エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 05月 13日 ( 10 )

安倍ジャパン、ついに「そもそも」=「基本的に」と閣議決定

安倍政権がついに「そもそも」=「基本的に」という閣議決定を行いました。
日本語の新しい文法まで閣議決定するとは?!


いわゆる「共謀罪」を巡り、安倍晋三首相は「『そもそも』の意味を辞書で調べると『基本的に』という意味もある」と国会で述べた。そんな辞書はないと4月30日朝刊の本欄で報告したところ、政府は「そもそも」に「基本的に」という意味があるとする答弁書を12日に閣議決定した。読んだが文法的に理屈が通らず、校閲記者の私は頭が混乱した。【岩佐義樹】

by hiroseto2004 | 2017-05-13 22:38 | 安倍晋三 | Trackback
トランプがFBI長官を解任しました。
ロシアとトランプの関係を捜査していたFBI長官を解任。
日本で言えば、安倍総理が検事総長の首を飛ばすような話でしょうか。
ひとことでいえば、簡単。
アメリカの「日本化」(ジャパナイズ)です。
日本では、検察も裁判官も権力への監視能力は無いも同然になって久しいですから。


by hiroseto2004 | 2017-05-13 22:33 | 国際情勢 | Trackback
これで、双方に話し合いの意思があるのが明らかになりました。
このことをここで確認しておきましょう。


北朝鮮の外交官が、条件が整えば、アメリカとの話し合いを行う用意があるとしました。

北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ・アメリカ担当局長は13日土曜、ノルウェーから北朝鮮に戻る途中、この条件について、より詳細に説明するのを控えました。

韓国・ヨンハプ通信は外交筋の情報として、チェ局長は最近、ノルウェーに向かった北朝鮮代表団の団長を務め、アメリカの専門家と会談したとしました。

アメリカとの対話に向けた北朝鮮の用意は、アメリカのトランプ大統領が少し前に、北朝鮮のキムジョンウン労働党委員長と会談する用意があると表明した中で行われました。

このトランプ大統領の表明は、アメリカで多くの反対に直面しました。


by hiroseto2004 | 2017-05-13 22:02 | 国際情勢 | Trackback
イギリスは現在、総選挙中です。労働党のコービン党首の主張です。

イギリス労働党のコービン党首が、国際的な問題に対処する上でのアメリカのトランプ大統領の政策は危険なものである、としました。

イルナー通信によりますと、コービン党首は「トランプ大統領は対北朝鮮政策を含む対外政策により、世界を危険に陥れている」と語っています。

また、「爆弾の利用を優先するといった、テロや危険因子への対処に向けた現在の政策は、もはや効果的なものではない」と述べました。

さらに、イギリスの現政権がトランプ政権に盲目的に追従しているとし、「イギリスのメイ首相は、強力なリーダーではないことを示した」としています。

コービン党首はまた、「シリアでの戦争は、イランをはじめとする全ての関係国や勢力の参加、および政治的な方法によってのみ解決できるものだ」と語っています。


by hiroseto2004 | 2017-05-13 21:59 | 国際情勢 | Trackback

90代で床に指が付くとは!?

90代の利用者様が、立位体前屈で床に手の指が付くのを拝見しました。
びっくりしましたよ。若者でも体が硬くなって、指が床に届かない者なんていくらでもいるのに。
ふと、大昔、当時、政界を牛耳る大物若手政治家が80歳の都知事を引きずり下ろそうとして刺客を送ったが、知事は指が床に届くところを見せつけ、返り討ちにしたことを思い出しました。
しかし、80歳ではなく90代で床に付くとは?!


by hiroseto2004 | 2017-05-13 21:51 | 役人からヘルパーへ | Trackback

5.15事件85周年&沖縄返還45周年

明後日5月15日は、「5・15事件85周年」であり、「沖縄返還45周年」です。

5.15事件については、政党政治がこれで終わったという見方もされますが、実際には、2.26事件までは政党は影響力を持っていました。ただ、第一党の立憲政友会の鈴木喜三郎総裁が、現代で言う稲田朋美防衛大臣みたいな感じの人だったので元老がこれを嫌って、穏健派のベテラン海軍大将の斉藤実・岡田啓介(立憲民政党寄り)を奏薦したというのが真相です。
ただし、犯人の処罰が甘かったことが、その後の2.26事件や東條英機ら軍人の進出につながったもの事実であり、歴史的教訓としなければなりません。
それで思い出されるのは、2007年の長崎市長選挙の最中に起きた伊藤一長・長崎市長暗殺事件であり、前年の加藤紘一元幹事長(故人)自宅放火事件です。
伊藤市長暗殺事件に際しては、市長選挙で対立候補を立てていた日本共産党でさえも「民主主義を破壊するテロ」と批判したのに対し、伊藤市長を推薦していた自民党の総裁でもある安倍晋三総理は、民主主義への挑戦という点にフォーカスしませんでした。
ハッキリ言って選挙期間という中を狙って候補者を殺害するなど、一番の民主主義への破壊行為です。このことにフォーカスしない人間にテロ対策などできるものか?このように思うのです。
2006年の加藤の自宅が放火された事件で、稲田防衛大臣は、「対談記事が掲載された15日に、先生の家が丸焼けになった」と軽口を叩きました。小泉純一郎さんでさえも「暴力で言論を封じる行為は決して許されることではない」と述べたのと比べても異常です。
テロ対策のために共謀罪が必要という方々が、実際の所、テロに対して甘い姿勢である。彼ら(安倍総理・稲田防衛大臣ら)のテロとは何なのか?


