、家を「新たな土地に新築しないと一人前ではない」みたいな日本特有の「マイホーム主義」が背景にあるのでしょう。戦前は借家人が圧倒的に多かったので、やはり戦後日本特有の文化のようです。

「労働者に住宅ローンを背負わせて、自民党に反抗できないようにした」といううがった見方も出来ますが。

しかし、一方で自然を破壊して、一方で空き家を造る。
あまりにバカバカしい話ではないのか?

 賃貸住宅市場を整備しつつ、きちんとした開発規制を行うべきでしょう。そうでないと、30年後、40年後に新たな空き家がまた発生するだけになるでしょう。


by hiroseto2004 | 2017-05-07 19:13 | 環境・街づくり | Trackback

初黄砂!

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広島市も含む西日本で初黄砂。広島瀬戸内新聞本社上空もまだ薄黄色い空です。


by hiroseto2004 | 2017-05-07 18:53 | 事故・災害・事件 | Trackback
【備忘録】「旧・新自由主義」(橋龍~小泉)と「新・新自由主義」(橋下)、「バブル復古主義」(安倍)

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日本の新自由主義化の段階には大きく分けて二段階あるでしょう。
一つは、1980年代後半から1990年代にかけての「旧・新自由主義」とでもいうべきもの。
このときの新自由主義は、財界が、従来は野党支持層だった大都市の大手企業正社員や公務員(≑連合組合員)の大半も巻き込んで進めました。
攻撃対象は、農民、医者、中小商店主、郵政、国鉄などです。農民や医者や中小商店主、郵政については、「こいつらが既得権益をむさぼっているから、日本の物価は高いんだ!」という論調を経団連が煽り、それに「消費者の利益」を大義名分に攻撃対象となった国労や郵政を除く大半の連合組合員も乗っかってしまった。
裏では「新時代の日本的経営」(1994年から1995年)ということで、非正規雇用を増やすことを決定していたのですが、多くの正社員・公務員も、民主党はもちろん、連合や社民党でさえも、1990年代後半の労働法制改悪は賛成してしまっていた(秋葉忠利さんら一部造反議員を除く)のです。
これから就職する若者については、非正規労働者にして調整弁とすることで、団塊世代やバブル世代の大手や公務の正規労働者も同意してしまったのです。
この時代の代表的な政治家は1987年の国鉄解体の運輸大臣であり、1997年ころの怒濤の新自由主義構造改革を進めた橋本龍太郎(故人)でしょう。
この時代は、日本共産党と新社会党を除く全ての政党が新自由主義に賛成していたのです。日本共産党でさえも、個別の法案には断固として反対したが、「敵」の「正体」を「新自由主義」と呼ぶことはしていなかったのではないかと思います。(特に日本共産党員の方、間違っていたら指摘して頂きたい。)
その橋本を当時は新自由主義寄りから煽り立てたのは総裁選の対抗馬で郵政民営化一本槍の小泉さんと、当時は、新自由主義・海外派兵推進のチャンピオンだった小沢一郎さんでした。
もちろん、生活者ネットとか市民派的な特に女性や若手の議員もこの時期から一世を風靡しました。しかし、そういう方々は新自由主義にそこまで反対したかと言えばそうではないと思います(失礼があったら訂正して頂きたい。)もちろん、日本が遅れていたジェンダー平等とか情報公開、環境などの面で特に当時の女性や若手の議員が果たした役目は大きいと思いますが、システムとしての新自由主義批判は弱かったと思うのです。
さて、橋本はそうはいっても、1998年の参院選で惨敗。しかし、共産党とともに躍進したのは、まだ新自由主義色が濃い民主党であり、自由党でした。従って、橋本構造改革への批判は十分にされないまま、2000年代に突入。
その結果として、2001年には小泉純一郎政権が発足。郵政や「地方」への攻撃がさらに強化されていきます。2005年の「郵政選挙」と郵政民営化は「旧・新自由主義」の終着点でした。
こうした中で、2003年に民主党に入党していた小沢一郎さんは、社民主義・護憲寄りにスタンスを変更。2006年に代表に就任し「国民の生活が第一」を掲げたわけです。
新自由主義に疲れていた国民にはこれはウケた。2007年参院選での圧勝、2009年衆院選での政権獲得につながったのです。
特に、正社員や正規公務員以外の人は「旧・新自由主義」の元で大きく痛んでいたわけで、そこに大きく民主党が支持層を広げることになります。
他方で、新自由主義でひどい目に遭った自営業者や団塊ジュニア~ポスト団塊ジュニアくらいの非正規雇用者の中には、「正社員・公務員の既得権益」、さらにはその層の「卒業生」である「団塊老人」およびその利益代表である「既成政党」「連合・自治労・日教組」に「天誅!」を加えることに展望を見いだす向きもありました。

彼らが「みんなの党」「大阪維新の会」などを持ち上げていった面は多々あります。「共産党と橋下さん両方好き」という人が結構おられるのも、そういうことです。

また、これらの新党の個人主義的な側面が目立ったことで、既成政党の「古さ」を嫌う大都市部で主にウケたと分析できます。「橋下さん」や「みんなの党」については「新・新自由主義」と呼ぶことができます。

さらに、3.11以降は、原発利権への反発が強まった。そのこと自体は結構なことだが、その勢い余って既成政党全般に「天誅!」を加える向きもあった。

 このころ、民主党自体が、官僚に敗北し、失望されていった。せっかく、「国民の生活が第一」だったのに「旧・新自由主義」(そういう認識はされていないで「既得権益」という表現をされていた)に回帰しているのではないか?そういう失望が国民に広がっていった。