結局の所
・自分の気に入らない主張の人間(伊藤市長=アメリカに対してもモノを率直に言う、加藤紘一=党内リベラルで鳴らした)への殺人や暴力はテロではないから甘く対応する。
・自分の気に入らない主張をする人間(たとえば沖縄の反基地運動なども)が何かすると、それはテロだから逮捕。
というだけのことなのでしょう。
安倍総理・稲田大臣の本音は、以下なのでしょう。
「民主主義なんぞくそ食らえ。俺たちの思い通りにさせないヤツは全員抹殺すべきだ!」
それを隠しているから、共謀罪をはじめとするいろいろな法案で、答弁に矛盾が出るのですよ。


by hiroseto2004 | 2017-05-13 21:09 | 歴史 | Trackback

京急で架線をつるすワイヤーが切れた、と聞いて思わず不謹慎ながら以下のエピソードを思い出してしまいました。
その理由は以下です。
東急グループの総帥(当時は御曹司)の五島昇が戦後直ぐ、京急に最初は修行に出さされたとき、
車両を回送したそうです。国鉄の線路で京急の車両を回送しようとすると線路幅は違うし電圧も違う。
線路幅はなんとかなったが問題は電圧。竹ひごで国鉄の架線から京急用の電圧の電線をつるしたそうです。
今だったら、大問題になっていたでしょうけど、戦後直ぐだからこんな無茶苦茶も許されたのでしょうね。
以上は、五島が「わたしの履歴書」に書いたことです。
竹ひごなら大丈夫で、近代的な架線が切れるとは?!びっくりしましたよ。
まあ、五島がやらかしたことは、一回こっきりの回送のためですけどね。





by hiroseto2004 | 2017-05-13 20:41 | 事故・災害・事件 | Trackback

雨上がりです

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本日は昨夜の大雨が上がりましたが雲は多めです。
東日本の皆様は暫く大雨にご注意下さい。


by hiroseto2004 | 2017-05-13 10:08 | 歳時記 | Trackback

一昨日と昨日の地震

一昨日は熊本県で最大震度4の地震がありました。

平成29年05月12日21時25分12日21時23分頃福島県沖M3.7震度1
平成29年05月12日19時54分12日19時52分頃熊本県熊本地方M2.6震度1
平成29年05月12日15時04分12日15時00分頃熊本県阿蘇地方M2.2震度1
平成29年05月12日14時13分12日14時10分頃熊本県阿蘇地方M2.5震度1
平成29年05月12日13時38分12日13時35分頃宮城県沖M3.6震度1
平成29年05月12日11時53分12日11時50分頃熊本県熊本地方M3.0震度2
平成29年05月12日05時58分12日05時54分頃宮古島近海M4.3震度3
平成29年05月11日20時38分11日20時35分頃鳥取県中部M2.3震度1
平成29年05月11日20時29分11日20時24分頃熊本県熊本地方M2.5震度1
平成29年05月11日20時25分11日20時21分頃熊本県熊本地方M4.3震度4
平成29年05月11日15時47分11日15時44分頃北海道南西沖M3.9震度1
平成29年05月11日14時23分11日14時19分頃鹿児島湾M2.9震度2
平成29年05月11日08時12分11日08時09分頃豊後水道M3.3震度2
平成29年05月11日02時59分11日02時56分頃青森県東方沖M3.7震度1

by hiroseto2004 | 2017-05-13 08:49 | 事故・災害・事件 | Trackback
治安維持法とセットの公選法は変らないままという事実

現行の公職選挙法は、実を言えば、1925年の治安維持法とセットで出来たときから女性参政権を除くと変っていない部分が多いのです。

いわゆる「べからず選挙」です。

日本の選挙は、外国のそれと比べて、あまりにもしてはいけないことが多すぎるのです。それだけ、政党や候補者にアクセスする手段も国民から見ても限られると言うことになります。

さらに言えば当局による解釈の幅もあり、当局による恣意的とも思える立件も少なくありません。

治安維持法とセットの公選法が92年間ずっと変っていなかった。そうした中で、廃止されたはずの治安維持法が、共謀罪という形で復活しようとしています。

by hiroseto2004 | 2017-05-13 08:44 | 選挙制度・政治改革 | Trackback