そうした中で、2012年、安倍晋三さん率いる自公が「間隙を縫うようにして」政権を奪還したのです。安倍さんは、どちらかといえば「1980年代のバブルのようなものを復活させる」幻想を振りまいて、地方(新自由主義や原発、基地でひどい目に遭っている東北や沖縄を除く)の主に上層を固めたうえで、大都市部での反自民・非自民票の分裂に乗じて独裁態勢に入っています。

この頃の状況と2.26事件の頃を比較すると以下のことがいえます。
2011年~2012年頃の「既成政党への天誅」的な政局=2.26事件
2012年総選挙=東條英機ら「統制派」による権力掌握。
民主党など既成政党や既存労組=2.26事件における高橋是清
団塊世代=斉藤実や牧野伸顕ら元老。
「我々」=上記に天誅を加えた2.26事件における青年将校(具体的な行動は、橋下さんを支持したり、新党を立ち上げたり、選挙を日和ったりなどまちまち)。
安倍晋三=東條英機ら統制派。
このようにたとえられます。

安倍バブルにより、首都・東京では財政的な余裕も生じている。こうした中で、小池百合子知事が、大都市の中間層を主な支持基盤としてウケているという状況になっています。小池知事は、1990年代の橋本龍太郎政権時代の野党第一党の新進党や1930年代の立憲民政党(永井柳太郎)に似た新自由主義とタカ派と一定の社会政策と(都民限定の)多様性尊重という路線を取り、野党共闘を侵食しています。

安倍自民党=バブル復古主義。政策的には地方上層を主な基盤とする立憲政友会的路線を取りつつ、東條英機的ポジションをうまく取る。
小池ファースト=東京中心の(主には)旧・新自由主義。立憲民政党的路線。
大阪維新=大阪中心の新・新自由主義(2.26事件の青年将校的な役回りをさせられる)

これらに対して
「個人を尊重」しつつ、「格差を縮小する」の路線を取る政治勢力の結集が今求められるところです。
野党共闘はそうなるべきところですが、民進党が都議選で議席ゼロになりかねない状態です。
 主に1980年代後半以降、「組織から漏れた個人を救おうとする勢い余って」が「新自由主義」(1990年代は橋本構造改革、2000年は小泉)や、結果として「平成の東條英機」安倍総理らを利する「既存物」への「天誅!」に回収される歴史が繰り返されてきました。ここで、打ち止めにすることが必要です。

by hiroseto2004 | 2017-05-07 18:51 | 安倍ジャパン | Trackback

気がつけば昔の「鯉のぼりまで」に逆戻り・・

昔、カープは「鯉のぼりまで」と良く言われましたね。
5月6日に大逆転負けで首位陥落。
本日も0-6で完敗!
まさか「鯉のぼりまで」に逆戻り!?



by hiroseto2004 | 2017-05-07 18:47 | スポーツ | Trackback
小池百合子東京都知事の「都民ファースト」が今の世界で一番似ているのはフランス大統領選挙の「マリーヌ・ルペン」候補でしょう。

ルペン候補は、父ルペンのような、粗暴な言動を、表に出すことは控えています。

むしろ、女性の社会進出や同性婚容認など、「西欧近代」が既に獲得した「内部向け」の「多様性の尊重」は、これを維持する。(これはトランプも一緒ですが)労働者の味方の振りもする。
他方で、「西欧近代」の価値観を共有できない、イスラム教徒などには厳しく対応する。
トランプが国内向けの多様性の尊重まで踏みにじっているのとは、対照的です。
「(格差や貧困には冷淡だが)多様性を尊重する」グローバルインテリ層の警戒感を緩めつつ、ポストモダンの格差拡大に不満を持つ労働者層にも浸透。さらに、旧来の「反移民・反難民」の支持層もさらっと固める。
非常に巧妙な戦術です。

小池百合子知事も同様です。石原慎太郎知事みたいな露骨な障がい者差別、女性差別はしない。「東京都民」内部の「多様性」は尊重する。ただし、外国人、特にアジア系外国人には厳しくあたり、さらっと、従来のマニアックなネトウヨ層も固める。
都民ファーストの構成を見ても明らかです。

「明治憲法復活」を叫んで、橋下徹さんにさえ「マニアック」と切捨てられた野田数元都議を代表に、一定程度多様性尊重の政党だった民進党。ジェンダー平等のチャンピオンだったはずの生活者ネット、低所得者層に強い公明党を取り込む。橋下さんみたいにことさらに公務員を叩くことはしないので連合も取り込む。

ルペンにも似ています。

戦前の日本で言えば、小池ファーストは都市型リベラル(多様性は尊重+一定の社会政策+新自由主義)+親軍的タカ派(治安維持法は民政党の前身の憲政会の加藤高明内閣)のサンドイッチだった立憲民政党(永井柳太郎)が近いでしょう。

安倍自民党は、どちらかといえば、戦前で言えば立憲政友会に近いでしょう。田舎のお金持ちと経団連が基盤である。要は古手の上流の既得権益護持です。軍人出身で山東出兵などをしつつも、不戦条約を締結するなど対英米協調姿勢も見せた田中義一が近いでしょう。

これに対して、「個人を尊重しつつ」「格差を縮小する」政治勢力がいまこそ、対抗しなければならないところです。

フランスにおいては「反緊縮・反格差」のメランションがルペンに対する「刺客」として機能し、存外ルペンが伸び悩んだことを教訓としなければならないでしょう。

by hiroseto2004 | 2017-05-07 13:16 | 思想・哲学 | Trackback